公開日： 2024年5月16日
最終更新日：2024年5月16日 16 MAY 2024
イスラエル軍がガザ戦争で爆撃の標的を自動生成するために人工知能（AI）システムを使用しているという驚くべき事実が最近明らかになる中、アクセス・ナウはGoogleの関与について透明性を求めている。アクセス・ナウは5月16日、アルファベット社――グーグルはその子会社である――の最高経営責任者（CEO）、スンダル・ピチャイ氏に宛てた公開書簡で、ガザにおける人権侵害への関与と加担を明らかにするようGoogleに求めている。

我々は、現代史において最も破壊的で残虐な、テクノロジーを駆使した戦争を目の当たりにしている。35,000人以上のパレスチナ人が殺害され、その中には10分に1人の割合で亡くなっている子どもも含まれている。Googleでは、このような死と破壊に責任を負うクライアントと通常通りのビジネスを行うことを、もはや楽しむことはできない。
マルワ・ファタフタ、アクセス・ナウの政策提言活動ディレクター

最近の調査で、イスラエル軍がガザでAIシステムを乱用していることが明らかになった。例えば、「ラベンダー」システムは、ガザの人口データを分析して、人々がハマースに所属している可能性をランク付けし、空爆の対象となる「キル・リスト」を自動的に生成する。もうひとつの 「Where’s Daddy? 」と呼ばれるディストピア的なシステムは、イスラエル軍によって使用され、マークされた個人をリアルタイムで追跡し、建物に入るとその家族の家を爆撃する。

このような驚くべき調査に照らし合わせると、Googleは、特に戦争中にGoogleがイスラエル国防省にサービスを拡大してきたことから、彼らのテクノロジーがProject Nimbusを含め、イスラエル当局によってどのように使用されているかを開示しなければならない。

人権侵害を行う目的で同様のツールを使用しているカスタマーとのパートナーシップを深めサービスを提供することで、Googleはそれらの侵害に直接関係してしまうリスクがある。今こそGoogleは、自らの人権に関する公約を守り、そのツールがガザでの人権侵害の実行に使用されないことを保証する方法を示す時だ。
イセドゥア・オリバボール、アクセス・ナウのビジネス・人権マネージャー

国際司法裁判所（ICJ）による最近の判決や、ガザにおけるイスラエルの軍事行動と人権侵害を取り上げた公聴会が現在進行中であることから、Googleは人権デューデリジェンス（HRDD）プロセスを開示し、人権への悪影響を緩和するためにとった措置を概説し、ジェノサイドへの加担の可能性を回避しなければならない。

書簡のPDF(英文)[日本語(機械翻訳のままで校正を経ていません)]

出典：https://www.accessnow.org/press-release/google-ai-war-gaza-israel/