2022年4月28日｜12:42 PM

本日、60以上の国からなる世界的な連合が、「インターネットの未来のための宣言」(日本語：総務省：訳注)を発表した。拘束力のないこの声明は、「単一のグローバルなインターネット、すなわち、真にオープンで、競争、プライバシー、人権の尊重を促進するインターネット」を求めている。

アクセス・ナウは、包括的で普遍的な接続性、プライバシーとセキュリティの保護、マルチステークホルダー・アプローチによるガバナンスを通じて、人権を保護し民主的参加を促進するグローバル・インターネットを求める同宣言に賛同している。同時にアクセス・ナウは、この宣言が、米国政府とそのファイブ・アイズ・パートナーが開拓した大規模なデジタル監視への取り組みについてはほとんど触れず、ビッグテックのビジネスモデルを特徴づける横行するプロファイリングや 最大規模のデータ収集、偽情報キャンペーンに拍車をかけるような取り組みについてはほとんど言及していない点に注意を促している。

アクセス・ナウのジェネラル・カウンセルであるピーター・ミセックは、「ブラックボックスから生み出され、著者がはっきりせず、市民社会の関係者との協議の場も設けられていないなど、私たちが見る限り、この声明には賛同する人々の連携と意味のある変化につながるインプットが欠如しています」「この議論は、Freedom Online CoalitionのようなグループやInternet Governance Forum ―ありがたいことに、これらは最終パラグラフに記されています―のような集まりでしっかりと議論された成果からすれば、多くの点で余計なものであり、邪魔なものです」と述べている。

「もちろん、私たちは、インターネットのシャットダウンを抑制したり、インターネットガバナンスへの包摂的なアプローチを再活性化するような宣言の呼びかけを支持しますが、私たちは、非常に多くのグローバルな原則や声明が意味のある進展を見せずに去来するのを見てきました。バイデン政権とその同盟国は、口先だけでなく、それ以上のことをする責任がある」と、アクセスナウの米国アドボカシー・マネージャーのJennifer Brodyは述べた。

出典：https://www.accessnow.org/declaration-for-future-internet/