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(EU)チャットコントロール:デジタル通信のプライバシーの終わり

以下は、欧州議会議員Patrick Breyerのサイトから、現在EUで検討されている網羅的な監視の法制度への批判です。米国、英国とともにEUにおいてもターゲット子どもの性的搾取とされているが、これは網羅的なネットコミュニケーションの監視のための入口に過ぎないだろう。ネットのコミュニケーションで普及しているエンド・ツー ・エンドの暗号化に対して捜査機関や国がバックドアを設けるための格好の口実に子どもの性的搾取が利用されることになっていると思わざるをえない。(小倉利丸)


Patrick Breyer

EUは、すべてのプライベートなチャット、メッセージ、電子メールを自動的に検索し、疑わしい内容がないかどうか、一般的かつ無差別に検索することをプロバイダーに義務づけようとしている。その目的は、児童ポルノを起訴することである。結果としては その結果、完全に自動化されたリアルタイムのメッセージングとチャットコントロールによる大量の監視と、デジタル通信の機密性の廃止が行われることになる。

チャットコントロール2.0が登場

2021年7月6日、欧州議会の過半数の議員がチャットコントロール規制を採択し、プロバイダが自主的に通信をスキャンすることが可能になった。これまでのところ、GMail、Meta/Facebook Messenger、X-Boxなどの一部の暗号化されていない米国のサービスのみがチャットコントロールを自主的に適用している。しかし、これで終わりではない。欧州委員会は、すべての電子メールおよびメッセンジャープロバイダーにチャットコントロールの使用を義務付けるフォローアップ法を提案すると発表した。この法律は2022年3月2日に提出される予定で、これまで安全にエンド・ツー・エンドで暗号化されていた通信サービスにも適用されることになる。しかし、欧州委員会が行った公開協議では、市民や関係者を問わず、回答者の大半がチャットコントロールの使用義務化に反対していることが明らかになった。80%以上の回答者がエンド・ツー・エンドの暗号化通信への適用に反対した。その結果、欧州委員会は法案の提出を2022年第1四半期に延期した。

今すぐ、責任あるEU委員に抗議を

チャットコントロールに関する懸念を丁寧に伝えてください(以下の論点)。経験上、電子メールや手紙よりも電話の方が効果的である。公式には、メッセージおよびチャットコントロールのために計画された義務は、「オンライン上の児童性的虐待に効果的に取り組むための法律」と呼ばれています。もし当局が、EUの内務委員(Directorate General for Home Affairs)に責任があると言って言い逃れをしようとしたら、すべてのEU委員が法律案に投票し、早い段階で懸念を表明できることを指摘してください。

以下はその連絡先です。

EU内務委員 ヨハンソン女史(主担当)。Tel. +32-229-50170, E-Mail cab-johansson-contact@ec.europa.eu
フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長 Tel. Tel. +32-229-56070, E-Mail ec-president-vdl@ec.europa.eu
デジタル時代の欧州担当上級副大統領 Ms Vestager: Tel. +32-229-55136, E-Mail margrethe-vestager-contact@ec.europa.eu
EU域内市場担当委員Mr.Breton:Tel. +32-229-90200, E-Mail cab-breton-contact@ec.europa.eu
Vice President for Values and Transparency, Ms Jourova: Tel. Tel. +32-229-55144, E-Mail cab-jourova-contact@ec.europa.eu
欧州的生活様式推進担当副総裁、シナス氏 Tel. Tel. +32-229-60524, E-Mail cab-schinas-contact@ec.europa.eu
司法長官 Mr.Reynders: Tel. +32-229-50900, E-Mail cab-reynders-contact@ec.europa.eu

これまでの経緯

2020年、欧州委員会は、すべてのプライベートなチャット、メッセージ、電子メールを検索して、未成年者の違法な描写や未成年者との接触を試みることを可能にすることを目的とした「時限立法」を提案した。これは、Facebook MessengerやGmailなどのプロバイダーが、すべてのメッセージをスキャンして、疑わしいテキストや画像を探すことを可能にするものだ。これは、完全に自動化されたプロセスで、エラーを起こしやすい「人工知能」を使って行われる。アルゴリズムが不審なメッセージと判断した場合、その内容とメタデータは、人の確認なしに自動的に米国の民間組織に開示され、そこから世界各国の警察当局にも開示される。報告を受けたユーザーには通知されない。

