Categories
Table of Contents
< Back
You are here:
Print

(Access Now)アップデート: ロシア・ウクライナ紛争におけるデジタルの権利

Protect people in Ukraine from cyber threats

アップデート:ロシア・ウクライナ紛争におけるデジタルの権利
初出:2022年3月23日|午前3時48分 アップデート:7月7日
内容注:以下の投稿は、暴力に関する言及を含んでいます。この投稿は2022年3月2日に公開されたもので、定期的に更新されています。

📌 ウクライナの人権擁護者のためのデジタル・セキュリティ・リソース(український)(英語
📌 ロシアとベラルーシにおける人権擁護者のためのデジタル・セキュリティ・リソース(русский)(英語

6月7日 暗闇の中のケルソン

ケルソン市とケルソン地方は、現在もインターネット遮断により暗闇に陥っている。

私たちは、ロシア当局に対し、直ちに妨害をやめるよう再度要求する。


2022年6月3日:米加企業サンドバインがロシアの検閲インフラを助長する

「Sandvine社は、ベラルーシから教訓を学ぶことを拒否し、そのテクノロジーをロシア政府に売却することを決定した。そのテクノロジーは、ウクライナでの戦争とも関わって、独立した情報源に対するプーチン政権による検閲に関与していると考えられる」「ロシアとベラルーシに対する制裁が強化される中、説明責任を果たすべき第一の企業は、反戦の声を封じ込め、弾圧を助長している企業であり、米国政府はSandvine社を皮切りに取り組まなければなりません」と、アクセス・ナウの技術法律顧問、Natalia Krapivaは述べている。


2022年6月1日:英国、ロシア制裁の中、情報の自由な流れを守る

英国政府は、ロシアとの情報の流れを遮断することは、プーチンの違法なウクライナ侵攻の影響を受けた何百万人もの人々の権利に打撃を与えるという市民社会の主張に耳を傾けている。

「人々のオンラインとニュースメディアの運営を維持することは、商業サービスを全面的に禁止するよりも、民主主義を前進させ、市民活動家を強化することにつながる」とアクセス・ナウの技術法律顧問であるNatalia Krapivaは述べている。

5月30日(月)、英国政府は、ロシアの人々がグローバルなインターネットへのアクセスを維持し、ニュースメディアサービスが同国で引き続き運営できるようにするため、電気通信サービスおよびニュースメディアサービスの事業継続と基本的ニーズのための一般免許INT/2022/1875276を発行する措置を講じた。


2022年5月20日:市民社会連合から英国政府へ:制裁によってロシア人をオフラインに追い込むな

英国および世界の人権および報道の自由団体は、英国政府に対し、ロシアとベラルーシに対する制裁がデジタル上の権利を確実に保護するよう要請した。

アクセス・ナウが率いるグループの連合は、金曜日にボリス・ジョンソン政府と英国の制裁当局に宛てた書簡を発表し、英国の企業、および英国で事業を行う企業が、ロシアとベラルーシの人々のインターネットアクセスを支援するサービスを維持できるよう、新しい「一般ライセンス」を緊急に要望した。


2022年5月13日:ロシア、ウクライナのインターネット・サービス・プロバイダーを脅し、恐喝する

ロシアはインターネット・サービス・プロバイダーを脅し、一方で占領地での情報の流れにプロパガンダとストレッチのコントロールを及ぼしている。 今日、ウクライナのケルソンにある民間ISP「Status」は、今週初めにロシア軍がインターネット・トラフィックをロシアのクリミア・ネットワークに迂回させようとしたことに気づいたが、接続を拒否したためにロシア人警備員に脅迫・威圧された。事務所の侵入者たちは、協力しなければ会社の設備を押収するとした。私たちは国際社会に対し、迅速な対応を求めている。


2022年5月10日:ロシア、ウクライナのインフラを攻撃

ロシアによる占領地住民への、また住民間の情報流通を制限しようとする試みが続いている。ウクライナ当局によると、ロシア軍が光ファイバー網を故意に破損させ、ケルソン市とケルソン地方を3日間にわたり闇に陥れたという。また、ロシア当局は、ウクライナのインターネットユーザーをロシアのネットワークに接続するため、インターネットトラフィックの経路を変更したと報じられており、これにより、ウクライナのインターネット空間をコントロールしようとしており、すでにロシアでブロックされているInstagramやFacebookなどのソーシャルネットワークをこれらの地域で利用できないようにしようとしている。

一方、YouTubeのロシア現地版であるRuTubeは、同プラットフォームに対する大規模なサイバー攻撃を受けて利用できなくなっている。また、ロシアの複数のテレビ局がハッキングされ、ウクライナで行われた残虐行為をロシアが行ったと非難するメッセージが流されている。


2022年5月4日 ロシアでTikTokがプロパガンダの道具に

TikTokは技術的にはまだロシアで機能しているが、国外からのコンテンツへのアクセスはできない。しかし、このプラットフォームは、戦争推進のプロパガンダの道具として活用されている。

