危機の時代における新しいコンテンツガバナンスの原則。Twitter、Meta、Googleが守るべきもの
2022年11月29日｜午前3時21分

ソーシャルメディアプラットフォームは、武力紛争、危機、戦争時にグローバルマジョリティの期待を裏切り続けている。エチオピアからシリア、ミャンマーまで、偽情報の蔓延、ヘイトスピーチの蔓延、ストーリーを統制する不当で一貫性のない削除のやり方を許すTwitter、Meta、Googleなどの企業によって、人権は繰り返し無視または意図的に軽視されている。

しかし、もはやそうはいかない。本日11月29日、インターネットガバナンスフォーラムで発表された「危機の時代におけるコンテンツとプラットフォームのガバナンスのための原則の新しい宣言 Declaration of principles for content and platform governance in times of crisis」を通じて、Access Nowとパートナーは、これらのプラットフォームが現状を打破し、プライバシー、表現の自由、すべての人々のための情報へのアクセスを確保するための原則を提案する。宣言の全文とスナップショットをお読みください。

Access NowのMENAアドボカシー＆ポリシーマネージャーであるMarwa Fataftaは、「ソーシャルメディア企業の不透明でリソース不足、そして無知なポリシーや実践が、危機や混乱の時期にどれだけの損害を与えたかは計り知れません。英語でないなら、”西側 “で起こっていないなら、そして自分たちの利潤に影響しないなら、時間とエネルギーを費やす価値はない、というのが彼らのやり口でした。今こそ、こうした企業の考え方を変える時なのです」と述べている。

これは、コンテンツとプラットフォームのガバナンスに対するソーシャルメディア企業の不十分で不公平なアプローチに憤慨するコンテンツモデレーションの専門家と市民社会の関係者が集まったRightsCon 2022における  Solve my Problem session,のセッションから生まれたものだ。この宣言は、危機の時代にプラットフォームが遵守すべき原則と、危機の前、間、後の行動のための特別な推奨事項を規定するものである。危機、紛争状況、人間の脆弱性のライフサイクルに対処するための迅速かつ紛争に配慮した人権適正評価の実施、関連する独立したステークホルダーとの有意義な連携チャンネルの構築、プラットフォームの運営を閉鎖する前の移行フェーズの実施、などなどだ。

「ソーシャルメディア企業は、危機的な状況下でプラットフォーム上の人々の権利を支持、促進、強化しないという言い訳はできません」「彼らは危機の前、最中、後に重要な役割を担っており、事態が展開する前に対処し緩和可能な解決策を見出さなければなりません」と、Access Nowのヨーロッパポリシーアナリスト兼グローバル表現の自由リーダーであるEliška Pírkováは述べている。

ソーシャルメディアは、人権侵害の記録、情報へのアクセス、人道支援のクラウドソーシングの場として、危機の際の生命線となりうる。同時に、悪意ある行為者によって、偽情報やヘイトスピーチの拡散、暴力の扇動、監視のために利用される可能性もある。Twitter、Meta、Googleのような企業は、この宣言を遵守し、すべての人のための人権にコミットするために歩み寄る必要がある。

この宣言は、Access Now、ARTICLE 19、Mnemonic、Center for Democracy and Technology、JustPeace Labs、Digital Security Lab Ukraine、Centre for Democracy and Rule of Law（CEDEM）、Myanmar Internet Projectにより作成さ れたものである。

宣言の全文とスナップショットを読む。
出典：https://www.accessnow.org/announcing-content-governance-in-crises-declaration/