以下はthe Guardianの記事の日本語訳です。機械翻訳(DeepL)を下訳として利用し、校正をほどこしました。(としまる)

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この記事は4ヶ月以上前のものだ

アヴナー・グヴァリヤフ

ガザからイランに至るまで、そのパターンは同じだ。精密兵器、意図的な見過ごし、そして亡くなった子どもたち。AI戦争を規制できなかった代償は、すでにあまりにも高すぎる

2026年3月15日（日） 13:00 GMT

イスラエル軍には「霧の作戦fog procedure」と呼ばれる軍事戦略がある。第2次インティファーダの際に初めて用いられたこの非公式なルールで、視界が悪い状況下で軍事拠点を警備する兵士に対し、目に見えない脅威が潜んでいるかもしれないという想定の元に、暗闇に向かって連射を行うことを義務付けている。

これは「見ぬこと」によって正当化された暴力だ。暗闇に向かって発砲し、それを抑止力と呼ぶ。AI戦争の幕開けとともに、この「選択的盲目chosen blindness」という論理は洗練され、体系化され、機械に委ねられるようになった。

イスラエルによる最近のガザでの戦争は、最初の大規模な「AI戦争」と評されている――AIシステムが、イスラエルが標的とするハマースやイスラム聖戦組織の戦闘員とされるリストの作成で中心的な役割を果たした初めての戦争だ。これらのシステムは、数十億ものデータポイントを処理し、その地域にいる特定の人物が戦闘員である確率をランク付けした。

監視塔の暗闇は、その地形に起因するものだったが、アルゴリズム内部の暗闇は、その設計に起因するものだ。どちらの場合も、その見えなさは意図的に選ばれたものだった。選ばれたのは、見えなさには利点があるからだ。それは否認の余地を生み出し、暴力を不可避なものと感じさせ、誰が決定したかという問いを「人」から「手続き」へと移す。霧は晴れることはなかった。そこに確率スコアが与えられ、それは「インテリジェンス」と呼ばれた。

米・イスラエルによるイラン戦争の開始当初、イラン南部のミナブにあるシャジャレ・タイエベ小学校への空爆につながったのは、意図的に選ばれた「見えざる状態」だったのかもしれない。少なくとも168人が死亡し、その大半は7歳から12歳の少女たちだった。

兵器は精密だった。弾薬の専門家たちは、標的の特定を「信じられないほど正確」と評し、各建物が個別に攻撃され、外れたものは一つもなかった。問題は実行の仕方ではなかった。問題は情報だった。その学校は、隣接する革命防衛隊の基地とはフェンスで隔てられており、10年近く前に民間施設として転用されていた。標的選定のプロセスのどこかで、その事実が更新されなかったようだ。

ガザは実験場だった。ミナブは市場だ

ミナブへの空爆におけるAIの正確な役割は、公式には確認されていない。分かっているのは、それらのシステムが稼働する標的選定インフラには、基礎となる情報が10年も古くなっている場合にそれを警告する信頼できる仕組みがないということだ。

この学校がアルゴリズムによって選定されたか否かにかかわらず、それはアルゴリズムによる標的選定が構築したシステムによって選ばれた。イランでの作戦開始から最初の24時間で1,000の標的を攻撃するため、米軍は、人間のチームでは到底再現できない速度で標的リストを生成・優先順位付け・ランク付けするAIシステムに依存していた。

ガザは実験場だった。ミナブは市場だ。その結果、現代の戦争において最も重大な標的選定の決定が、自らを説明できないシステムによって下され、誰にも説明責任を負わない企業によって提供され、説明責任も清算も生じない紛争の中で行われる世界が生まれた。それはシステムの失敗ではない。それこそがシステムそのものだ。

AIが人を殺したとき、誰に責任があるのか。

子どもを「許容可能な誤差率」として扱う論理について、アルゴリズムだけを責めたいという誘惑に抗うべきだ。2014年7月、バクル家の4人の少年――イスマイル、ザカリヤ、アヘド、モハンマド（9歳から11歳）――がガザの海岸で殺害された。AIは関与していなかった。その場所は事前にハマースの海軍施設として分類されていた。少年たちは走った後、歩き出したため不審とみなされた――これは、注目を集めないようにする戦闘員の行動パターンと一致していたからだ。最初のミサイルが命中した際、生き残った子どもたち は逃げ出した。ドローンは彼らを追跡し、再び発射した。ある将校は後に、垂直方向の空撮画像からは子どもを識別するのが非常に難しいと証言した。この攻撃は標的誤認として記録された。