「TikTokの関心はユーザーにはなく、自分たちの潜在的な責任や評判にあるようだ。TikTokは自分たちが独立系であると主張しているが、… 私たちは、彼らが親野党のコンテンツ、ロシアでの抗議活動関連のコンテンツ、反政府のコンテンツに対する検閲を実施しているのを見てきました。これは、ロシア政府が求めていることに従おうとしているように見えます」と、Access NowのTech-Legal CounselであるNatalia KrapivaはCoda Storyに語っている。


2022年4月28日 #KeepItOn の年次報告書では、2021年にロシアの検閲がエスカレートしたことは、今後さらに起こることの兆候であったことを強調している。

本日発表されたAccess Nowの新しいレポート「 The return of digital authoritarianism: internet shutdowns in 2021[デジタル権威主義の復活:2021年のインターネット遮断]」は、昨年中にロシアがデジタル権威主義にさらに陥っていることに光を当て、これまでの行動が、Facebook、instagram、Twitterを遮断し、最近では教科書からウクライナとキエフに関する記述を削除するという今日の現実にどうつながっているのか探っている。

「ロシアの2021年の検閲のエスカレートは、2022年に我々が目撃していることのための舞台を整えました」と、Access Nowの#KeepItOnキャンペーンマネージャーのフェリシア・アントニオはBloombergに語っている。


2022年4月22日:Starlinkがウクライナに進出することによるメリットとリスク

Starlinkは、SpaceXの衛星インターネット網の1万局を通じて、ウクライナの重要インフラ施設の接続を支援しているが、今回、同国に駐在員事務所を開設することになった。

ウクライナ政府は、以前は軍関係者しか利用できなかったSpaceXのテクノロジーを、ウクライナ国内のすべての人に開放した。

Starlinkの拡大により、ウクライナの何百万人もの人々の接続が改善される一方で、衛星信号は探知され、敵軍に狙われる可能性がある。Access NowのジェネラルカウンセルであるPeter Micekは、「企業は影響について適切な注意を払い、市民社会組織やデジタルセキュリティの専門家といった現地のアクターと協力していく必要があります」と警告している。


2022年4月19日:ウクライナは戦争犯罪のデジタル証拠をクラウドソーシングで集めている

デジタルテクノロジーは、証拠収集のための強力なツールだ。サイバー攻撃やインターネットの混乱に直面する中、ウクライナの人々は、ウクライナデジタル省の支援を受け、チャットボット、アプリ、ウェブサイトを通じて、ロシア軍による犯罪を記録し、目録を作成する仕事に取り組んでいる。

「侵略が始まって以来、ウクライナの当局者、弁護士、人権団体は、ロシア軍による犯罪行為に関する膨大な量の動画、写真、目撃証言を目録化し検証する新しい方法を設計しようと奮闘している。」Vera BergengruenはTIMEに寄稿している。

しかし、ソーシャルメディア企業は、証拠価値のある資料を保存するためにコンテンツの適正化ポリシーを調整し、暴力的要素のあるコンテンツを共有するために目撃者アカウントがブロックされないことを保証する必要がある。

Access Now、Electronic Frontier Foundation (EFF)、その他30近くの国際人権団体および市民社会団体は、先週発表した公開声明を通じて、ソーシャルメディアプラットフォームには、ウクライナおよび世界中のその他の危機的状況において、人々が救命情報を自由に入手できるようにする義務があると改めて表明しています。


2022年4月14日:ウクライナへのサイバー攻撃は続く

サイバー戦争は現実に影響を及ぼしており、Access Nowは、ウクライナの重要な通信およびエネルギーインフラに対するロシアのマルウェア攻撃を非難する。この標的は、プーチンの侵略によって引き起こされた危機を悪化させる可能性があり、私たちは国際社会に対し、明確で人間優先のサイバーセキュリティ基準を確立し、維持することを要求している。

2月24日以降、ウクライナは362件のサイバー攻撃に見舞われている。 その多くは、政府や地方自治体、安全保障・防衛関連組織のインフラを標的としたものが続いているが、通信やエネルギー部門の労働を妨害しようとする試みも増えている。

WIREDは、ロシアのハッキンググループ「Sandworm」が、2015年と2016年にウクライナの電力網を狙った歴史的なサイバー攻撃から数年を経て、最近ウクライナで3度目の停電を試みたと報じた。数カ月前にウクライナの高圧変電所のITシステムに挿入されたマルウェアは、4月8日深夜に起動する予定だった。この攻撃により、同地域に住む200万人がエネルギー不足に陥る可能性があった。

ウクライナはサイバー攻撃の嵐から国を守るため、国際的なボランティアの専門家と協力し、バグバウンティプログラムBug Bounty programとも呼ばれる、情報システムの脆弱性の有無を合法的にテストしている。


