以下は、中東・北アフリカにおける自主的な情報社会の実現を目指すレバノンのNGO、SMEXのサイトに掲載された声明の訳です。

2021年5月28日 ニュース

人権団体およびデジタル・プライバシー権団体による共同声明
以下に署名した人権団体およびデジタルライツ団体は、グーグルが、人権への悪影響をどのように緩和するかを公に示すまで、サウジアラビアに新たなグーグルクラウドリージョンを設立する計画を直ちに中止するよう求めます。

サウジアラビアは、あらゆる反体制派への弾圧、テクノロジープラットフォームへのスパイ活動と侵入、サイバー監視ソフトウェアによる反体制派の監視、デュープロセス権を著しく侵害する悪名高い司法制度などの実績があり、Google Cloud サービスをホストする国としては安全ではありません。さらに、Googleのクラウド・リージョンが国有企業であるサウジアラムコと提携することも危惧されます。

Googleは2020年12月、サウジ・アラムコとの間で、サウジアラビアにGoogle Cloudのリージョンを設置し、”特に王国内の企業に焦点を当てて “Enterprise Cloudサービスを提供することで合意したと発表しました。Google Cloud Platformは、世界最大級のデータストレージおよびクラウドコンピューティングサービスです。

Google は、政府からの顧客情報の要求に対する対応方法を公開しており、正式なルートで要求があった場合には報告していますが、サウジアラビアに Google Cloud リージョンを設立することには、プライバシー、表現および結社の自由、無差別、デュープロセスの権利の侵害など、数多くの潜在的な人権リスクがあります。

サウジアラビアの横行する抑圧と虐待的な監視

サウジアラビアは、米国のテクノロジー企業の個人情報に不正にアクセスするなど、自国民を監視してきた実績があり、また、平和的な反対意見を潰そうと国内で弾圧を行うなど、人権面でも問題を抱えています。このような現実を踏まえ、グーグル社の計画は、サウジアラビアでクラウド・リージョンをホストすることと明らかに関連する人権への悪影響を防止または緩和するために、ビジネスと人権に関する国連指導原則（UNGPs）に基づく人権責任をどのようにして果たすことができるのかという深刻な懸念をもたらします。

長年にわたり、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、およびその他の人権団体は、国内での抑圧のエスカレートや反対意見を封じるための司法の利用など、サウジアラビアの人権侵害について幅広く報告してきました。2017年以降、事実上の指導者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、著名な聖職者、公共の知識人、王室の幹部、学者、人権活動家、そして国内の主要な女性の権利活動家を対象とした大量の逮捕を監督しています。このような平和的な反対意見やサウジアラビア当局への反対意見に対する弾圧は、法の支配がすでに弱体化していた国において、適正手続き権の著しい悪化と相まって行われました。

2017年には、同国の検察庁と治安組織も王室裁判所の監督下に直接置かれ、サウジアラビアの抑圧の主要な手段が国王と皇太子の単独の手に委ねられました。サウジの国内抑圧は、海外の反体制派の殺害にも及んでいます。2018年10月、サウジアラビアの国家機関が、トルコのイスタンブールにあるサウジアラビアの領事館で、ワシントン・ポストのコラムニスト、ジャマル・カショギ氏を残酷に殺害しました。これらの虐待の加害者に対する明確な説明責任は一切果たされていません。サウジの活動家の中には、最近、刑務所から釈放された者もいるが、沈黙を守らなければさらに懲役を科せられる可能性があり、Loujain al-Hathloulを含むほとんどの活動家は、渡航を禁止されたままで、執行猶予付きの判決が下されています。

サウジアラビアの弾圧は、サウジアラビアで活動する大手国際企業の従業員を対象とすることもあり、2017年にはコンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーのパートナーだったサウジアラビア人男性が逮捕されました。また、サウジ当局は、2017年に著名なビジネスマン、王室関係者、現・元政府関係者を逮捕し、認識できる法的手続きを経ずに、釈放と引き換えに資産を国に引き渡すよう圧力をかけました。

また、サウジアラビア当局は、デジタル監視によって匿名の反体制派を特定し、市民をスパイすることを繰り返し追求しています。例えば、カナダの学術研究センターであるCitizen Labは、2018年にカナダ在住の著名なサウジアラビア人活動家の携帯電話がスパイウェアに感染しており、被害者のチャットや電子メールのやり取り、写真などの個人ファイルに完全にアクセスできるほか、携帯電話のマイクやカメラを使って密かに閲覧・盗聴することができると「高い信頼性」をもって結論づけています。

さらに、アムネスティ・インターナショナルのスタッフともう一人のサウジアラビア人の権利活動家が、2018年にサウジアラビア関連のメッセージを通じて標的にされましたが、これは組織の活動に敵対する政府が意図的に自分たちのスタッフをスパイしようとしたのではないかと考られています。アムネスティ・インターナショナルによる調査の結果、スタッフと活動家に送られたリンクをクリックすると、イスラエルに拠点を置く企業NSO-Groupが開発した高度な監視ツール「ペガサス」がインストールされていたことが明らかになりました。

また別の例では、2019年にツイッター社の社員2名が、サウジアラビアのためにスパイ活動を行ったとして米司法省に告発されました。両者は、時事問題を議論するためにプラットフォームを活用したサウジアラビアの反体制派の個人情報にアクセスしたとして告発されました。これにより、サウジアラビア当局は、他では入手できない情報を発掘したり、匿名の批判者の正体を暴いたりすることができました。サウジ当局が最終的に正体を暴いた匿名のネット上のツイッター批判者の一人、アブドゥルラフマン・アル・サダンは、2021年4月にネット上での批判を理由に20年の実刑判決を受け、2018年に逮捕されて以来、ほとんど隔離された状態で監禁されています。

