以下は、ニューヨークに拠点を置く、反監視団体S.T.O.P.1の2022年5月7日づけのメールによるメッセージの翻訳です。米国では、中絶の違法化が急速に拡がりをみせており、これが新たに女性達への監視拡大を招くことが危惧されています。(小倉利丸)

監視の次のターゲット 中絶

友人のみなさんへ

リプロダクティブ・アクセスのための闘いにおいて、衝撃的な一週間でした。私たちは、最高裁がリプロダクティブ・ライツに関する時計の針を50年前に戻そうとしていることを知りました。しかし、ポスト・ロー対ウェード裁判のアメリカは、妊娠中の人々にとって以前よりはるかに悪いものになるでしょう。警察や検察は21世紀のテクノロジーを駆使して、中世の中絶関連法を推進することになるでしょう。生理日追跡アプリ、不妊治療アプリ、デジタルカルテなど、医療のためのツールの多くが、中絶の疑いのある人たちを追い詰めることになります。

これらのツールは、中絶希望者だけでなく、誤って標的にされる多くの妊娠中の人々にとっても脅威となります。ビッグテックとビッグデータプラットフォームが、自然流産や子宮外妊娠、あるいはそもそも妊娠していなかった人たちを起訴するために活用されるのを目の当たりにすることになるでしょう。中絶医療に関する医学的に正確な情報をGoogleで検索すると、突然、その人が容疑者になる可能性が出てくるのです。

そして、この脅威は保守的な州に限ったことではありません。情報共有協定により、中絶反対派の州の警察は、ここニューヨークの警察データベースを利用することになります。そして、9.11以降に誕生したフュージョン・センターと連邦政府と地方警察のパートナーシップの広大なネットワークは、中絶監視ネットワークになるには、ただ一度の選挙を経るしかないの です。

しかし、最高裁がどのような判決を下そうと、私たちはまだ反撃することができます。地元の中絶基金を支援し、監視のための自己防衛手段を共有することができます。しかし何よりも、私たちはプロチョイスとされる政治家たちに行動を要求しなければなりません。中絶が犯罪となっているこの時代、警察に立ち向かわなければ、妊娠中の人々を守ることはできません。そして、監視国家を解体することなく、警察に立ち向かうことはできないのです。

連帯しましょう。
サム・ヴァン・ドラン
開発ディレクター