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(theguardian.com)Apple、データへのアクセスを求めた英国政府の要求に対し法的異議申し立てを行う
(訳者前書き)英国政府とAppleとの間の「バックドア」をめぐる対立が再燃している。(としまる 2026/11/20アクセス)
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内務省は、英国のユーザーが所有する暗号化されたiCloudデータへの「バックドア」によるアクセスを改めて要求した
2026年8月3日(月) 18:35 BST
Appleは、英国政府が同社の顧客の高度に暗号化されたデータへのアクセスを求めたことに対し、新たな法的異議申し立てを行った。これは、内務省が以前の要求を取り下げることに同意してから1年後のことだ。
この米国のテクノロジー企業は先月、英国の諜報機関による違法行為の申し立てを調査する権限を持つ独立裁判所である調査権限審判所(IPT)に、法的異議申し立てを行った。
同裁判所が発行した命令書によると、英国政府はAppleに対し、英国人ユーザーが所有する暗号化されたiCloudデータへの「バックドア」を提供するよう、2度目の要請を行っていた。
英国は昨年、ロンドンとワシントンの間で暗号化をめぐる激しい大西洋横断の対立があった後、英国および米国の顧客のデータへのアクセスを求める当初の要求を撤回した。
その後、英国当局はAppleに対し、米国ユーザーには適用されない新たな「技術的能力通知technical capability notice」(TCN)を発出した。
フィナンシャル・タイムズ紙が最初に報じた新たな訴訟の詳細によると、アップルは、英国の「捜査権限法」に基づき英国政府がTCNを発出する権限に対して異議を申し立てようとしている。
同法は、テロや児童性的虐待などの事件を捜査する法執行機関に対し、企業に情報の提供を義務付けている。これには、たとえ情報が強固な暗号化によって保護されている場合でも、英国の治安機関に対し顧客データへのアクセスを企業に提供させることを強制することが含まれる。
裁判所は、人権団体Privacy Internationalに対し、Appleの新たな申し立てを通知する命令を送付した。同団体は、同じく活動団体であるLibertyと共に、以前、IPT(調査権限裁判所)においてTCNに対する別の申し立てを行っていた。
活動家らが提出した申し立ての中には、本件に対する公益性を踏まえ、Appleの主張を公の場で審理するよう求める要請や、「Appleに対するとされるTCNおよびTCN全般を裏付ける法的枠組みの合法性、必要性、秘密性」に異議を唱える申し立てが含まれていた。
Privacy Internationalによると、並行して提起された申し立てをどのように扱うかを協議するための事件管理審問case management hearingが、来月に予定されていた。
広報担当者は次のように付け加えた。「Appleが再び英国の秘密命令制度に異議を唱えていることを知り、喜ばしく思う。Appleの申し立ての内容は不明だが、もしそれが以前報じられた、AppleのiCloudストレージのセキュリティを損なうことを目的とした命令に関連するものであるならば、アップルの申し立ては、私たちやリバティの申し立てと併せて、私たちの日々のプライバシーとセキュリティをすべて守る上で極めて重要だ。」
Appleも内務省も、コメントの要請には応じなかった。両者とも、TCNについて議論することは法的に制限されている。
昨年発行された最初のTCNでは、国家安全保障上のリスクが生じた場合に、Appleの高度データ保護(ADP)プログラムによって保護されているユーザーの暗号化データにアクセスする権利をAppleに求めていた。
Appleは、同社でさえアクセスできないこのツールを削除すれば、悪意のある者によるデータ侵害や顧客のプライバシーに対するその他の脅威に対して、ユーザーがより脆弱になると述べた。「バックドア」を設けることは、すべてのデータにAppleがアクセスできるようになることを意味し、令状を所持する法執行機関と共有することを余儀なくされる可能性もある。
その結果、Appleは2025年1月、英国の顧客向けのADPプログラムへのアクセス権を廃止した。
内務省は、こうした命令が発令される根拠となる「捜査権限法」には強固な安全措置が盛り込まれており、絶対に必要な場合にのみ適用されると主張し続けている。
https://www.theguardian.com/technology/2026/aug/03/apple-legal-challenge-uk-government-data-access