BYKAREN GULLO

2024年7月29日

国連の国際条約は通常、ユーザーの目に触れることはない。ウィーンやニューヨークの外交官や政府高官によって何年もかけて議論されることが多く、その重要性は見過ごされるか、たとえそれが警察権の拡大や世界中の人々の基本的権利を脅かすものであったとしても、私たちが毎日処理する情報やニュースの洪水の中で見失われることが多い。

国連サイバー犯罪条約案がそうである。2年以上にわたり、EFFとその国際的な市民社会のパートナーは、条約草案の深刻で危険な欠陥について広く知らせ、修正するために闘うことに深く関わってきた。今後数日間で、EFFは、条約の現実世界への影響を説明する、草案の緻密で高度に技術的な文章を切り取った一連の短い投稿を発表する予定である。

ロシアが推進し、国連薬物犯罪事務所が取りまとめたこの条約案は、マルウェアを拡散し、身代金目的でデータを盗み、データ漏洩などを引き起こすサイバー犯罪者の国境を越えた捜査と訴追を強化することを目的とした、国家間の協定案であるとされている。

問題なのは、この条約は現在のところ、サイバー犯罪だけでなく、コンピューターや通信システムを使用するあらゆる犯罪を取り締まるための大規模な監視とデータ収集の権限を政府に与えていることだ。国によっては、ソーシャルメディアへの投稿で政府を批判したり、LGBTQ+の権利についてオンラインで支持を表明したり、抗議活動や虐殺に関するニュースを公開したりすることも含まれる。

テクノロジー企業とその海外スタッフは、特定の条約条項の下で、政府が人々のデータ、位置情報、通信を追求するのを手助けすることを強制される。

私たちはこの条約案を、人権侵害や国境を越えた抑圧の道具として使用されうる、監視乱用のための白紙委任状と呼んできた。これは世界中の人々の権利と自由を脅かすものであり、誰もが知り、関心を持つべき国際条約である。その方法を説明する私たちの記事に注目してほしい。

https://www.eff.org/deeplinks/2024/07/why-you-should-hate-proposed-un-cybercrime-treaty