Athina Fragkouli 18 Nov 2021

来週のRIPEミーティングに先立ち、過去1年ほどの間に制裁が私たちに与えた影響と、それに対して私たちが取った措置について考えてみたいと思う。

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まず最初に、これは5月にコミュニティメンバーから寄せられた要望に部分的に応えたものであることを指摘しておきたい。当時、私たちは回答したが、私たちが望むほど詳細な情報を提供することができなかった。

四半期ごとの制裁措置の透明性レポート

今週、私たちは最初の制裁の透明性レポートを発行した。この報告書は今後、四半期ごとに発行される予定だ。これにより、会員にあらゆる進捗を伝えるという点で、物事をわかりやすくすることができる。また、外部の関係者にとっても、私たちがどのような状況にあるのかを明確にするのに役立つと考えられる。

法的背景

法的な側面については、以前の更新でいくつか取り上げたが、特にこのトピックを初めてご覧になる方にとっては、ここで再確認しておくとよいかもしれない。

オランダ法に基づく団体であるRIPE NCCは、原則としてオランダ法およびEU法の適用を受け、その執行についてはオランダ当局が責任を負う。国連の制裁はオランダやEUの制裁に組み込まれない限り拘束力を持たないが、通常はそうなる。現在、RIPE NCCはEUの制裁規制の影響を受けるだけである。

一般に、EUの制裁規制は次のようなものに関連する。

●特定の国で特定の製品やサービスを提供することを禁止すること。RIPE NCCのサービスは、これらの規制の対象には含まれない。
●金融規制。
●指定された個人および団体に属する資金および経済的資源の凍結、および
●そのような人物や団体に資金や経済的資源を提供することの禁止

国に基づく制裁は私たちには関係ないが、金融規制は関係する。なぜなら、インターネット番号資源の登録は経済的資源とみなされるためだ。したがって、私たちは制裁を受けた個人または団体が新たにインターネット番号リソースを利用できるようにすることを禁止されている。また、彼らがすでに持っているリソースも凍結することが義務付けられている。

もうひとつ注目すべきは、直接的な制裁と間接的な制裁の違いだ。RIPE NCCのメンバーが制裁を受ける場合、そのメンバーは直接制裁を受けることになり、私たちは上記のような規制を適用しなければならない。その会員が他の会員を所有または支配している場合は、その会員を最初の会員と同じように扱い、同じ管理を適用しなければならない。企業間のビジネス上のつながりを特定し、どちらが支配者であるかを決定するには、かなりの調査が必要であり、論争になる可能性もある。

指定された人物や団体を含む制裁リストは定期的に更新さ れる。EUの制裁規制を遵守しないことは、刑法上の犯罪となる。刑事裁判所は罰金を科すことができ、個人は最長で6年間投獄される可能性がある。

2019年以前の制裁

RIPE NCCにEU制裁規制が適用されることは、かなり以前から知られていた。2012年の事件後、オランダ当局から、私たちのサービスは国別制裁の対象ではないとの確認を得た。しかし、EUの制裁リストに掲載されているメンバーからの入会申し込みは、今後受け付けられないと理解されていた。

2014年、私たちの理事会は、制裁に関する意見を表明する決議を承認した。

「RIPE NCCの理事会は、コミュニケーション手段が政治的な議論や論争の影響を受けるべきではないと考えています。これには、正しく登録されたインターネット番号資源の提供も含まれる。

RIPE NCC理事会は、RIPE NCCがサービス地域全体の全会員に中断のないサービスを提供できるよう、利用可能なあらゆる合法的な手段を講じることを約束する。」と述べている。”

手続き文書「登録データの品質に関するデューディリジェンス」も、制裁義務に照らした我々のプロセスを反映させるために更新さ れた。「署名当事者がこのような制裁措置を受けている場合、RIPE NCCはこの当事者との契約締結やサービスの提供を拒否することができる。」

2019年の動向

2019年末、イランのRIPE NCC会員2社とシリアの会員1社がEU制裁リストに掲載される可能性※があるとの警告があった。上記の2014年の理事会決議と一致し、私たちは、制裁に準拠しつつ、会員の接続性を提供する能力を維持することを意味する解決策を見出したいと考えた。そこで、これらの会員には、EUの制裁対象であること、RIPEデータベースでリソースが凍結されたことを伝えた。また、直接的・間接的に制裁を受けた個人・組織を特定できるよう、制裁審査プロセスの見直しと強化に向けた実質的な取り組みも開始した。

* これらの事例のうち1件が係争中であったため、「可能性がある」と表現した。制裁リストに記載されている企業が実際に問題のある企業であるかどうか疑わしい場合は、その企業を想定し、調査中は同じ管理を適用している。これは、法律がコンプライアンスを二律背反の問題と考えているからだ。複雑な状況に対して猶予期間や特別な配慮が認められることはない。

