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(Tutanota ブログ) 誰がモニターされているのか？
誰がモニターされているのか？
政治家たちは、子供たちを守るために暗号化を禁止する必要があると常々主張しています。しかし、実際には誰が監視されているのでしょうか？
誰が監視されているのか？
ドイツの主要なマスメディアでは、児童ポルノが蔓延しているという理由で、通信の監視を強化するという大々的な宣伝が行われています。子どもたちを性的虐待から守るために、暗号化を禁止する必要があると政治家が主張しているようにも見えます。その目的は、国民の間に監視強化への理解を広めることだと言われています。
しかし、ドイツの裁判所が出した実際の監視命令を見てみると、その数字はまったく異なることがわかります。
麻薬関連の犯罪がトップ
驚くべき結果が出ました。ドイツでは、§100a StPOに基づく電気通信の監視措置のうち、47.3％以上が2019年に薬物関連犯罪の容疑者を見つけるために命令されました。児童ポルノに関連して命令が出されたのは、わずか0.1％でした。
それにもかかわらず、法執行機関の監視オプションを増やすことを求める際に、対象となる措置の主な理由である薬物関連犯罪の捜査について言及されることはほとんどありません。
ドイツにおける児童ポルノと薬物犯罪に対する監視命令の割合の比較（2009年～2019年）。
麻薬関連の犯罪では、通信の監視が命じられるケースがほとんどだった。これほど多くの監視措置が命じられた分野は他にない。
ドイツでは、近年、司法分野における電気通信の監視措置の半分弱が薬物犯罪のために実施されている。このことは、連邦司法局（BfJ）の年次統計で示されている。
連邦司法省の年間概要には、刑事訴訟法（StPO）§100aの個々のカタログ犯罪に基づいて、傍受が命じられたことが示されている。傍受のほとんどは、刑事訴訟法第100a条(2)第7aおよび第7b項に基づく麻薬法違反について命じられている。刑事訴訟法の第100a(2)条第7aおよび第7b条に基づいて、麻薬法の違反に対して傍受が命じられました。2010年には、この点に関して6,880件が登録されました（全件数の33.7％）。約10年後の2019年には8.624件（全件数の47.3％）となっています。児童ポルノの頒布・取得・所持に関しては、2010年には19件しか登録されていませんでした（全件数の0.1％）。2019年には21件（全件数の0.1％）が登録されています。
近年、児童ポルノは、この複合的なトピックに関するメディア報道とは全く対照的に、実際には電気通信の監視においてわずかな役割しか果たしていません。
暗号化の禁止を求める声
このように数字が明確に語っているにもかかわらず、政治家やメディアは、子どもたちを守るためには暗号化を禁止する必要があるという神話を唱え続けています。これは非常に危険なことです。政治家は、子どもたちを守るためには暗号化を禁止する必要があるというように議論を展開することで、世論を自分たちの方向に誘導しようとします。
しかし、暗号化を禁止することは不可能です。数学の法則を禁止することを目的とした人間の法律を施行することは不可能です。数学では、良い暗号ができると言っているのだから、紙1枚に収まるようなコードでプログラムすれば良いのです。
無法者だけが暗号を持つことになる
その結果、法律を破る覚悟のある人だけが暗号化を持つことになります。一般の人は持たないでしょう。
フィル・ジマーマンの言葉を借りれば、「プライバシーが違法化されれば、無法者だけがプライバシーを持つことになる」ということになります。
政治家たちが求めているのは、結果的には希望的観測である。レジスター紙は、暗号化の禁止を求めるすべての政治家が心得ておくべき、尖った祈りを捧げています。
“主よ、この日、すべてのデータを私たちにお与えください。もしそれが不可能ならば、それはあなたにとっても不可能なことなので、主よ、産業界が児童性的虐待に加担しているという濡れ衣を着せて、我々にデータを渡すように強制してください。アーメン。”
真実はこうだ。暗号化されたサービスに「善人だけが使える」バックドアがあるとすれば、それはバックドアを含んでいるということです。暗号化されたシステムを安全でないものにすることは不可能なのです。
犯罪者に広く利用されている暗号化チャットアプリ「Encrochat」の解読や、FBIが秘密裏に運営している暗号化メッセージングアプリを利用した数百人の犯罪者が逮捕された「AN0M」の取り締まりなど、最近の犯罪捜査の成功例を見ると、犯罪者を起訴するためにすべての市民の暗号化を非合法化する必要もないことがわかります。
暗号化に頼る生活
政治家たちは、「子どもたちを守るため」に暗号化の禁止を求め続けるでしょう。しかし、ここで間違いがあってはなりません。自由で民主的な社会は、言論の自由やプライバシーの権利と同様に、暗号化に依存しているのです。
自由で民主的な社会は、言論の自由やプライバシーの権利と同様に、暗号化に依存しています。暗号化は、活動家、弁護士、人権擁護者、ジャーナリスト、その他多くの人々を守るために不可欠です。
だからこそ、暗号化の禁止を要求することはやめるべきなのです。
暗号化戦争を今すぐ止めよう!
出典：https://tutanota.com/ja/blog/posts/wer-wird-belauscht