GmailやOutlook.comなどのサービスを提供する米国のプロバイダーの中には、すでにこのような自動メッセージングおよびチャットコントロールを行っているところもある。EU委員会は、2つ目の法律によって、チャット、メッセージング、電子メールサービスのすべてのプロバイダーに、この大量監視技術の導入を義務付けるつもりだ。その一方で、2021年3月に実施された代表的な調査では、ヨーロッパ人の過半数がチャットコントロールの使用に反対していることが明確に示されている(詳細な調査結果はこちら)。

チャットコントロールに関するビデオは、こちらのプレイリストをご覧ください。

どのような影響があるか?

●チャットでの会話や電子メールはすべて、疑わしい内容がないか自動的に検索される。何も機密や秘密は残りません。メッセージの検索には、裁判所の命令も疑惑のきっかけになるものも必要とされない。常に自動的に行われる。
●アルゴリズムがメッセージの内容を疑わしいと分類した場合、あなたのプライベートな写真や親密な写真は、国際企業のスタッフや契約者、警察当局によって閲覧される可能性がある。また、あなたのプライベートなヌード写真が、あなたの知らない人に見られてしまうかもしれない。そのような人の手にかかると、あなたの写真は安全ではなくなる。
●国際的な企業や警察当局のスタッフや契約者が、性的なイメージflirts and sextingを見る可能性がある。これは、「子どもの育成」を目的としたテキスト認識フィルターが、親密なチャットに誤ってフラグを立てることが多いためだ。
●子どもの性的搾取に関する情報を発信していると偽って通報され、調査される可能性がある。メッセージングやチャットの制御アルゴリズムは、例えば、ビーチにいる子供たちの完全に合法的な休暇の写真にフラグを立てることが知られている。スイス連邦警察によると、機械で作成された報告書の86%が事実無根であることが判明している。また、ドイツでは、「児童ポルノ」の犯罪捜査の40%が未成年者を対象としている。
●次の海外旅行では、大きな問題が発生する可能性がある。機械が作成したあなたの通信内容のレポートが、データプライバシーのない米国などの他国に渡っている可能性があり、その結果は計り知れない。
●諜報機関やハッカーが、あなたのプライベートなチャットや電子メールをスパイできるようになるかもしれない。また、メッセージを選別するために安全な暗号化を解除すれば、技術的な手段を持った人なら誰でもメッセージを読むことができるようになる。
●これはまだ始まったばかりだ。メッセージングやチャットをコントロールする技術が確立されれば、他の目的に利用することは非常に簡単になります。また、将来、スマートフォンやラップトップにこのような選別機が使われないという保証はどこにあるのだろうか?

メッセージングとチャットコントロールに反対するその他の論点はこちらをご覧ください。

メッセージングとチャットコントロールを止めるために何ができるかを知るには、ここをクリックしてください。

タイムライン

欧州委員会の参加のもと、欧州議会の代表がEU各国政府と交渉する法律案のトリローグ交渉が5月に終了した。自発的なチャットコントロールが実現! 交渉の結果に関する私のプレスリリース。欧州議会での最終投票は7月6日の予定。

2022年3月、EU委員会は第2次立法案を提出する予定である。これは、電子メール、メッセージング、チャットサービスのすべてのプロバイダーに対し、疑惑がない場合でもすべてのプライベートメッセージを包括的に検索するよう強制するものである。

欧州司法裁判所の判例法によれば、私的通信の恒久的かつ包括的な自動分析は基本的権利を侵害し、禁止されている(177項)。このため、欧州議会のパトリック・ブライヤー議員は、米国のフェイスブック社とグーグル社が一般データ保護規則に違反しているとして、データ保護当局に提訴した。元欧州司法裁判所判事のニノン・コルネリック博士は、この計画を広範囲に分析し、法的評価として、チャットコントロールに関するEUの立法計画は、欧州司法裁判所の判例法に沿っておらず、プライバシーの尊重、データ保護、表現の自由に関するすべてのEU市民の基本的権利を侵害していると結論づけている。

