国連サイバー犯罪条約

国連は現在、重要なサイバー犯罪条約を交渉している。この条約は、国際刑事法を実質的に再編成し、ユーザーのデータにアクセスし共有するための国境を越えた警察の監視権限を強化する可能性があり、世界中の何十億もの人々の人権に関わるものである。新条約を調整するため、国連総会は2019年12月に決議74/247を可決し、”犯罪目的の情報通信技術の使用に対抗するための包括的な国際条約を精緻化する “ためのアドホック政府間委員会を設置した。

アドホック委員会は2022年2月28日に最初の交渉会合を開き、条約の広範な範囲について加盟国の意見が対立する中、2024年初頭までに条文を最終決定することを目指している。提案されている条約は、実質的なサイバー犯罪の規定、国際協力、国境を越えた法執行当局による潜在的なデジタル証拠へのアクセス、人権や手続き上の保護措置など、いくつかのトピックを扱うことになりそうだ。国連薬物犯罪事務所（UNODC）は、条約担当部の組織犯罪・不正取引課を通じて、アドホック委員会の事務局を務めている。

サイバー犯罪は新しい現象ではなく、私たちはすでに、研究者や活動家、内部告発者を迫害し、人権を脅かし、不当かつ不釣り合いな告発をするために、サイバー犯罪対策法が利用されている例を数多く目撃している。そのため、条約の適用範囲は限定的でなければならず、人権の保護が優先されなければならない。

EFFは、オンラインで人権を守るために積極的に闘う登録NGOであり、提出書類、口頭声明、共同連合書簡を通じて会議に出席し、発言している。

https://www.eff.org/issues/un-cybercrime-treaty