ヒューマン・ライツ・ウォッチはこれまで、テクノロジー企業に対し、監視技術の販売を中止し、サウジアラビアへの継続的なトレーニングや技術支援が人権侵害に寄与しないようにすることを求めてきました。また、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アムネスティ・インターナショナル、アクセス・ナウなどは、Googleに対し、政府からの過剰な圧力に直面する抑圧的な環境で事業を行うことで、人権侵害を助長することを控えるよう求めています。

Googleは人権に関する約束を守るべきだ

Googleには、国家が自らの人権義務を果たす意思があるかどうかにかかわらず、人権を尊重する責任があります。同社の人権に関する声明では、クラウドを含むすべての製品において、「世界人権宣言およびその実施条約に謳われている権利を尊重し、ビジネスと人権に関する国連指導原則（UNGP）およびグローバルネットワークイニシアティブ原則（GNI原則）で確立された基準を支持する」ことを表明しています。

2021年1月、Access NowとCanadian Internet Policy and Public Interest Clinic

(CIPPIC）は、人権への潜在的な影響を理解するためにGoogleが実施したデューデリジェンスプロセス、サウジアラビアのクラウドで保存・処理されるユーザーデータの種類、このデータを保護するためのセキュリティ対策、サウジアラビアが保存されている情報の保護を任せるために満たしている法的基準、サウジアラビア政府がこのデータにアクセスする際の種類などの情報を要求する公開書簡を書きました。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、2021年2月にGoogleに対して、サウジアラビア・クラウド・リージョンに保存されている情報にアクセスする従業員をグーグルがどのように審査するか、サウジアラビアの法律では合法だが国際的な人権基準に準拠していないユーザーデータを当局が要求した場合にどのように対応するかなど、これらの懸念や関連する懸念を強調した書面を送付しました。

Google社は、個別の回答の中で、人権に対するコミットメントを改めて表明し、サウジアラビアのGoogle Cloudリージョンに対する独立した人権評価が行われたこと、特定された事項に対処するための措置を講じたと述べていますが、その措置の内容については明らかにしていません。UNGPsでは、人権敵性評価において、影響を受ける可能性のあるグループやその他の関連するステークホルダーとの有意義な協議を行うこと、および企業が影響にどのように対処しているかを伝えることを規定しています。MENA地域のデジタルライツ団体であるSMEXも、サウジアラビアでホスティングされているデータにどのようなデータ保護ポリシーが適用されるのかについて懸念を表明するため、Google社に書面を送りましたが、まだ回答は得られていません。

サウジアラビアでクラウド・リージョンをホストすることに関連する深刻な人権問題に対処するために、グーグルは以下を行うべきです。

・この地域の人権団体を含む、影響を受ける可能性のあるグループとの有意義な協議を含む、強固で徹底した人権評価プロセスを実施し、人権への悪影響のリスクを軽減するために講じている措置を含む調査結果の概要を公表する。
・クラウド地域に関する政府の要請のうち、人権規範に反するために従わないタイプのものについては、レッドラインを引く。

今後、Google は以下のことを行う必要があります。

・このような事業活動に関連して同様のリスクがある他の国でクラウド・リージョンを構築する計画を実施する前に、人権に悪影響を及ぼすリスクを防止または緩和し、そのために取っている措置を明確に伝える。
・新たな国への進出の指針として、Googleの人権に関する責任を考慮したクラウドサービスのホスト先に関する基本的な基準を策定すること。

サウジアラビア政府は、人権擁護者に対する自らの直接的な行動や、企業のデジタルプラットフォームをスパイして同じことを行うなど、人権を著しく無視する姿勢を何度も示してきました。Googleは、サウジアラビア政府と提携することで、サウジアラビアや中東地域の人々に影響を与える将来の人権侵害に加担することになるのではないかと危惧しています。

署名者のリスト

団体。

1. 7amleh – The Arab Center for Social Media Advancement
2. 7iber
3. Access Now
4. ALQST for Human Rights
5. Amnesty International
6. Association for Progressive Communications (APC)
7. Canadian Internet Policy and Public Interest Clinic (CIPPIC)
8. Center for Democracy and Human Rights in Saudi Arabia
9. Democracy for the Arab World Now (DAWN)
10. Digital Action
11. Electronic Frontier Foundation
12. Fantsuam Foundation
13. Freedom Forward
14. Front Line Defenders
15. Heartland Initiative
16. Human Rights Watch
17. International Center for Not-for-Profit Law (ICNL)
18. Iraqi Network for Social Media (INSM)
19. Jeem
20. Jokkolabs Banjul
21. Jordan Open Source Association
22. Masar
23. Media Matters for Democracy
24. MENA Rights Group
25. Mnemonic
26. Oxford Internet Institute (OII)
27. PEN America
28. Ranking Digital Rights
29. SMEX
30. Tahrir Institute for Middle East Policy (TIMEP)
31. Yemen Relief and Reconstruction Foundation (YRRF)

Individuals:

1. Abir Ghattas
2. Afef Abroughui
3. Joey Shea
4. Rima Sgheir
5. Sarah Aoun
6. Wafaa Ben Hassine
7. Wafaa Haikal

Saudi Arabia: Google Should Halt Plans to Establish Cloud Region