あなたにできること
話してみよう チャットコントロールの危険性を他の人に伝えましょう。ここには、ツイートのテンプレートがあり、写真や動画を共有することができます。もちろん、自分で画像や動画を作成することもできます。
ソーシャルメディアで注目を集めよう ハッシュタグ「#chatcontrol」と「#secrecyofcorrespondence」を使ってください。
国会議員に働きかけよう 必要であれば、あらかじめ用意されたメッセージを使用することもできます。しかし、これまでの経験から、個別にメッセージを書いた方がより効果的であることがわかっています。
メディアの注目を集めよう これまでのところ、EUのメッセージングとチャットコントロールの計画を取り上げたメディアはほとんどありません。新聞社と連絡を取り、オンラインでもオフラインでもこの話題を取り上げるように依頼してください。
電子メール、メッセージング、チャットのサービスプロバイダーに聞いてみましょう。Gmail、Facebook Messenger、outlook.com、X-Boxのチャット機能は避けましょう。これらのサービスでは、すでに無差別なチャットコントロールが行われています。電子メール、メッセージング、チャットのプロバイダーに、プライベートメッセージに疑わしい内容が含まれていないかどうかを監視しているかどうか、あるいは監視する予定があるかどうかを尋ねてみてください。

追加情報と議論

●すべての国民が、理由なく、犯罪を犯したかもしれないという疑いをかけられている。テキストフィルタや写真フィルタは、例外なくすべてのメッセージを監視する。裁判官はこのような監視を命令する必要はありません。これは、通信のプライバシーと書面によるコミュニケーションの機密性を保証するアナログの世界に反しています。欧州司法裁判所の判決によると、私的な通信の恒常的かつ一般的な自動分析は、基本的な権利を侵害するとされている(case C-511/18, Paragraph 192)。それにもかかわらず、EUは現在、そのような法律を採用しようとしています。裁判所がそれを無効にするには、何年もかかります。ですから、私たちはそもそもこのような法案の採択を阻止する必要があります。
●個人的な電子通信の機密性が犠牲になっています。メッセンジャー、チャット、電子メールサービスの利用者は、自分のプライベートなメッセージを読まれたり、分析されたりする危険性があります。機密性の高い写真やテキストコンテンツは、世界中の見知らぬ相手に転送され、悪人の手に渡る可能性があります。NSAのスタッフは、過去に女性や男性の市民のヌード写真を流通させたことがあると言われています。また、グーグルのエンジニアが未成年者のストーカー行為を行っていたことも報告されています。
●無差別メッセージングやチャットコントロールは、毎日何百人ものユーザーを誤って罪に陥れています。スイス連邦警察によると、機械で報告されたコンテンツの90%は違法ではなく、例えば、ビーチで遊ぶ子供たちの裸体を写した無害な休日の写真などが挙げられています。
●安全に暗号化された通信が危険にさらされます。これまで、暗号化されたメッセージは、アルゴリズムによって検索することができませんでした。これを変更するには、メッセージングソフトウェアにバックドアを組み込む必要があります。そうなれば、このセキュリティの抜け穴は、外国の諜報機関や犯罪者など、技術的な手段を持った誰もが利用できるようになります。個人的なコミュニケーション、ビジネスの秘密、政府の機密情報などが暴露されてしまいます。マイノリティ、LGBTQIの人々、民主主義活動家、ジャーナリストなどを守るためには、安全な暗号化が必要です。
●刑事司法が民営化される。将来的には、フェイスブック、グーグル、マイクロソフトなどの企業のアルゴリズムが、どのユーザーが容疑者で、どのユーザーが容疑者でないかを決定することになるでしょう。提案されている法案には、使用されるアルゴリズムの透明性に関する要件は含まれていません。法の支配のもとでは、刑事犯罪の捜査は、裁判所の監督下にある独立した裁判官や公務員の手に委ねられています。
●無差別なメッセージングやチャットの管理は、前例を作り、水門を開くことになります。ネット上のすべてのコミュニケーションを自動的に監視する技術を導入することは危険である。将来的には、著作権侵害、薬物乱用、「有害なコンテンツ」など、別の目的に簡単に使用される可能性がある。権威主義国家では、このような技術は、政府の反対者や民主主義活動家を特定し、逮捕するためのものである。いったん技術が包括的に展開されると、後戻りはできない。
●検討中の時限立法は効果がありません。その意図に反して、Facebookなどが私信の大量監視を続けることはできません。これは、ePrivacy指令を制限するものです。しかし、チャットコントロールは、法的根拠を欠き、比例の原則に違反しているため、一般データ保護規則(DSGVO)に違反し続けることになる。なお、Patrick Breyerが提出した異議申し立ては、アイルランドのデータ保護庁で審査されている。