ガーディアン紙、+972マガジン、ローカル・コールが検証したイスラエル軍の機密データベースによると、ガザで記録された5万3000人以上の死者の中で、ハマースおよびイスラム聖戦機構の戦闘員と特定された者は約17％を占めていた。これは、残りの83％が民間人であったことを示唆している。これらは精密さを追求した戦争の統計ではなく、不正確さを狙った戦争の統計である。（イスラエル国防軍（IDF）は、ガーディアン紙の記事で提示された数値について異議を唱えたが、どの数値についてかについては特定しなかった。）

つまり、AI標的選定システムがこの論理を独自に生み出したわけではない。AIはそれを継承し、何百万ものデータポイントに組み込み、人間による有意義なチェックが及ばないレベルまで自動化したのだ。ミナブの学校がデータベース上で軍事施設と分類されたとしても、それは誤作動ではない。それは「霧の作戦」であり、ガザのビーチで4人の少年たちを追い詰めたのと同じ論理だ――設計通りに、異なる規模で、異なる国で、異なる兵器を用いて、正確に機能しているのだ。闇は今や、より優れたハードウェアを手に入れたに過ぎない。

こうしたAIシステムの多くは、本質的に国際人道法に反している。同法は、軍事作戦において単に正しい結果を要求するだけでなく、実行に先立って慎重なプロセスを求めている。指揮官は、標的が正当な軍事目標であることを確認するためにあらゆる合理的な努力を払わなければならない。また同法は、攻撃の影響から民間人を保護するために実行可能なあらゆる措置を講じることを求めている。これは後付けの措置ではなく、並行的かつ同等の義務として扱われるべきものだ。

その義務は、推論過程が不透明で、出力をリアルタイムで検証できないシステムに委ねることはできない。ガザでは、あるアルゴリズムが同地区の全住民に関するデータ――通話記録、移動パターン、社会的つながり、行動の兆候――を処理し、名前を順位付けしたリストを作成した。各名前には、戦闘員である可能性を示す確率スコアが割り当てられていた。これは、人間の分析官が既知の過激派を特定し、その人物を攻撃するよう兵器をプログラムすることとは異なる。AIは身元を確認していたわけではない。人口全体を対象に統計的に推論を行い、リストに載る前に人間が個別に評価したことのない標的を生成していたのだ。

このシステムにおける「検証」とは、人間のオペレーターが各名前を平均約20秒間確認し、標的が男性であることを確認するだけの時間だった。その後、彼らは承認した。あるシステムだけで戦争開始から数週間の間に3万7000件以上の標的を生成した。別のシステムは、1日あたり100カ所の潜在的な爆撃対象地を生成することができた。プロセスに関与していた人間は、判断を下していたわけではない。彼らは単に処理の順番を管理していただけだ。

イランにおける状況については、現時点ではそれほど詳細に記録されていない。しかし、その規模がすべてを物語っている。2つの情報源がNBCニュースに対し、大規模言語モデル技術を一部活用したパラントア社のAIシステムが標的の特定に使用されていたことを確認した。（パラントア社のCEO、アレックス・カープは、CNBCでこの件について尋ねられた際、「詳細は明かせない」と述べたが、クロードは依然としてイラン戦争で使用されているパラントア社のシステムに統合されていると語った。） 米中央軍司令官のブラッド・クーパーは、軍がイランでAIを活用し、「敵が反応するより速く、より賢明な判断を下す」ために「膨大な量のデータを数秒で精査している」と自慢した。すべての攻撃がAIの支援を受けていたかどうかはともかく、作戦のペースがこれほど速かったのは、標的の特定が大幅に自動化されていたからこそ可能だったのだ。

AI支援による標的の検証時間が秒単位で報告されるようになれば、これはもはやアルゴリズムの支援を受けた人間の判断の話ではない。機械の出力を無批判に承認しているに過ぎないのだ。そして、その機械の入力データが10年も古いものであれば、その結果は小さな棺の列として現れることになる。

AI戦争によって、説明責任の枠組みは単に歪められたり試されたりしただけではない。構造的に無意味なものにされてしまったのだ

これに関与している企業は、無名の防衛系スタートアップではない。パランティアは、設立当初にCIAからの資金提供を受け、現在は米軍の主要なAIインフラプロバイダーの一つとなっており、イラン作戦で使用されたシステムを供給した。それらのシステムは、一部、アンソロピック社の「クロード」という大規模言語モデルを利用している。同社の親会社は、標的選定への利用に関する倫理的制約を撤廃するよう求める国防総省の圧力に抵抗しようとした。これに対し国防総省は、提携を打ち切ることを示唆し、代わりにOpenAIなどに切り替えた。大規模な殺戮のための市場には、供給業者が不足しているわけではない。

この一連の出来事は示唆に富んでいる。一線を画そうとした唯一の企業は排除され、殺戮は途切れることなく続いたのだ。Googleは、社内の従業員による大規模な抗議にもかかわらず、イスラエル政府および軍との間で、10億ドルを超える価値を持つクラウドコンピューティングおよびAI契約「プロジェクト・ニンバス」に署名した。

