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(EFF)広範な適用範囲は、表現行為に対する国境を越えたスパイ行為を容認する： 国連サイバー犯罪条約草案に反対すべき理由
2024年8月1日
国連サイバー犯罪条約草案は、毎年数十億ドルの損害を被っているランサムウェア攻撃のような深刻なオンラインの脅威に対処するためのものだった。
しかし、2年半にわたる国連加盟国間の交渉の結果、国境を越えた証拠収集のための広範なルールが、この条約案をスパイ活動の道具に変えてしまうかもしれない。つまり、広範な監視のための条約なのだ。
この条約は、重大犯罪（4年以上の刑罰が科される犯罪）に分類される行為について、各国が個人に関する証拠を収集することを認めている。これは、政府を批判したり、レインボーフラッグを掲げるといった、言論の自由を保護された行為も含まれる。
これがなぜ問題なのかを示す例を挙げよう：
もしあなたがA国の活動家で、B国の人権侵害についてツイートしており、政府高官や国王を批判することが、曖昧なままのサイバー犯罪法の下で、両国で重大な犯罪とみなされる場合、国連サイバー犯罪条約は、A国がB国のためにあなたをスパイすることを認める可能性がある。これは、A国が司法当局の事前承認なしにあなたの電子メールにアクセスしたり、あなたの居場所を追跡したりすることができ、たとえそれがもはや捜査に影響しなくなっても、この情報を秘密にしておくことができることを意味する。
政府を批判することは、フィッシング攻撃を仕掛けたり、データ漏洩を引き起こしたりすることとはかけ離れている。しかし、これはコンピューターを使用することであり、国内法で定義された重大犯罪であるため、現在記されている通り、この条約の国境を越えたスパイ活動の範囲に含まれる。
これは誇張ではない。ロシアや中国のような国々では、重大な「サイバー犯罪」は、コンピューターに関わることであれば政府が認めないあらゆる活動の総称となっている。この広範で曖昧な重大犯罪の定義によって、これらの政府はサイバー犯罪の取締りを装って政治的反体制派を標的にし、言論の自由を抑圧することができる。
LGBTQ+の権利を非合法化している国では、ソーシャルメディアに虹の旗を投稿することが重大なサイバー犯罪とみなされる可能性がある。人権侵害に関するリークデータに基づいて記事を発表するジャーナリストや、ソーシャルメディアを通じて抗議活動を組織するデジタル活動家は、条約草案の下ではサイバー犯罪を犯したと非難される可能性がある。
この条文の幅広い対象範囲によって、政府がこの条約の国境を越えたスパイ権限を悪用して、政治的反体制派の「証拠」を集めたり、サイバー犯罪法の執行を口実に言論やプライバシーの自由を抑圧したりすることが可能になりかねない。
カナダは今年初めの交渉の席で、次のように述べた： 「指導者を批判すること、ソーシャルメディア上で無邪気に楽しむこと、ある種の生まれ方をしていること、あるいはただ一言口にすること、これらはすべて、いくつかの国では重大犯罪の定義をはるかに超えている。現在の草案では、これらの行為はすべてこの国連条約の適用範囲となる」。
国連サイバー犯罪条約の幅広い適用範囲は、中核的なサイバー犯罪に限定されなければならない。そうでなければ、国境を越えたスパイ行為や広範な監視を認め、ロシアや中国、その他の国々が協力して、活動家やジャーナリスト、社会から疎外された人々の言論を保護するために、標的を定め、スパイ行為を行うことを可能にする危険性がある。
純粋に人権を保護し、濫用を防ぐための包括的な強制的保護措置を確保するためには、このような行き過ぎた行為を条約の範囲から除外することが極めて重要である。さらに、条約の適用範囲をさらに限定するために、重大犯罪の定義を、死亡、傷害、その他の重大な被害を含むものに改めなければならない。
欠陥だらけの条約についてのより詳細な議論については、こちら、こちら、こちらをお読みいただきたい。