2022年4月13日:TikTokはロシアのためだけの別世界を作り出した

TikTokは、ロシアの人々が、ウクライナを含む国外からの投稿を見ることができないようにブロックしている。

Access NowのTech Legal CounselであるNatalia Krapivaは、TikTokの外部コンテンツ禁止について、Washington Postに「異例のアプローチだ」と述べた。「不透明で、正当化できるものではありません。人々は情報にアクセスする権利を持っており、政府が聞かせたい情報だけではいけないのです。」


2022年4月11日:米財務省、制裁にもかかわらずロシアの人々の接続を維持する動き、ロシア規制当局RoskomnadzorはGoogleを標的にする

先週、米国財務省は、インターネット通信サービス、および関連するソフトウェア、ハードウェア、またはテクノロジーを、米国の対ロシア制裁の対象から除外する一般ライセンスを発行した。この決定は、Access NowとWikimedia Foundationが主導し、バイデン米国大統領とその政権に対し、ロシアとベラルーシの人々がインターネットから切り離されないようにすることを求める連名の書簡に直接対応するものだ。

この決定により、米国の通信テクノロジーに依存しているロシアの独立メディア、人権擁護者、反戦抗議者たちが、重要な活動を安全に続けることができるようになる。

Access NowのTech Legal CounselであるNatalia Krapivaは、「人権擁護者や独立系メディアが、ロシアやベラルーシ政府のウクライナにおける侵略行為を報道し、それに対抗するためには、米国のインターネット通信テクノロジーは重要です」と述べている。

一方、ロシア政府のマスメディア規制機関であるRoskomnadzorは、Googleが同国でGoogle Search, Google Play, Google Chat, YouTube, YouTube Music, Gmailを広告することを禁じた。同機関は、Googleが「特別軍事作戦に関するフェイクを流布し、ロシア軍の信用を失墜させ、Youtubeで過激派組織の活動を促進した」と非難した。

政府の反応は、EUから制裁を受けたRussia TodayやSputnikなど、60以上のロシアの報道機関のチャンネルがYoutubeでブロックされたことを受けたものである。


2022年4月6日:TikTokの偽情報が流れ続けている。

Tiktokでは捏造された戦争ビデオや誤解を招く情報が流れ続けているため、このプラットフォームはロシアのプロパガンダや偽情報にフラグを立てるために全力を尽くすべきである。

地域アウトリーチ・コーディネーター(東欧・中央アジア)のAnastasiya ZhyrmontはAFPに、「彼らは努力を倍加し、コンテンツチェッカーと提携すると約束したが、この義務を真剣に受け止めているかどうか分からない」と述べた


2022年4月4日:ソーシャルメディアのアルゴリズムが、ロシアとウクライナで人々が見ることができるもの、できないものを決定している

ブチャとイルペンで行われた残虐行為の証拠が、国際社会を震撼させている。ロシアの占領から解放されたこれらのキエフ近郊の都市から、恐ろしい写真や動画がさまざまなメディアやソーシャルネットワークで共有されている。民間人の殺害、拷問の痕跡、民間人の財産や所有物の略奪など、戦争犯罪の記録はFacebook、Twitter、Telegramに溢れ、展開されている恐怖に国際的なスポットライトが当てられた。しかし、その後、Instagramがコンテンツをブロックするようになった。

Instagramのアルゴリズムは、#Bucha、#BuchaMassacre、#GenocideOfUkrainians、#RussianWarCrime、人気の#StandWithUkraineといったいくつかのハッシュタグを隠し、該当コンテンツがコミュニティ基準に違反する恐れがあると考えたためだ。一時的な規制はすぐに解除され、すべてのハッシュタグが再び有効になったが、多くのユーザーの投稿は回復されなかった。これはよくないことだ。

#BuchaMassacre error message
BuchaMassacreのエラーメッセージ #russianwarcrimesのエラーメッセージ

一方、ロシアでは、TikTokのアルゴリズムが、好みや購読に関係なく、クレムリンのプロパガンダをユーザーに送り込んでいる。同サービスの新規登録者でさえ、登録後40分以内にウクライナ戦争に関する改ざんされた情報をおすすめリストに受け取っている。以前TikTokは、ロシアにおける動画機能へのライブストリーミングと新規コンテンツの提供を停止し、誤報対策を優先すると発表していた。

私たちは、ソーシャルメディアプラットフォームに対し、有害な偽情報、戦争、憎悪のプロパガンダ、または暴力の促進に対処する一方で、事実確認組織とのパートナーシップを構築し、継続的かつ有意義な人権デューディリジェンスに取り組むことを求める。


2022年3月31日:ウクライナの通信インフラに対するサイバー攻撃の激化は国際法に違反する

今年に入ってから、ウクライナの個人、組織、さまざまな機関が、組織的かつ持続的なサイバー攻撃の事件に直面することが増えている。このたび、ウクライナの大手インターネットサービスプロバイダーであるUkrtelecomを標的とした高度な分散型サービス妨害(DDoS)作戦という形で、重大かつエスカレートしたサイバー攻撃が確認され、同国全体のインターネットアクセスに支障をきたしているとの報道がなされた。

