以下は、Gurdian の記事の翻訳です。政府などがターゲティング広告の手法を転用して、人々の行動変容を促すことは十分予想される事態だ。こうした手法を用いることをinfluence governmentと呼ぶとこの記事では指摘している。技術に国境はないし、多くの場合多国籍プラットーム企業が提供している技術でもある。日本ではどうなのかが気になるところだ。

なお、文中で言及されているスコットランド犯罪司法研究センターの研究については典拠が示されていないが、9月に公表された下記を指すものと思われる。

SCCJR Briefing Paper: Influence government: exploring practices, ethics, and power in the use of targeted advertising by the UK state

(小倉利丸)

———————————————————-

アレックス・ハーン UKテクノロジー・エディター
@alexhern
2021年9月8日（水）06.00 BST

個人の機密データを利用して、行動を変えることを目的としたキャンペーンを行う新しい形の「influence governmentインフルエンス・ガバメント」が、大手ハイテク企業の台頭によって「加熱」していると、研究者が警告している。

国や地方自治体は、検索エンジンやソーシャルメディア上のターゲット広告を利用して、国全体の行動を「ナッジ」[ゆっくりと［少しずつ］動かす]しようとしていることが、研究者たちによって明らかにされた。

この新しいブランドのガバナンスへの移行は、政策立案におけるナッジ理論の導入と、予期できない機会に行動調整キャンペーンを実行するオンライン広告インフラとの間の結びつきから生まれている。

スコットランド犯罪司法研究センター（SCCJR）が発見した例には、若者がオンライン詐欺師になるのを防ぐためのPreventスタイルのスキームから、ろうそくの正しい点け方のヒントまで様々なものがある。ターゲット広告はビジネスの世界では一般的だが、ある研究者は、政府が行動の変化を促すためにターゲット広告を利用することは、完璧なフィードバックループを生み出す可能性があると主張している。

「エジンバラ大学のBen Collierは、「政府はすべてのデータにアクセスでき、誰に話しかけるべきかを人口統計学的にリアルタイムで把握することができ、さらに『これで変化があったか』を実際に確認することができます。「政府がこれを行うことで、実際に機能する能力が高まるのです」

英国政府がささいな行動修正戦術を好むようになったのは、デビッド・キャメロン時代からである。No10に行動洞察チーム、つまり「ナッジユニット」が設立されて以来、大臣たちは自動車税の支払いを助けたり、屋根裏の断熱材の購入を促したりするためのちょっとした調整を熱心に探していた。

SCCJRが発見した影響力のある政府の例では、深く深刻なものから、ほとんど愛すべき愚かなものまで様々である。例えば、国家犯罪庁National Crime Agencyの「サイバー・プリベント」プログラムは、サイバー犯罪に巻き込まれる危険性のある若者を特定することを目的としている。

このプログラムの一部は、過激化抑止計画the anti-radicalisation Prevent schemeをモデルとしており、NCAの職員が自宅を訪問して若者の両親と協力し、彼らが別の人生を歩むように導くという、伝統的な「ノック＆トーク」を行っている。

しかし、このプログラムの一部には、NCAが訪問した若者に関する大量のデータを収集し、それをもとに典型的な「リスクのある」若者のプロファイルを作成する。これらのデータは、ゲームに興味があり、Googleで特定のサイバー犯罪サービスを検索する英国の10代の若者を対象にした広告を使用して、「影響力のある警察」キャンペーンを実施するために使用される。

「NCAは、最初はテキストベースのシンプルな広告だったが、行動心理学者と相談し、業務で収集したデータを利用して、6カ月間のキャンペーンで広告を展開した」と研究者は書いている。この広告は、主要なゲーム大会にもリンクされ、ゲームサイトにも広告が掲載された。

一方、火災予防のキャンペーンでは、最もわかりやすいターゲティングルートを選んだと、Collierは言う。「内務省は、Amazonのターゲティング・カテゴリーを通じて人々の購買データを利用していることを自慢していました。基本的には、ろうそくやマッチを購入すると、そのデータを利用して、Amazon Alexaに火災安全のヒントを示す音声広告が表示されるようにしていました。外出先でロウソクを購入し、帰宅すると、Amazon Alexaが火災安全のアドバイスを始めるというわけです。」

住宅火災の削減やサイバー犯罪の防止といった目標を政府が達成することは通常は良いことだが、Collierらは「影響力のある政府influence government」の台頭が弊害をもたらす可能性があると警告している。例えば、こうしたやりかたは、典型的なサイバー犯罪者のプロファイルを作成するために、注意を払って行われたインタビューのメモを使用するなど、個人データを無闇に扱うことを各省庁に促すだけでなく、逆効果になる可能性のある方法で弱者や不利益を被っているグループに否定的な注目を集めることにもなりかねない。

例えば、あるナイフ犯罪防止広告は、YouTubeにアップされているドリルミュージック[シカゴで2010年頃から流行し始めたヒップホップのサブ・ジャンル。https://www.cdjournal.com/main/research/kohh/4597]のファンをターゲットにしたものだった。研究者たちは、インターネット上でナイフ犯罪の話題を追いかけることで、若者たちが「ナイフを持ち歩くのは普通のことだ」と考えるようになり、結果的に武器を持ち歩くようになってしまう可能性があると警告している。

このようなキャンペーンは、多くの場合、第三者のマーケティング会社に委託されているが、研究者たちはこのようなやり方はやめるべきだと主張している。「なぜなら、これらのキャンペーンは、「市民の生活に密着した空間を国家の管理下に置く一方で、政府が政策の目標を定めるために使用するデータの資源を拡大するという二重の効果」があるからだという。

内閣にコメントを求めているところだ。

この記事は2021年9月8日に修正し、スコットランド犯罪・司法研究センター（SCCJR）の名称を訂正しました。

出典：https://www.theguardian.com/technology/2021/sep/08/study-finds-growing-government-use-of-sensitive-data-to-nudge-behaviour