メッセージング・チャットコントロールが子どもや虐待被害者に悪影響を与える理由

賛成派は、無差別のメッセージング・チャットコントロールは、子どもの性的搾取の起訴を容易にすると主張している。しかし、この主張は、子どもの性的虐待の被害者の間でも議論の的となっている。実際には、メッセージング・チャットコントロールは、性的搾取の被害者や潜在的な被害者を傷つける可能性がある。

  1. 安全な空間が破壊される。性的暴力の被害者は、カウンセリングやサポートを求めるために、例えば、セラピストや弁護士と安全にやり取りすることができる安全かつ秘密裏にコミュニケーションを取る能力を特に必要としている。リアルタイムモニタリングの導入は、こうした安全な場所を彼らから奪う。これでは、被害者が支援やサポートを求める意欲を失ってしまう。
  2. 自分で記録した未成年者のヌード写真(セクスティング)は、会社の従業員や警察の手に渡り、本来の場所ではない、安全ではない場所に置かれてしまう。
  3. 未成年者が犯罪者になってしまう。特に若い人たちは、親密な記録をお互いに共有することが多い(セクスティング)。メッセージング・チャットのコントロールが行われていると、彼らの写真やビデオが犯罪捜査官の手に渡ってしまう可能性がある。ドイツの犯罪統計では、児童ポルノの捜査の40%が未成年者を対象としている。
  4. 無差別なメッセージング・チャットコントロールは、違法なデータの流通を抑制するものではなく、むしろ子どもの性的搾取を起訴することを困難にしている。オープンチャンネルであっても、無差別なメッセージング・チャットコントロールは、マシンレポートの数が常に増加していることからもわかるように、流通する素材の量を抑えることはできない。

Documents on the legislative procedure

Critical commentary and further reading

“欧州委員会は、クライアント側のフィルタリングよりも、このような非技術的な作業や、問題のあるウェブサイトをより迅速に削除することを優先することを提案する。 […]”

“提案に付随する影響評価が行われていないため、欧州委員会は、提案で想定されている措置が、その意図する目的を達成するために厳密に必要であり、効果的であり、かつ比例的であることをまだ示していない。”

“虐待を受けたサバイバーである私(そして世界中の何百万人ものサバイバー)は、サポートを見つけたり、自分たちに対する犯罪を報告したりするために、秘密のコミュニケーションに依存しています。プライバシーや秘密保持の権利を奪うことは、私たちをさらに傷つけることになり、率直に言って、私たちは十分に苦しんでいます。虐待者を見つけるためにどのような手段を講じるか、目的のためにどれだけ多くの自由や憲法上の権利を破壊するかは問題ではありません。問題なのはこうした取り組みは、単に虐待をさらに地下に押しやり、発見するのをますます困難にし、最終的にはより多くの子供たちが虐待されることにつながるでことです。”

“実際には、公的機関が処理すべき問題を民間企業に任せることになります。”

„児童虐待に関連する事実を評価することは、法律家の責任領域の一つです。したがって、弁護士とクライアントの間で交わされるコミュニケーションには、しばしば関連するキーワードが含まれる。[…]欧州委員会の提案によると、前述のすべての構成において、関連する用語の使用が避けられないため、定期的に守秘義務違反が発生することが懸念される。”

“私がレイプされたときには、秘密の通信手段はなく、私の通信手段はすべて加害者に監視されていました。[…]このような近代的な技術にアクセスできていたら、私の人生はどれほど変わっていただろうかと思わずにはいられません。[e-Privacy Derogationの採決が予定されていることは]、虐待を地下に追いやり、発見することをはるかに困難にし、支援団体が虐待の被害者を助けることを阻害することになります。”

