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(Access Now)プーチンとルカシェンコが反戦の声を封じるのを助けてはいけない
2022年3月29日｜午後1時26分
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ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領は、FacebookやTelegramなどのソーシャルメディアを通じて市民が外の世界にアクセスするのを何年も阻止しようとして失敗してきた。今日、プーチンはウクライナへの本格的な侵攻を支持でルカシェンコへの影響力を利用してしており、西側の企業やメディア組織の中には、反対意見を述べる人々を知らず知らずのうちに黙らせる手助けをしているものもある。ここでは、ロシアとベラルーシにおける反戦の声を守るための4つの方法を紹介する。
1 プーチンのプロパガンダに対抗するためにインターネットを分断してはならない。
プーチンの戦略の一部は、ロシアの違法な戦争を正当化するためにプロパガンダと偽情報をばらまくことだ。 侵攻から数週間、一部のウクライナ政府関係者や友好国は、Apple、Facebook、Googleといった主要なオンライン通信プラットフォームをブロックしたり、ロシアのトップレベルドメインに対するサービスを遮断するよう呼びかけた。また、ロシアとベラルーシを自らの意思で切断することを選択した企業もある。
これは、プロパガンダを発信源でブロックするという論理的なアプローチのように見えるかもしれない。しかし、私たちと市民社会のパートナーがバイデン米国大統領への公開書簡で説明しているように、それはプーチンの仕事を代行しているだけなの だ。ロシアやベラルーシをインターネットから切断しても、ウクライナの侵略に対する抵抗の助けにはならない。プーチンが人々を互いに切り離し、プロパガンダで埋められる情報の空白を作るのを助けるだけだ。
だからこそ、ICANNやCloudflare、Namecheapのようなドメインやウェブサイトの証明書プロバイダーなどの企業や組織が、ロシアをインターネットから切り離したり、戦争を支持しないロシアやベラルーシの市民社会活動家を例外扱いにすることを拒むのは、好ましいことなのである。
2 “真実の空白 “を作らないこと。
3月3日、ウクライナ国家通信局は、この戦争の残虐行為、犯罪、結果の証拠をソーシャルネットワークで共有するよう市民に呼びかけ、特に “真実の情報へのアクセスが制限されているロシア人” に呼びかけた。ゼレンスキー大統領自身も、ロシア市民にウクライナの真実を共有するよう呼びかけている。しかし、これらのネットワークがロシアやベラルーシでブロックされたらどうなるのだろうか？
プーチンとルカシェンコは長い間、党の方針に反対するいかなる声も黙らせ、自分たちの嘘と政府が承認した物語で埋めるために真実の空白を作るために組織的に働いてきた。ロシアのインターネット主権法プロジェクトは、純粋なプロパガンダの安定供給源を国民全体に強制的に与えるという試みである。これは、過去8年間のクリミア併合と東ウクライナでのロシア主導の戦争を「正当化」するのに役立った情報環境である。
今、プーチンはさらにその先を進んでいる。ロシアの検閲当局はすでに、Facebook、Twitter、Instagramなどのソーシャルメディア・プラットフォームや、Dozhd、DOXA、Meduzaなどの独立系ニュースチャンネルをブロックしている。報道機関ロイターが「独占取材 – FacebookとInstagram、ロシア人への暴力呼びかけを一時的に許可」という不正確な見出しの記事を掲載した後、ロシアの裁判所は、Facebookの親会社であるMetaが “過激派活動” に関与していると断じ、これらのプラットフォームの使用を禁止した。一方、ロシアで新たに制定された「フェイクニュース」法に対応するため、TikTokはライブ配信を中止して状況を見極めると発表した。
このようにデジタル空間が縮小しているにもかかわらず、ベラルーシとロシアの活動家は、ウクライナ難民の住居を支援するアプリを作成したり、ベラルーシ内のロシア軍とベラルーシ軍の動きを監視して、ウクライナ住民に今後の攻撃について事前に警告するなど、自由を求めて戦うウクライナ人を支援しようとしている。
言うまでもなく、この代替情報源の粛清において、国際社会は真実にアクセスする最後のチャンネルを守ることに注力すべきであり、それを根絶することではないのである。つまり、報道機関はソーシャルメディアのプラットフォームを検閲の対象にする危険性に注意を払う必要がある。また、AppleとGoogleがロシアでアプリストアをブロックするよう求めることに反対しなければならないことも意味している。結局のところ、これらの企業が野党指導者アレクセイ・ナヴァルヌイのスマート投票アプリをストアから削除するよう強要された後、何が起こったかを私たちは目の当たりにした。プーチンは政権を維持した。
3 反戦の声と運動を支援し、彼らのプライバシーを保護する
反戦の声は非常に大きな力を持つことがある。ウクライナのゼレンスキー大統領がロシア人とベラルーシ人にプーチンの侵略に反対するよう求めたとき、多くの人が、政府高官がこれほど思いやりをもって彼らに語りかけるのを聞いたことがないと認めた。何千人ものベラルーシ人とロシア人が、正当な手続きなしに逮捕され、拷問を受け、さらに迫害される恐れがあるにもかかわらず、戦争に抗議するために街頭に立った。
最近では、国際的な著名人であるアーノルド・スワルツェネッガー元カリフォルニア州知事の心からのメッセージに、涙するロシア人もいた。
ロシアやベラルーシの人たちは、こうした声を聞く必要がある。戦争に反対して組織している人たちは、安全に過ごすためのプライバシーも必要です。プーチンとルカシェンコを批判する人々は、逮捕、拷問、強制失踪、暗殺に直面してきました。しかし、DigiCertはロシアとベラルーシに関連したウェブサイト証明書の発行を停止しています。これでは、政府が人々を監視し、独立したウェブサイトをプロパガンダに置き換えることが容易になるだけだ。私たちは、プライバシーや回避のためのツールを提供する他の企業が、彼らに追随しないことを望みます。
4 クリミアと占領地を忘れてはいけない。
ロシアをインターネットから切り離せというのは、占領地や併合地を世界からさらに孤立させる危険もはらんでいます。ロシアがこれらの地域のインターネットや通信インフラをますます支配しているため、クリミアで活動する私たちのパートナーの人権団体は、それらの地域がロシアのソブリンインターネットだけになり、ロシア当局が望めばいつでもオン／オフでき、抵抗がより困難になる危険性について警鐘を鳴らしている。ロシアやベラルーシの政権がインターネットを遮断して抗議活動を抑圧してきたことを考えれば、これは信頼に足る懸念と言える。
結論
専制君主は、国民を孤立させ、嘘をつき、真実を隠すことによって支配する。私たちは彼らを助けてはいけません。積極的に戦わなければなりません。
つまり、私たち-市民社会、政府、技術系企業、一般市民-は、ロシアとベラルーシの人々が何が起きているのか真実を知ることができるよう、できる限りのことをしなければならないのです。プーチンとその同盟国は、この侵略のために重い代償を払うことになるだろう。おそらく最も重いのは、市民の目から鱗が落ちることだろう。