オランダ当局との協議

2020年初頭、私たちはオランダ外務省に、インターネット番号リソースが本当にEU制裁規制の「経済資源」なのかどうかを明らかにするよう求めた。また、経済資源に該当する場合は、インターネット番号リソースの提供を制裁対象から除外すること、少なくとも私たちのコンプライアンス対策が十分であり、リソースの登録を解除する必要がないことを確認するよう求めた。

2020年12月、MFAは、IPリソースはEU制裁規則で定義される経済資源であるため、制裁を受ける事業者に対して凍結しなければならないと理解していることを確認した。

MFAの主な懸念は、制裁を受けた事業体のIP資源が移転されることを防ぐとともに、追加的な資源の割り当てを防ぐという点であった。しかし、MFAは、RIPE NCCが制裁の遵守を確実にするために適切な措置を講じており、重要なことは、影響を受けた3つのメンバーのIPリソースの登録を解除する必要はないとも考えていると述べている。このことは、3月に私たちの理事会から発表さ れた。

EU制裁規制の免除を求める私たちの要請について、MFAは、規則によれば、制裁から知的財産リソースを免除する法的根拠はないと述べた。

銀行業界の問題

オランダの金融機関も、制裁措置やマネーロンダリング防止法への対応に取り組んでいる。これは、2つの銀行がコンプライアンス違反で重い罰則を受けたことを受けてのことだ。その結果、「Know Your Customer」（KYC）の取り組みが強化され、顧客に対する制限につながる可能性がある。オランダの銀行は、EUの制裁対象国や、場合によっては「高リスク」と認定された国からの支払いを受け付けない。

シリアとイランはこの「高リスク」に該当し、これらの国の事業体からの支払いを受け入れることができるかどうかについて、銀行から明確な回答が得られなかった。そのため、今年はイランとシリアの会員への請求は延期した。これはあくまで銀行の問題であり、会員資格に影響を与えるものではないことを伝えるため、最大限の努力をした。

銀行と連絡を取り合い、彼らの懸念を払拭した後、最終的に両国の会員の大部分（386名）に対して7月に請求書を発行した。しかし、イランで68名、シリアで7名の会員がまだ2021年の請求書を受け取っていない。これらは、米国のOFAC制裁の対象となる可能性がある団体だ。

OFAC制裁リストは、米国財務省の一部である外国資産管理局（OFAC）によって管理されている。私たちはこれらの制裁を遵守する義務は負っていないが、米国で事業を展開する銀行機関にとっては懸念材料である。

私たちは、時間はかかるかもしれないが、すべての会員から会費を受け取ることができるようにする長期的な解決策を模索している。それまでは、これらの会員への請求は延期せざるを得ない。しかし、現時点では請求を行わないものの、他の会員と同様の支払い義務を負っている。従って、いずれは会費を支払う必要があると思われる（そして、それに応じて計画を立てる）べきである。

制裁スクリーニング・プロセスの更新

2019年にこの問題が再浮上して以来、私たちの制裁審査プロセスは大幅な改善を遂げた。9月には、現在自動化され、継続的に実行されている私たちの制裁審査プロセスに関する詳細を発表した。これは大規模なプロジェクトであり、特にチェックが必要な情報の規模（約2万人の会員とさらに2万人のエンドユーザー）を考えると、社内で多くのリソースが必要だった。各メンバーとエンドユーザーには、より多くの個人と会社が関わっており、誰が管理しているのかを確認する必要がある。このプロセスは常に見直され、改善されているが、適切に高い水準にあると確信している。私たちは、EY（アーンスト・アンド・ヤング）の独立監査法人と契約し、私たちの制裁プロセスの正確さと有効性を調査する独立監査を実施している。

今後の展望

2019年末に初めてメンバーが制裁リストに載っていることを知らされた出来事から、私たちの組織にとって内部が混乱するような時期が始まったと言ってよい。しかし、現在は安定期に入り、私たちは自分たちの立ち位置に自信を持っている。

今後の展望として、2014年からの私たちの立場は変わらない。私たちは、インターネット資源は政治的な争いから切り離されるべきであり、特に接続性が私たちの社会にとっていかに基本的なものとなっているかを考えると、強く信じている。私たちは、インターネット番号資源の利用を制限する制裁措置が、既存のインターネットガバナンスのシステムを圧迫し続けることを懸念している。したがって、私たちは、EUの制裁規制からインターネット番号資源を包括的に免除する可能性について、引き続き調査していくつもりだ。

著者はRIPE NCCのChief Legal Officer 。

出典：https://labs.ripe.net/author/athina/how-sanctions-affect-the-ripe-ncc/

下訳にDeepLを用いました。