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(RIPE Labs) 制裁に対するより強固なアプローチ

クリス・バックリッジ – 2022年3月22日

最近のウクライナでの出来事は、インターネットガバナンスと国家による制裁措置の使用に関するいくつかの根本的な疑問にスポットライトを当てている。この投稿では、インターネットの最も永続的な格言の1つを参照して、議論を組み立てる。

「自分がすることは保守的に、他者から受け入れることはリベラルに」。

ポステルの法則

堅牢性の原則は、ポステルの法則(先駆的なコンピュータ科学者ジョン・ポステルにちなんで)とも呼ばれ、インターネットの技術コミュニティではおそらく誰もが知っているものだろう。もともと初期のRFC文書のいくつかで定式化されたこの原則は、ポステルと彼の同僚たちの指針であり、近年は批判もあるが、最も基本的なレベルでウィーンに根付いている原則である。

その基本的なレベルにおいて、堅牢性の原則は接続を意味する。この原則が定義するアプローチは、接続と相互運用性を促進する鍵となってきた。大規模で複雑、かつ進化するシステムにおいて、堅牢性の原則は必要な弾力性と耐性を確保するのに効果的だ。

インターネットが優れているのは接続であり、実際、他のどの人類の発明とも比較にならないほどの規模と速度で成長してきた。その過程で、インターネットの技術コミュニティ(グローバルレジストリシステム、インターネット技術タスクフォース、ICANNとそのDNS管理など)の構造とプロセスは、新しい接続の促進、摩擦の最小化、新しいアプローチ、プラットフォーム、技術の統合に焦点を当て、進化を遂げてきた。

堅牢性の原則は、これらすべてにおいて重要な規範的枠組みとして機能してきた。しかし、それは同時に接続のもろさに対する警告でもある。自分自身の行動に対して無頓着であったり、他者から何を受け入れるかについて頑固であったりすると、相互接続を促進するメカニズムそのものを危うくすると警告しているのだ。これは技術的な標準やプロトコルに当てはまることだが、私たちが接続を管理するために開発した構造やプロセスにも同様に適用できる。

そのため、人やネットワークの接続を遮断することは、まったく異なる、はるかに困難な課題だ。たしかに、参加を排除または阻止するためのマルチステークホルダー・プロセスの例はある。現在議論されている例としては、ルートサーバ・オペレータが提案したガバナンス・システムが挙げられるだろう。しかし、この種のポリシーに関する複雑で長い議論は、このような行動がいかに困難でリスクを伴うものであるかを明らかにしている。

ウクライナ

ここ数週間、ロシアのウクライナ侵攻は、我々のインターネットガバナンスシステムにいくつかの困難な問題を提起した。ウクライナの人々が自らを守ろうとし、世界中の支援者がどのように支援するかを検討する中、今や社会的・経済的構造の中心的存在であり、さらなる侵略のベクトルとなり得るインターネットが、潜在的なテコとして見なされるのは、ほとんど驚くべきことではないであろう。このような背景から、ウクライナ政府はRIPE NCCとICANNに対して、ロシアのネットワークを遮断するためのレジストリの変更(RIPE NCCの場合は、ロシア人登録事業者のIPリソースの登録解除)を求める要望書を送付した。

RIPE NCCICANNはともにウクライナ政府に対して公式に回答しており、どちらの組織もその要求に応じるつもりはなかった。各組織から提供された詳細な説明は読む価値があり、どちらの組織も一方的に行える行動ではない具体的な理由がより詳しく説明されている。それは、インターネットの中核的なレジストリ(RIRやDNSなど)に対する政治主導の変更は、たとえ基本的な政治的立場が非常に幅広い支持を得ていたとしても、グローバルインターネットそのものに重大なリスクを及ぼすという現実がある。

これは、RIPE NCCが国家による制裁とは少し異なる文脈で、以前から主張していることだ。

制裁

インターネット管理組織に適用される国家的制裁がもたらす課題は、RIPE NCCがここ数年来取り組んできたものだ。EUレベルで策定され、オランダ政府によって施行された制裁措置の遵守を確保するために取った措置については、ここここここと、多くの文書を読むことができる。

しかし、コンプライアンスにとどまらず、もっと良い方法があるのではないかという疑問が、徐々に生まれてきている。最近、インターネット事業者がウクライナの同業者を支援するために特定のネットワークを切断するための措置(特にその方策)に関して議論が沸騰しています。しかし、ある程度コンセンサスが得られていると思われる点は次のとおりだ。現在の形の国家制裁体制は無節操な手段であり、インターネットの中核機能に適用すると、効果が限定的であるばかりか、グローバル・インターネットが依存する構造とプロセスを実際に危うくする。

このようなコンセンサスを得るために、このような大惨事が起こったことは、残念ではあるが、驚くべきことではない – 明晰さを得るために危機が必要なこともあるのだ。しかし、今こそ「次はどうするのか」と問うべき時が来ている。

ここで、インターネットが本質的に特別なものではないことに留意することが重要だ。制裁措置を展開する際、各国政府は常に、そうした措置が食糧や医療の供給、公共インフラ、従来のコミュニケーション・メカニズムに及ぼし得る影響に取り組んできた。現代のサプライチェーンは複雑であるため、インターネットサービスやネットワークに制裁措置が適用された場合と同様に、こうした必需品やサービスに対する影響も予測できない場合が多い。しかし、より伝統的な「必需品」とは異なり、インターネット・サービスは制裁に組み込まれた免責事項に含まれないことが多い。

グローバルなインターネット技術コミュニティ、世界各国の政府、その他の利害関係者が、広範囲に及ぶ制裁措置がもたらしうる影響に総力を挙げている今、グローバル・インターネットにもたらされるリスクをどのように軽減するかを検討する重要なタイミングといえるかもしれない。焦点を絞ったマルチステークホルダー・プロセスを採用し、共通に理解されるフレームワークに基づき、明確で一貫した勧告を作成することができれば、インターネットの中核機能を保護しつつ、各国政府が政策目標を達成するのに役立つと思われる。グローバル・コミュニティとして、私たちはインターネット・ガバナンス・フォーラムを含む様々なツールを自由に使うことができ、これらのツールや方法論をこの課題に適用できることを望んでいる。

インターネットの技術的発展の柱である堅牢性の原則は、このような状況においても最善の道を見出すのに役立つ。制裁は非常に強力な手段であり、それゆえ、制裁を行使する政府は保守的にそれを行うべきである。グローバルに接続されたインターネットでは、たとえ道徳的な主張があったとしても使ってはいけない手段があることを認めなければならない。インターネットの中核的な機能に関する除外を認める、より明確なアプローチは、現在も将来もインターネットのグローバルな接続を維持するために不可欠なものだろう。

RIPE NCCがこの分野での発展を促進するのに一役買うことができればと願っている。また、インターネット接続と制裁に関するRIPE Cooperation Working Groupリモートセッションのアーカイブを参照し、同ワーキンググループのメーリングリストでの議論を継続することを推奨したい。

リーガル
ガバナンス
https://labs.ripe.net/author/chrisb/a-more-robust-approach-to-sanctions/

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