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市民社会は、アフガニスタンの国際的なアクターに、デジタル・アイデンティティとバイオメトリック・データの早急な保護を求める

2021年8月25日

私たちは、開発援助ミッション、アフガニスタン当局を以前に支援していた外国政府、人道支援者、援助機関、そしてツールが配備された民間業者がアフガニスタンで作成したデジタルIDと生体認証データベースが人々に対して悪用されないように、早急に保護することを求めます。

タリバンがアフガニスタンの主要都市や政府機能を掌握するにつれ、過激派やその他の武装勢力が、人権擁護者、ジェンダー正義の活動家、メディア関係者、ブロガー、デジタルジャーナリスト、クリエイティブアートのメンバー、権力批判者などをますます標的にするのではないか、特に情報やインフラの支配力が増し、大規模にこうしたことができるようになるのではないか、という大きな不安がアフガニスタン国内にはあります。すでに何人かの個人や弱い立場のグループが、自分たちのデータの痕跡がもたらすセキュリティ上のリスクについて懸念を表明しています。

ひとつは、米国政府の支援を受けてアフガニスタン内務省が維持している「アフガニスタン自動生体認証システム」、もうひとつは、アフガニスタン国家統計情報局が調整している「e-Tazkira電子国民IDカードシステム」、そしてもうひとつは、最近タリバンが押収した米軍の「ハンドヘルド省庁間ID検出装置」とそれに保存されている生体情報である。さらに、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が難民の再定住時に虹彩スキャンを収集したり、世界食糧計画(WFP)がe-voucherプログラムにバイオメトリクスを導入するなど、さまざまな人道的機関やその他のアクターが運営する小規模なバイオメトリクス認証システムやデジタルIDデータベースが複数存在する可能性がある。

ほとんどの国際機関は、アフガニスタンという脆弱な状況の中で、安全保障上の課題に対処し、表向きは社会参加を促進するために、これらのシステムを導入した。しかし、生体認証技術がもたらす害悪の可能性を考慮せずに採用したため、これらの欠陥のあるシステムは、アフガニスタンの最も脆弱な人々を人権と安全保障において危機に陥れている。

世界銀行は長い間、アフガニスタンでのデジタルIDシステムの採用を推し進め、政府に「積極的な技術的助言」と「融資と実施」を提供してきた。世銀は2021年8月25日、デジタル・アイデンティティ・ツールが、特に女性のインクルージョンの向上につながると主張した。(注)しかし現在では、それらのツールがタリバンに女性の日常生活への参加、さらには投票の意思決定を監視する力を与え、女性を危険にさらすことになるかもしれない。

米軍と国際治安支援部隊は、テロ対策活動においてバイオメトリクスを使用し、テロリストとの関連が疑われる人物から、政府関係者、地元の請負業者、マイクロクレジット(小口融資)を受けた人など、幅広い範囲で利害関係のある個人を記録している。

また、人道援助機関は、政府の給与や人道援助の現金給付マドラサでの支払い(表向きはセキュリティ向上のため)、新たなビジネスライセンスの発行、さらには2019年の選挙の際の「不正対策」として投票にも生体情報データベースを連動させることを推進している。また、現地の人々を雇っている援助機関は、彼らの安全を確保するための予算がないままに雇っていることが多い。外国や人道支援機関の従業員は、長い間、報復のリスクにさらされてきている。

アフガニスタンの人々はもちろん、難民として国外に逃れた人々も、これらのシステムに参加することや、それが自分の生活に与える影響についてほとんど自らコントロールできないでいる。前述のデータベースには、個人情報(民族、宗教、国籍を含む)と生体情報(指紋、顔画像、虹彩)が保存されており、さらにログ情報が含まれている場合もある。例えば、アフガニスタンのIDカード「Tazkira」は、公共サービスの利用、投票、公共部門での雇用、SIMカードの登録、土地や不動産の所有権、銀行ローンの取得などに必要である。2018年にe-Tazkiraがデジタル化され、この記録には多くのデータがリンクされている。民族や宗教的信条が含まれていることが特に問題視されている。報道によると、このような機密性の高い個人データや関連情報は、近いうちにタリバンやアフガン政府内で権力を掌握する他のアクターによって管理されるようになるかもしれまない。アフガニスタン当局が管理する、あるいはアフガニスタン当局と契約したシステムで管理されているデータに加えて、さまざまな援助機関や人道支援団体が管理するデータベースがある。この種のデータベースには機密情報が含まれており、プライバシーの専門家が説明するように、弱い立場の人々が危険にさらされている。権威主義的な体制下では、これらのデータは弱い立場にある人々を標的にするために使用され、デジタル化され、検索可能なデータベースは、これらのデータの悪用の危険性を増大させきた。
これらはすべて、広範なデータ、特に生体認証データの強制的かつ集中的な収集は、常に危険であることを示す明確な事例となっており、世界中の市民社会団体が、生体認証やその他のデジタルIDツールを採用する前に、リスクと代替手段について慎重に考えるよう国際的なアクターに呼びかけている「#WhyID」キャンペーンに参加している理由でもある。これらの理由から、我々は、アフガニスタン国内で活動する援助機関、人道支援団体、その他の国際的なアクター、およびデジタルIDツールを供給・サービスする民間業者に対し、以下の措置を早急に講じるよう求める。