この新たな攻撃は、一部のメディアでは、ロシアの侵略が始まって以来、ウクライナに対する最も重大かつ強烈なサイバー攻撃の1つであると表現されており、深い憂慮の念を抱かせる。市民社会、公共サービス機関、その他、活発な紛争地帯で危険にさらされている無数の人々が信頼するサービスが、定期的持続的なサイバー攻撃を受けている。これはサイバー砲撃cyber shellingの一種で、大規模な地政学的紛争で配備が予想されるより高度なサイバー兵器に注目が集まる一方で、気付かれないことがよくある。また、放送・通信事業者に対するサイバー攻撃も後を絶たず、個人や重要インフラへのインターネットアクセスの中断や停止を招いている。過去には、衛星インターネットサービスへの攻撃により、ウクライナだけでなく、ヨーロッパ全域の通信に支障をきたした。

最近の放送通信インフラへのミサイル攻撃ではエンジニアが死亡し、ロシアがウクライナの情報流通を包囲しようとしていることを物語っている。このような重要インフラへの攻撃は人道的な情報提供を妨害するものであり、人道に対する罪を犯すためものと見るべきだろう。また、サイバー攻撃によってインターネットを遮断し、グローバル・ネットワークが依存する通信インフラを阻害することも、同様に容認できない。サイバー兵器の使用により、通信ネットワークを意図的に標的にすることは、決して容認できるものではありえない。これは人権を侵害するものであり、世界的なサイバー・セキュリティを脅かすものだ。もしそのような行為が政府によって直接行われた場合、あるいは行われることが許された場合、それは最悪の無責任な国家のサイバー行動であり、国際法の下で説明責任とその結果を求められる。


2022年3月29日 プーチンとルカシェンコが反戦の声を封じるのを助けてはいけない

ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領は、FacebookやTelegramなどのソーシャルメディアを通じて、国民が外の世界にアクセスするのを何年も阻止しようとして失敗してきた。今日、プーチンはウクライナの全面的な侵略の支援でルカシェンコに対する影響力を行使しており、西側の企業やメディア組織の中には、無意識のうちに反対意見を述べる人々を黙らせる手助けをしているものがある。ここでは、ロシアとベラルーシにおける反戦の声を守るための4つの方法を紹介する。


3月23日:ウクライナ全土で市民社会が狙われ続けるサイバー攻撃

2月15日以降、ウクライナでは3000件を超えるDDoS攻撃が発生し、Amazon Web Servicesでは、ウクライナに支援を行う慈善団体、NGO、その他の支援組織を標的としたマルウェアが多数検出されたと報じられている。市民社会では、ハッキングやフィッシングが増加し、活動家のデバイスが逮捕・没収されたとの報告もある。また、ウクライナのサイバーセキュリティを担当する政府機関であるCERT-UAによって、ワイパーマルウェア「CaddyWiper」や「SPECTR」など、新たな悪意あるソフトウェアが検出されている。

Access Nowは、エスカレートする侵略行為の即時停止を求めるとともに、サイバー最前線で国を守るために活動しているウクライナのITコミュニティーのたゆまぬ努力を支援する。Access Nowでは、デジタル・セキュリティのヒント(上にピン留め)を定期的に更新している。また、24時間365日対応のデジタル・セキュリティ・ヘルプラインでは、侵略の影響を受けた市民社会グループや活動家、報道機関、ジャーナリスト、ブロガー、人権擁護者に対してリアルタイムで直接技術支援と助言を提供し続けている。


2022年3月22日:ロシアは主権的なインターネットに少しずつ近づいている

ロシアでは、WhatsApp、Telegram、YouTubeは引き続きアクセス可能だが、その他の国際的なプラットフォームの大部分(その大部分は現地で構築された代替手段を備えています)は依然としてブロックされている。

Wiredで報じられたように、クレムリンはビッグテックの選択肢に代わる並列アプリのシステムを構築しているようだ。「ウクライナでの出来事は、ロシアが実際に主権インターネットを実装し、もちろんそれほど良いものになるわけではないが、独自の代替品を作成する方向を促すかもしれない 」とAccess Nowの技術法律顧問のNatalia Krapivaは言う.