“ネット上の児童虐待を発見するために、デジタル・コミュニケーション・チャンネルを一律かつ無根拠に監視することは、妥当でも必要でもありません。子どもに対する性的暴力との闘いは、対象を絞った具体的な対策で取り組まなければなりません。捜査は法執行機関の仕事であり、民間のメッセンジャーサービス業者に委託してはならない。”

“他のコンテンツスキャンと同様に(YouTubeのようなプラットフォームでも、個人的なコミュニケーションでも)、すべての人のすべてのコンテンツを常時スキャンすることは、必要性と比例性の検証に適合しないため、大量の監視につながる大きなリスクがあります。さらに、有害性の低いケース(著作権)からスキャンを始めて、より困難な問題(児童の性的虐待やテロ)へと移行し、気がついたときにはすべての人を常時スキャンすることが当たり前になっている、という陥りやすい状況を生み出しています。”

“DAVは、EUレベルでの効果的な措置を通じて、児童の性的虐待の準備と実行行為、およびインターネットを通じたその拡散を撲滅することに明確に賛成している。しかし、欧州委員会が提案している暫定規則は、インターネットを利用した通信サービスの利用者の基本的権利に対する、あからさまに不均衡な侵害を許すものである。さらに、提案されている暫定規則は、影響を受ける人々に対する十分な手続き上の保護措置を欠いている。このため、この立法案は全体として拒否されるべきである。”

“政府機関や非政府機関への情報開示を積極的に行うことは、被告人だけでなく、何よりも児童性的虐待の被害者が恐れることです。法律相談の絶対的な秘密保持は、被害者の利益のために不可欠であり、特に恥を伴うことが多いこのような問題では、絶対的な秘密保持が必要です。特にこのようなケースでは、mandateのどの内容を誰に開示するかを決定する権限を依頼者が保持しなければなりません。そうでなければ、児童性的虐待の被害者が法的助言を求めなくなることが懸念されるからです。”

“欧州連合(EU)は、「児童の性的虐待との闘い:違法コンテンツの検出、削除、報告」というイニシアチブの中で、通信のデジタル・プライバシーを廃止することを計画しています。違法なコンテンツを自動的に検出するために、将来的にはすべてのプライベートなチャットメッセージがスクリーニングされることになります。これは、これまで強力なエンド・ツー・エンドの暗号化で保護されていたコンテンツにも適用されるはずです。この構想が現在の計画に従って実施されれば、我々の欧州の理想と民主主義の紛れもない基盤である表現の自由とプライバシーの保護に甚大な損害を与えることになる。また、この構想は欧州の戦略的自律性を著しく損ない、その結果、EUに拠点を置く企業にも悪影響を及ぼすだろう。

警察や学術界の専門家は、EUの計画に対してむしろ批判的である。一方では、スキャナーによる多くの誤報を恐れ、他方では、法律のアリバイ機能を恐れている。ドイツ犯罪捜査官協会の連邦委員会のスポークスマンであるDaniel Kretzschmar氏は、同協会にとって児童虐待描写との戦いは「非常に重要」であると語る。しかし、彼は懐疑的で、疑われていない人が簡単に捜査の対象になる可能性があると考えています。同時に、これらの主導的な捜査を民営化することは、「法執行機関がこれらの企業に依存することを意味し、それは実際には国家の主権的な仕事である」と述べています。
ブランデンブルク警察大学のサイバー犯罪学研究所の所長であるThomas-Gabriel Rüdiger氏も、このEUプロジェクトに対してかなり批判的です。「最終的には、主に未成年者が再び被害を受けることになるでしょう」とWELTに語っています。リュディガー氏は、犯罪統計の数字を参照して、児童ポルノコンテンツの分野で記録された犯罪の43%は、児童や青少年自身にまでさかのぼることができると述べています。例えば、13歳や14歳の子供たちがお互いに淫らな写真を送り合う、いわゆる「セクスティング」や「校庭ポルノschoolyard pornography」がそうです。
捕まえたいと思っている本当の加害者は、むしろ捕まらないでしょう。「彼らは自分がしたことを自覚し、代替手段を使います。おそらく、USBメモリその他のデータキャリアが再び使われるようになるでしょう」とリューディガー氏は続ける。


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