2022年4月28日

声明とリリース
インターネットは革命的であった。世界中の人々がつながり、自己表現するための前例のない機会を提供し、世界経済を変革し続け、何十億もの人々に経済的機会を提供してきた。しかし、インターネットは深刻な政策課題も生み出している。世界的に、私たちはデジタル権威主義の台頭という傾向を目にしている。そこでは、表現の自由を抑圧し、独立したニュースサイトを検閲し、選挙を妨害し、偽情報を促進し、市民のその他の人権を否定する行為を行う国家が存在する。同時に、何百万人もの人々が依然としてアクセスの障壁に直面し、サイバーセキュリティのリスクと脅威がネットワークの信頼と信用を損ねている。

民主党政権やその他のパートナーは、この課題に立ち向かっています。本日、米国は世界中の60のパートナーとともに、「インターネットの未来のための宣言」(日本語：訳注)を発表した。この宣言に賛同したのは、アルバニア、アンドラ、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カボベルデ、カナダ、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、ドミニカ、エストニア、欧州委員会、フィンランド、フランス、グルジア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリアです。ジャマイカ、日本、ケニア、コソボ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、モルディブ、マルタ、マーシャル諸島、ミクロネシア、モルドバ、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、ニジェール、北マケドニア、パラオ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セルビア、スロバキア、スロベニア、スペイン、台湾、トリニダード・トバゴ、英国、ウクライナおよびウルグアイ。

この宣言は、インターネットとデジタルテクノロジーのための前向きなビジョンを推進するという、宣言参加者の政治的コミットメントを表している。この宣言は、21世紀がもたらすグローバルな機会と挑戦に直面して、インターネットの約束を再主張するものだ。また、真にオープンで、競争、プライバシー、人権の尊重を促進する単一のグローバルなインターネットを再確認し、パートナーに約束するものである。この宣言の原則には、次のようなコミットメントが含まれている。

• すべての人々の人権と基本的自由を保護する。
• 情報の自由な流通を促進するグローバルなインターネットを推進する。
• すべての人々がデジタル経済から利益を得られるよう、包括的で安価な接続性を促進する。
• プライバシーの保護を含め、グローバルなデジタルエコシステムへの信頼を促進する。
• すべての人の利益のためにインターネットを稼働させ続けるガバナンスに対するマルチステークホルダーアプローチを保護し強化する。

この宣言に署名することで、米国とパートナーは、それぞれの国内法および国際法的義務に従って、それぞれの管轄区域内での規制自主性を尊重しつつ、このビジョンとその原則を世界的に推進するために協力することになる。

昨年、米国は、市民社会、産業界、学界、その他の関係者を含む世界中のパートナーとともに、オープンで自由、グローバル、相互運用可能、信頼性が高く、安全なインターネットというビジョンを再確認し、この点に関する否定的な傾向を覆すために取り組んできた。このビジョンの下、世界中の人々が、統一され、断片化されず、グローバルなコミュニケーションと商取引を促進し、自由、革新、教育、信頼を支えるインターネットから利益を得ることができる。

出典：https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/04/28/fact-sheet-united-states-and-60-global-partners-launch-declaration-for-the-future-of-the-internet/