私たちは、ロシアですでに厳しく制限されているオンラインの市民空間をさらに縮小するような統合された主権インターネットに反対する。


2022年3月21日:ロシアはMetaを「過激派組織」とし、FacebookとInstagramを非合法化。WhatsAppは「公的な情報共有」機能を持たないため、この裁定から免除される。

私たちは、ロシアにおける表現の自由と情報へのアクセスを抑制しようとするロシア当局のこの最新の試みに警鐘を鳴らしている。Access Nowはロシア当局に対し、過激派/テロリズム法を口実にした表現の自由への攻撃を直ちに停止するよう要求する。また、国際社会に対し、ロシアの行動を非難し、技術系プラットフォームとそのスタッフを国家の暴力から保護し、安全で手頃な価格のプライバシーおよび回避ツールを提供することでロシアのユーザーをサポートするよう求める。

速報:ロシアの裁判所はこのたび、ロシア人に対する「暴力を扇動」し、ロシア人嫌いの疑いがあるとして、Metaを「過激派組織」と断定した⬇️https://t.co/CjHXd2I5Ox

  • Access Now (@accessnow) 2022年3月21日

2022年3月18日 #KeepItOn ウクライナのインターネット遮断を止めるには

ロシアはウクライナへの攻撃をエスカレートさせる一環として、ネットの混乱を振りまき続けている。

Access Nowの地域アウトリーチ・コーディネーター(東欧・中央アジア)のAnastasiya Zhyrmontは、「国際社会は、ウクライナの通信インフラを保護・維持し、それを破壊した者に説明責任を求めるために今行動することが急務である」と述べている。

ウクライナのオンライン維持の努力を支援するため、Access Nowは、「ロシアにウクライナを切断させない」という明確なメッセージを添えて、国連機関、ハイテク企業、電気通信事業者、その他の関連アクターに一連の勧告を行っている。

オンライン空間が縮小する中、Telegramはウクライナでの共同作業やコミュニケーションのための有力な情報源としての地位を確立している。しかし、Access Nowが明らかにしたように、このアプリケーションは、特に情報の信頼性と検証、デジタルセキュリティ、コンテンツモデレーションなど、使用する人々は安全性とセキュリティの問題に悩まされている。

Access Nowのアドボカシー副ディレクターであるキャロライン・タケットは、「実際には完全に保護されていない通信であるのに、誤った安心感を与えることは、別のルートで別の方法で流したの機密性の高い情報の公開を促すことになる」とThe Recordに述べている。


2022年3月16日:ロシアはオンラインでほぼ孤立している。これはインターネットの未来に何をもたらすか?

国際的なアクターは、ロシアの人々をデジタルとの関わりから切り離し続けている。職場のコミュニケーション・プラットフォームであるSlackは、現在、ロシアの顧客へのアクセスを遮断していると言われている。メールマーケティングツールのMailChimpやドメイン登録・ウェブホストのNamecheapもサービスを停止し始め、その過程でロシアの市民社会の声がオフラインになった。

ブロッキングの激化に伴い、ロシアの人々がアイデアや情報を交換することはますます困難になってきている。

「ロシア市民を孤立させ、彼らを扇動し、ウクライナ人を憎むように促す国家のプロパガンダだけを残すことは有益ではない」と、Access Nowの技術法律顧問、ナタリア・クラピヴァはNBCに語った。


2022年3月14日

ロシアはウクライナに対する戦争が始まって以来、FacebookとTwitterをブロックしてきた。今日、プーチンは48時間の警告期間の後、Instagramからも国を切り離した。私たちはこれらの行為に反対し、当局に対し、早急に全国のソーシャルメディアプラットフォームへの完全なアクセスを復活させ、情報へのアクセスと表現の自由の権利を堅持するよう要求する。

私たちは、ロシアにおけるInstagramのブロッキングに激しく反対する。

表現の自由を封じることは、誤った情報やヘイトスピーチを防ぐことではなく、真実、コミュニケーション、アイデアから人々を切り離すことだ。#KeepItOn https://t.co/ecaP7H8RUe

  • Access Now (@accessnow) 2022年3月14日

ロシアのユーザーの間では、検閲がVPNのダウンロードと利用の増加を促したが、ロシアの規制機関であるRoskomnadzorは回避ツールの利用をほとんど認めておらず、昨年から新しいタイトルで禁止VPNリストを補完している。Access Nowのデジタルセキュリティ・ヘルプラインが提供する接続を維持するためのリソースは、ロシア語英語の両方で利用可能。


2022年3月10日:ウクライナ、ロシア、ベラルーシ、そして世界における人権を尊重するためにテックセクターができる

現在、多くのテクノロジー企業が、米国や欧州連合による前例のない経済制裁と輸出規制、およびロシア政府からの検閲措置の強い圧力の両方により、ロシアでの事業維持に苦慮している。

Access Nowの投資家アドボケートであるLaura Okkonenは、「このような残忍かつ明白な違法軍事介入に直面して、ハイテク企業やハイテクセクターへの投資家は、この地域における現在および将来の活動を慎重に検討し、その活動が人権に悪影響を与える可能性があるかどうか、また間接的にも影響を与えるかどうかを十分に理解することが重要だ」と語っている。

Access Nowは、ウクライナ、ロシア、ベラルーシでの事業活動が及ぼす人権への影響を理解し、対処するために、ハイテク企業や投資家が実施すべき一連の推奨事項を以下のようにまとめた。