AmazonはGoogleと共に「プロジェクト・ニンバス」の共同契約者だ。Microsoftはイスラエル軍のシステムと深く連携していたが、2025年に圧力を受けて一部撤退し、その時点でデータは数日以内にAmazon Web Servicesへ移行した。

パーマー・ラッキーが設立し、元米国防総省高官を多数抱えるアンドゥリルAndurilは、殺傷を目的として明示的に設計された自律型兵器システムを開発している。最近まで利用規約で軍事利用を禁止していたOpenAIは、2024年初頭にその制限を密かに撤廃し、それ以来、国防総省との契約獲得を目指している。これらは世界で最も価値のある企業の一部であり、数億人が利用する消費者向け製品、大学との研究提携、そしてワシントンやブリュッセルをはじめとする各地での大きな政治的影響力を持っている。

もちろん、民間企業が軍に物資を供給してきたのは何世紀にもわたる――無線機、トラック、衛星航法、マイクロ波技術、そしてもちろん、複雑な兵器システムもそうだ。これは新しいことでも、本質的に腐敗しているわけでもない。「デュアルユース」の問題は産業化と同じくらい古い。ほぼあらゆる強力な技術は、軍事目的に利用され得るのだ。

しかし、AIによる標的選定は、単に軍が作戦に組み込む構成要素ではない。それは意思決定の仕組みそのものであり、誰が、なぜ殺されるかを決定するものである。人間の諜報チームが10件の標的を確認するのにかかる時間で、単一のシステムが数万件の標的を生成できるとしたら、問題は民間企業が軍に供給すべきかどうかではない。いかなる法的枠組みも、それとの接触に耐えられるかどうかである。

国際法において私たちはその「説明責任の枠組み」について論じている。これは、致死的な武力行使の決定から、それを承認した人物に至るまでの責任の連鎖を指す。説明責任の枠組みでは、意思決定者が特定可能であること、事後にその推論を再構築できること、そして法が求める手続き上の義務――比例性の評価、検証、予防措置――が遵守されたことが示せることを要求する。

AIによる標的選定は、これらの条件を系統的かつ徹底的に破壊する。責任の帰属は、エンジニア、指揮官、オペレーター、企業サプライヤーからなる連鎖の中で希薄化し、互いに責任を転嫁し合うことになる。その判断根拠は、いかなる弁護士も監査できず、いかなる裁判所も検証できない確率スコアの中に消え去ってしまう。手続きは、機械が推奨した内容を20秒で承認するというものに縮小してしまう。そして、システムを構築・販売した企業は、法的枠組みの外に完全に位置している。なぜなら、国際人道法は国家とその代理人のために設計されたものであり、パランティアはジュネーブ条約の署名国ではないからだ。

AI戦争によって、説明責任の枠組みは単に歪められたり試されたりしただけではない。構造的に無意味なものにされてしまったのだ。

「戦場の霧」を晴らす

私たちは、こうしたテクノロジー企業を「テクノロジー企業」と呼ぶのをやめ、その実態通り「防衛請負業者」と呼ぶべきだ。

大手AI企業は、たまたま軍を顧客に得た中立的なインフラ提供者ではない。それらは現代戦争の標的選定アーキテクチャに組み込まれている。そのシステムはキルチェーン内に位置し、エンジニアはセキュリティクリアランスを保持し、経営陣はシリコンバレーと国防総省を常に結びつけてきた「回転ドア」を通り抜けて人事異動している。

これらのAIプロバイダーは軍産複合体の最先端に位置しており、それ相応の規制を受けるべきだ。Raytheonやロッキード・マーティンといった企業には、輸出規制、議会の監視、責任の枠組み、調達条件などを含む明確な説明責任の連鎖が適用されているのに対し、軍事標的を選定するアルゴリズムを開発する企業には、これまで一度も適用されず、検証もされず、執行もされていない緩い規制しか存在しない。

これは単なる見落としではない。これは、ロビー活動によって積極的に維持され、「商用」製品と「防衛」製品の境界を意図的に曖昧にし、AIを依然として「たまたま戦場に持ち込まれた」消費者向け技術として扱う規制文化によって支えられた選択なのだ。パランティアは2024年にワシントンでのロビー活動に600万ドル近くを費やし、2023年のある四半期にはノースロップ・グラマンを上回る支出を行った。同社は、自社の事業環境を構築する目的で専用の財団を設立した。パランティア、アンドゥリル、OpenAI、スペースX、スケールAIからなるコンソーシアムは、参加企業自身によって、米国政府向けに新世代の防衛請負業者を供給するプロジェクトであると説明されている。これらの企業を支援するベンチャーキャピタル、Andreessen HorowitzとFounders Fundは、権力層との近接性を通じて影響力を培ってきた。諮問委員会には元高官が名を連ね、パートナーは政府の役職を兼任し、国防総省の予算規模や使途を決定する政策立案者たちへの直接的なアクセスも確保している。