  1. 可能な限り、直ちにシステムを停止し、データを安全に消去する。
  2. システムが安全で、包括的で、エラーが起こりにくく、利用可能な認証手段の中で最も押し付けがましくないことを保証するための事前の人権評価を行わずに、アフガニスタンで生体認証を継続して使用することを一時停止とする。
  3. どの当事者が受益者やスタッフのデータにアクセスできるかを慎重に管理・監査する。これには、個人や弱い立場にあるコミュニティを監視し、プロファイリングしようとする努力を示すアクセスのパターンを確認することも含まれる。
  4. 無制限のアクセスがないことを確認する。これには、監視なしにアクセスを許可するシステムを停止または無効にすることも含まれ、未知の行為者が個人に危害を加えることができる方法でシステムにアクセスできないようにする。
  5. アフガニスタンに物理的に設置されているコンピュータインフラから、脆弱なコミュニティやリスクのある個人を脅かそうとする過激派やその他の関係者の影響が及ばないインフラにデータを移動する。
  6. データやデータベースの不正なアップロードや転送を検知するためのデータ漏洩対策を行う。
  7. データが侵害された人やリスクを負っている可能性のある人に情報を提供し、データの悪用によって被害を受けた人を支援し、個人のデータへの意図しないアクセスによってさらなる被害が生じないようにするための改善措置を講じる。
  8. 検出された、または既知のデータ侵害を公表し、個人が自分の個人データが侵害に含まれているかどうかを確認するための認証されたメカニズムを提供する。

(注) 世界銀行のこの記事は、2021年8月18日時点では公開されたが、その後削除された。2021年8月25日

ORGANIZATIONS
Access Now
Anglican Church in America
ARTICLE 19
Association for Progressive Communications
Body & Data, Nepal
Braveheart Foundation
Commonwealth Human Rights Initiative
Digital Welfare State and Human Rights
Project, Center for Human Rights and Global
Justice
Electronic Frontier Foundation
European Center for Not-for-Profit Law (ECNL)
Foundation for Media Alternatives
Fundación Datos Protegidos
Fundación InternetBoliviaorg
Fundación Karisma
Hami DajuVai, Nepal
Hiperderecho (Peru)
Human Rights First
Human Rights Online Philippines (HRonlinePH)
IFEX
Impacto Digital
Instituto para la Sociedad de la Información y
Cuarta Revolución Industrial (Perú)
IPANDETEC Central America
Kandoo
Manushya Foundation
Mnemonic
OPEN ASIA|Armanshahr
Queer Youth Group, Nepal
Sursiendo (Mx)
Swathanthra Malayalam Computing (SMC)
Taiwan Association for Human Rights (TAHR)
TEDIC
United Network of Young Peacebuilders (UNOY
Peacebuilders)
Unwanted Witness
Usuarios Digitales

INDIVIDUALS
Anivar Aravind
Alexandra Argüelles (Mozilla Fellow)
Brandon Sullivan
Brindaalakshmi. K
Denique Soutar
Edgar Whitley
Guissou Jahangiri (Vice President, FIDH)
Jodi-Ann Quarrie
Josephine Goube (Techfugees Inclusion)
Keren Weitzberg
Margie Cheesman
Namita Kandel
Pat Walshe (Privacy Matters)
Paz Bernaldo
Pradeep Esteves
Rukshana Kapali
Timothy Reiniger (Special Advisor on Digital
Identity to the Anglican Bishop of Maine)
Sanjog Thakuri
Will Byrne (Human Rig

For More Information, please contact:
Carolyn Tackett | Deputy Advocacy Director | carolyn@accessnow.org |

出典:https://www.accessnow.org/cms/assets/uploads/2021/08/Civil_Society_Afghanistan_Biometrics_Letter.pdf

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