●投資家 投資家:継続的かつ強化された人権への相当な配慮を実施し、ロシアおよびベラルーシの国家またはその機関、国家関連団体、占領下の東ウクライナのロシア分離主義者が関与するロシアまたはベラルーシの直接株式または確定利付投資を確認し、これらが潜在的投資を通じて発生する直接または間接リスクであるかどうかを理解しておくこと。

●技術系企業。市民社会と協議しながら、現在および潜在的な制裁の人権への影響を理解し、政策や実践における過度な遵守を避けるよう配慮すること。

●欧州の通信事業者およびインターネットサービスプロバイダー。欧州の通信事業者およびインターネットサービスプロバイダ:接続性を維持するためにインフラを保護し、インターネットや通信の遮断を命じるような事態に反対すること。

技術系プラットフォーム 可能な限り現地でのサービスを維持する。 戦時下など脆弱で紛争の影響を受けている状況では、これらのプラットフォームは、市民の組織化、コミュニケーション、情報の受発信のためにさらに必要とされる。


2022年3月10日:市民社会から米国政府へ。ロシアやベラルーシでのインターネットアクセスを妨害しないように

Access Now、Wikimedia Foundation、および35以上の市民社会組織は、バイデン米国大統領とその政権に対し、ロシアとベラルーシの人々がインターネットから切り離されないようにすることを求めた。署名者はロシアのウクライナ侵攻を嘆き、ロシアとベラルーシのインターネットをさらに制限することは暴力と抑圧を加速させるだけであると強く訴えている。この連合は、バイデン政権や他の政府に対し、他の提言の中でも、インターネットを介した個人通信に付随するサービス、ソフトウェア、ハードウェアの提供を直ちに認可し、市民社会団体やテクノロジー企業と協議して、潜在的な制裁の影響について理解するよう働きかけている。Access Nowdue diligence、Wikimedia Foundation、および35以上の市民社会組織は、バイデン米国大統領とその政権に対し、ロシアとベラルーシの人々がインターネットから切り離されないようにすることを求めた。署名者はロシアのウクライナ侵攻を嘆き、ロシアとベラルーシのインターネットをさらに制限することは暴力と抑圧を加速させるだけであると強く訴えている。この連合は、バイデン政権や他の政府に対し、他の提言の中でも、インターネットを介した個人通信に付随するサービス、ソフトウェア、ハードウェアの提供を直ちに認可し、市民社会団体やテクノロジー企業と協議して、潜在的な制裁の影響について理解するよう働きかけている。


2022年3月8日

ウクライナではインターネットの混乱が引き続き激化している。マリウポリの住民は、ロシア軍がこの地域の最後の携帯電話タワーを砲撃したため、意図的に世界から遮断され、水道、電気、暖房がないだけでなく、通信や緊急事態の調整のためのツールへのアクセスもできない状態になっている。ベルジャンスク市エネルゴダール市ドネツク州ルハンスク州では、ボーダフォンの携帯電話とインターネットサービスの中断が報告された。大手通信事業者のウクルテレコムは、全国でインフラ被害によるインターネットのスロットリングの可能性について繰り返し顧客に通知しており、2022年3月8日には3時間にわたるサービスの完全停止が記録された。

対象となるネットワーク停止の影響を軽減するため、携帯電話事業者のKyivstar、Vodafone Ukraine、lifecellは、ウクライナ・デジタルトランフォーメーション省とともに、加入者が契約している事業者のネットワークにアクセスできない場合に他事業者のネットワークに切り替えられるようにする全国ローミングサービスを開始した。Access Nowは、軍事的侵略の間、接続維持#KeepItOnに向けたこの迅速なアプローチを歓迎する。


2022年3月7日

Open Observatory of Network Interference (OONI)は、ウクライナ戦争が始まって以来、ロシアでオンライン検閲が劇的に増加していることを記録している。真実を隠し、物語をコントロールしようとするプーチン政権は、独立系ニュースメディアのウェブサイトだけでなく、捕虜になったロシア兵や死亡したロシア兵のデータを収集している情報源もブロックしている。ロシアの自己検閲は新たな「フェイクニュース」の法律で更に促進された。この法律では、メディア、ブロガー、一般人が政府の公式見解に反する侵略に関する情報を流した場合、重い罰金と最高で15年の禁固刑に処することになる。この法律の意味するところは予測不可能であるため、いくつかのプラットフォームは影響を避けるためにサービスを停止しており、TikTokは規制を見極めながらライブストリーミングと動画機能への新規コンテンツを停止すると発表している。


2022年3月6日

ロシアとベラルーシでは、ウクライナでの戦争を非難し、自国政府の行動に抗議する人々が、残忍な拘束と重い罰則に直面している。市民社会の報告によると、2022年3月6日、ロシアの73都市で5,335人が「戦争反対」の立場をとったために拘束された。反戦デモ参加者の取調べの際に殴打や拷問が行われた証拠も出てきている。