人工知能を規制する上でこれまでで最も野心的な試みであるEUのAI法は、軍事および国家安全保障上の用途を明示的に適用除外としている。その根拠として、国際人道法の方がより適切な枠組みであるとの説明がなされている。これは驚くべき循環論法だ。これらのシステムによって体系的に破壊されつつある法体系が、その規制主体として指定されている一方で、実際にそれらを規制しうる規制当局は目を背けているのだ。

米国では、2025年国防授権法のAI関連条項は、軍事用AIを規制していない。むしろ、各機関に対し、AIのさらなる導入を指示している。2026年1月に発表されたピート・ヘグセスのAI戦略は、この問題を完全に「競争」として位置づけ、AIを最初の試金石として、国防総省に戦時並みのスピードで動くよう指示している。規制の文化は、技術の進展に追いつくことに失敗したわけではない。意図的に、追いつこうとしないことを選んだのだ。

これまでのところ、AIの軍事能力に対する唯一の真剣な政府介入は、自制や説明責任を求める国家からではなく、システムの殺傷能力を高めるよう要求する米国から行われた。これが、私たちが受け入れてきた野心の到達点である。

標的指定に用いられるAIシステムは、説明可能でなければならない――確率スコアによるものではなく、法律家による監査が可能な推論を通じてだ

関係者の多くが国際法をほとんど意に介さない状況下では、こうしたシステムを全面的に禁止することは不可能だ。しかし、圧力をかける余地は依然として存在し、それは現実的なものだ。ワシントンの将来の政権が、終わりのない「ミナブ」事件の連鎖を引き起こさずにAI軍事能力を活用したいと望むなら、規制の枠組みが必要となる――それは批判者への譲歩としてではなく、無法な主体とならないための基本要件としてだ。欧州でも状況は同様だ。英国は、あらゆる領域にわたるセンサーと攻撃能力を連携させる新たなAI統合標的選定システムに10億ポンド以上を投じている。また、フランスの大手AI企業がドイツの防衛系スタートアップと提携して自律型兵器プラットフォームを構築しており、ドイツはウクライナでAI誘導型の攻撃ドローンを展開している。

こうしたシステムを規制する余地はある。EUには最も明白な手段がある。それは、軍事用途を意図的に除外している「AI法」を通じてではなく、民間市場と防衛市場の間を行き来するデュアルユースシステムに対する輸出規制や調達条件を通じてである。国際裁判所も門戸を開き始めている。パレスチナ人の権利に関する国際司法裁判所の勧告的意見は、国際法を真剣に受け止める法域において、違法な攻撃に使用されるシステムを供給する企業が潜在的な法的責任を負う可能性のある枠組みを作り出した。また、AI企業は政府を必要としている。単なる顧客としてだけでなく、最先端のAIに不可欠であり、どの企業も商業収益だけでは維持できない計算能力、エネルギー、物理的インフラの提供者としてだ。この依存関係により、AIを活用する意思のある国家は、規制を望まない企業に対して実質的な影響力を行使できる。問題は、行動を起こす手段を持つ政府が、新たな「ミナブ」事件が起こる前に、不作為の代償が高くなりすぎたと判断するかどうかだ。

規制がどのようなものであるべきかは、たとえ執行が困難であっても、比較的明白だ。標的選定に用いられるAIシステムは、確率スコアではなく、法律家による監査が可能な推論を通じて、説明可能でなければならない。AIを活用した作戦による民間人への累積的な被害は、包括的 に評価されなければならない。そして、オペレーターで止まる責任は、サプライチェーンを上流へと遡り、武力紛争での使用を承知の上で不透明なシステムを構築・販売した企業にまで及ばなければならない。これらは目新しい要求ではない。アルゴリズムによる標的選定の時代において、戦争法が何らかの意味を持つための最低限の条件である。

その一方で、「霧の作戦」はすでに運用されており、戦争の未来を定義しつつある。しかし、暗闇に向かって発砲した兵士たちは、少なくともその現場に身を置いていた。彼らに取って代わったシステムを構築した企業は、パロアルトから、個人的なリスクも法的責任も負うことなく、再び同じことを行うあらゆる動機を持って、それを実行しているのだ。

• アヴナー・グヴァリヤフは、オックスフォード大学ブラヴァトニック・スクール・オブ・ガバメントの博士課程研究員だ。彼は、元兵士たちによるイスラエルの人権団体「ブレイキング・ザ・サイレンス」の元事務局長である

https://www.theguardian.com/us-news/ng-interactive/2026/mar/15/ai-defense-warfare-companies