ベラルーシでは2020年以降最大の抗議デモが2月27日に行われ ,908人の拘束、589人の逮捕となり、合わせて8257日の禁固刑に直面することになった。2022年3月3日、ミンスクの教会で平和を祈っていた少なくとも3人の女性が逮捕され、際限のない弾圧機構が発動されている。


2022年3月4日

Access Nowは、ロシアの通信規制当局に対し、同国内のFacebookとTwitterをブロックする命令を早急に撤回するよう求めた。また、ロシアではアプリストアがブロックされたり、アクセス規制(スロットル)されているとの報告を受けている。

ロシア政府によるこうした抑圧的な動きは、国際的なインフラプロバイダーによるサービスの妨害とともに、ロシア国家の暴力と戦い、抵抗する人々の能力を阻害している。私たちはすべての関係者に、人権を尊重し、接続を維持#KeepItOnすることを求める。


2022年3月4日:国際システムにおける正義を求める声

アクセス・ナウは、国連人権理事会のウクライナに関する緊急討論会(38分50秒)で口頭声明を発表した。この討論会で理事会は、ロシアのウクライナに対する侵略の結果についての独立調査委員会を緊急に設置することを決議しました。この委員会によって、さらなる説明責任が不可欠となろう。

また、他の65団体とともに、国際刑事裁判所、ウクライナ紛争に関する調査、および証拠集めから証言、証人支援に至る市民社会の参加を各国が支援するよう呼びかけた。


2022年3月3日

私たちの公開書簡を受けて、欧州電気通信ネットワーク事業者協会の複数の会員が、ウクライナの人々を支援するために様々な選択肢を講じている。

●ウクライナへの無料国際電話

●ウクライナとのローミング料金無料

●近隣諸国へ到着した難民へのSIMカードの配布

●難民キャンプでの無料WiFi

●難民支援団体への「SMS寄付」機能の有効化

●IPTVパッケージにウクライナのチャンネルを追加料金無しで含めること

2022年3月3日時点で対策を講じた欧州の事業者のリスト(網羅的ではない)としては、以下のようなものがある。Deutsche Telekom Group; Orange Group; Telefónica/O2; BT; Telia Company; A1 Telekom Austria Group; Telenor Group; Proximus Group; KPN; Vodafone Group; Vivacom; TIM Telecom Italia; Altice Portugal; Swisscom; GO Malta; CYTA; Orange Romania; BH Telecom.

これらの措置は喜ばしいことである。しかし、私たちは、これらの措置をより多くのメンバーに拡大し、人々が転居し、アプリを含め、家族、当局、組織と連絡を取る必要があるため、データ通信コストを解除することを期待する。さらに、ウクライナから入国する人々のために、SIMの登録要件を満たすために必要な書類を持たない場合、これを解除してほしい。


2022年3月3日

ICANNがロシアのドメインを一方的に切断せず、ドメインネームシステムの調整役として一貫した方針を適用することを決定したことを称賛する。

Access NowのTech Legal CounselであるNatalia Krapivaは、「国籍に基づいてインターネットから人々を切り離すことは、特に紛争時に、ロシアとウクライナの人々がロシアの国家暴力と戦い抵抗する能力に取り返しのつかない損害を与えるだろう」と述べた。

また、Access Nowのジェネラル・カウンセルであるPeter Micekは、「国際人権法は、『インターネットへの広範かつ妨げられないアクセス』が有害なプロパガンダや偽情報との戦いに役立つというICANNの主張を支持する」と述べた。


2022年3月2日:EUはウクライナに出入りする人々を可能な限り安全、安心、接続した状態に保たなければならない

欧州連合は、ロシアのウクライナ攻撃の影響を受けた人々の安全と福利を確保するために、あらゆる手段を講じる必要がある。Access Nowは公開書簡を通じて、接続性、正確な情報へのアクセス、データ保護、国境での無差別性を支持するために、技術プラットフォームや通信事業者と協力するための明確なアクションを示した。

「ロシアのウクライナ戦争は何百万人もの人々に影響を及ぼしており、EUはインターネットとすべての電気通信をすべての人が利用できるようにする権限と責任の両方を有している。今こそ決断と介入が必要だ」と、Access Nowの欧州政策ディレクターであるFanny Hidvegiは述べている。

Access Nowのエグゼクティブ・ディレクター、ブレット・ソロモンは、ウクライナ戦争中、そして危機の中で活動するオンライン・プラットフォームに対して、「インターネットをオープンにしておくこと」だと、ABCのThe Drumで明確なメッセージを発した。


2022年3月1日:ロシア国民の脱プラットフォームと切断を求める声は人権を脅かす

Access Nowは、ロシアの人々が独立したニュースを共有し、アクセスし、組織化し、反戦活動に参加する能力に影響を与えるような展開を注意深く監視している。ロシア政府によるFacebookTwitterなどのコミュニケーション・プラットフォームへの制限や、進行中の紛争に対応するためにドメイン・ホストなどの企業が同国からサービスを撤退させたことにより、すでに抑圧的な環境下のなかで情報へのアクセスがさらに減少している。ロシアで登録されたすべてのドメインをブロックするようICANNに訴えるなど、ロシアの声を広くオフラインにすることをさらに求めることは、人権擁護者の本質的な活動を損ねることになる。


2022年2月26日:フェイスブック、アップル、ツイッター、ユーチューブがロシア・ウクライナ戦争で圧力に直面

「大手ハイテク企業は、ウクライナやロシアのユーザーに対して、表現の自由や情報へのアクセスに関する権利を尊重する責任を負っており、特に戦争や政治危機の最中にはその責任がある」「しかし、ユーザーの安全を守り、暴力や虐待につながる偽情報のキャンペーンを特定し、それに対応する責任もあります」と、Access Nowの技術法律顧問であるNatalia Krapivaは述べている。


2022年2月24日:ウクライナのインターネット障害、より広範な停電の懸念を呼び起こす

#KeepItOn連合は、ウクライナでの紛争中にインターネットや通信サービスに障害が発生しないか厳戒態勢で監視しており、すでにいくつかの限定的な停止が報告されている。Access Nowの#KeepItOnリーダーであるFelicia AnthonioはThe Vergeに、「サウジ主導の空爆によるイエメンの通信インフラ破壊で私たちが目撃したように、紛争時には情報の流れをコントロールし、権力を獲得・維持するためにインターネットインフラが標的になる」「危機、紛争、不安の時期にインターネットが遮断されると、ジャーナリストや人権擁護者がこれらの地域で重要な情報を入手したり、人々が安全に影響する重要な情報にアクセスすることが困難になる」と述べた。


2022年2月24日

私たちは、重要なサービスやインフラに影響を与える継続的なサイバー攻撃とともに、国中の人口密集地を標的としたロシアの大規模な軍事侵攻に耐えているウクライナの人々の側に立っている。デジタルの権利への侵害はオフラインの暴力を可能にし、エスカレートさせる。人々の安全と幸福に不可欠なデジタルシステムを標的とした計算された攻撃は、容認できない。

国際社会は、ウクライナの市民社会と最も危険にさらされている人々を支援するために、前回の声明の提言を早急に取り入れる必要がある。ウクライナでデジタルサービスを提供し、機密性の高いユーザーデータを扱うすべての公共および民間事業体は、潜在的なセキュリティおよび人権問題について自社のサービスを早急に見直し、サービスへの予想される影響をユーザーに明確に伝え、この危機の中、そしてウクライナ政府に取って代わるというロシアの明白な意図を考慮して、自社のスタッフや関係者の福利厚生について検討する必要がある。と述べた。Access Nowは、MetaやCloudflareを含む技術系企業が、ウクライナのユーザーを保護するために特別なセキュリティ対策を実施し、言語の専門家を含む特別オペレーションセンターを設置した当初の取り組みを歓迎する。私たちは、技術系企業に対し、ユーザーがアカウントやデータを簡単にロックダウンまたは削除できるようにし、ネットワーク、アプリ、サービスのセキュリティと回復力を強化するとともに、偽情報や不正利用のキャンペーンに注意しながら、迅速な行動を取るよう働きかけている。また、ウクライナ、ロシア、およびその他の国々における市民社会の声がオンラインに留まり、検閲の試みから保護されるようプロバイダーに要請する。


2022 年 2 月 18 日:市民社会、サイバー脅威から守るためにウクライナの人権擁護者との連帯を呼びかける

Access Nowは、Centre for Democracy and Rule of LawおよびDigital Security Lab Ukraineとともに、国際社会に対して、ウクライナの重要インフラに対するサイバー攻撃によって人権が損なわれているウクライナの市民社会およびより広い一般市民の支援のために迅速に行動を起こすよう呼びかける。

2022年1月13~14日および2月15日にウクライナの重要な公共サービスインフラを標的とした直近のサイバー攻撃があり、ロシアの侵略がエスカレートする脅威が続いている今こそ、ウクライナの市民社会と連帯するための重要な瞬間であると言える。

声明は次のように呼びかけている。

1. テクノロジー企業、非営利団体、資金提供者は、ジャーナリスト、市民社会、人権擁護者がサイバー脅威に対する回復力を強化するための直接的支援を提供すること。
2. 国連機関およびその他の国際機関は、明確かつ人間優先のサイバーセキュリティ基準を確立し、維持すること。
3. 政策立案者、プラットフォーム、その他の関連するステークホルダーは、現在の緊張をエスカレートさせ、利用しようとする企てから身を守ること。

出典:https://www.accessnow.org/digital-rights-ukraine-russia-conflict/

付記:下訳にDeepLを用いました。

Print Friendly, PDF & Email
Previous (FPF) ロシアにおける独立系および国際的な報道機関の検閲回避方法
Next #KeepItOn ウクライナのインターネット遮断を止める方法