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(Protocol)ウクライナ戦争は、企業から政府まで、技術に試練を与えている

以下はProtocolの記事の翻訳です。3月1日に最初に投稿され、その後随時内容が更新されています。3月16日の記事からの翻訳です。最新の情報はここにアクセスして確認してください。(小倉利丸)


スターリンク端末。フェイスブックのファクトチェック 国際宇宙ステーション。ロシアの侵攻はハイテク産業に数え切れないほどの影響を与え、産業界は対応を迫られている。

Nat Rubio-LichtAlex EichensteinSarah RoachVeronica Irwin 2022年3月1日号

ロシアとウクライナの戦争で、テクノロジーが重要な役割を担っている。企業はウクライナ人労働者の救済を拡大し、ソーシャルネットワークはロシアの広告や国営メディアをブロックし、各国政府は制裁でロシアに狙いを定めている。ロシアとウクライナもハイテクを駆使している。ウクライナはソーシャルメディア・チャンネルを使って世界中に助けを求め、ロシアはネットワークに対して好ましくないコンテンツを削除し、ロシアの視点を世界に広めるよう働きかけている。

ここでは、ウクライナ紛争に対する政府や企業の対応について、最も大きなものをいくつか紹介する。ニュースや出来事の変化に応じて、このページは頻繁に更新される予定だ。

最新情報は?

ウクライナは3月25日(金)、戦費調達のためのNFTコレクション[Non-Fungible Token]を開始した。このコレクションは、「Meta History: Museum of War 」と名付けられ、このコレクションには、2月下旬の最初の3日間を記録した54のNFTを皮切りに、戦争の主要な出来事に関するニュース記事と結びつけられたトークンが含まれている。また金曜日には、Spotifyがロシアでのサービスを「完全に停止」することを発表した。いくつかの報道機関は、4月までに同国でのサービス停止を報じていた。

3月23日(水)、Googleは、YouTubeチャンネル、ウェブサイト、アプリに、戦争という考え方を否定する(dismiss)広告を掲載させないと発表した。親会社のAlphabetは今月初め、ロシアでの広告を停止した。これに続き、ロシアの通信規制当局であるRoskomnadzorは、水曜日にGoogle Newsをブロックし、ニュースアグリゲーターがウクライナ侵攻に関する偽物と思われる資料を流していると非難した。

3月21日(月)には、同社がユーザーに戦争の文脈でロシア兵に対する暴力を呼びかけるようにすると発言したことを受け、ロシアの裁判所はメタを「過激派組織」と位置づけた。ロシアはすでにFacebookへのアクセスをブロックしている。ロシアは3月18日(金)にYouTubeを同様の結末になると脅してきた。

3月14日(月)、メタがウクライナ戦争に関連してロシアの侵略者に対する暴力の呼びかけを認めると述べたことを受け、ロシアはInstagramへのアクセスをブロックした。Facebookはすでにロシアでブロックされているが、Metaが所有するWhatsAppは通常通り運用されるようです。

ロイター通信によると、3月12日(土)、ウクライナ国防省はClearview AIの顔認識技術の使用を開始し、当局が関心のある人物を吟味できるようになったと報じられている。

ウクライナの戦争にテック企業はどう対応しているのか?

ウクライナ情勢がエスカレートするにつれて、ロシアの侵攻に対するテック企業の対応も変化している。多くの企業がロシアでの販売を停止したり、サービスを停止したりしており、中にはロシアとの関係を完全に断ち切っている企業もある。

以下の企業は、ロシアとベラルーシでの事業を停止し、そこでの新規顧客の獲得を停止し、ロシアを自社のサービスから切り離した。

2月28日:Netflixは、ロシアのチャンネルをサービスに追加しないと発表。
2月28日:General Motors と Daimler Truck がロシアでの事業を一部停止したと報じられた。
3月1日: ディズニーがロシアでの映画公開を一時停止。
3月1日:MastercardとVisaはロシアの銀行をネットワークからブロックした。
3月3日:Airbnbがロシアとベラルーシで事業を停止。
3月3日:Spotifyがロシアでのオフィスを無期限で閉鎖。
3月4日:Amazon Web Services がロシアとベラルーシで新規顧客の受け入れを停止。
3月4日:米国を拠点とするインターネットサービスプロバイダのCogent Communicationsが、ロシアの顧客に対するサービスを打ち切った
3月5日 : PayPalはロシアでのサービスを停止し、Xoom送金サービスにも影響を与えた。
3月6日:TikTokはロシアでライブストリーミングと新しいコンテンツのアップロードを停止
3月6日:Netflixがロシアでのサービスを全面停止。
3月7日:企業向けテクノロジー企業のEPAM SystemsLuxoftが、ロシアとの関係を断つと発表。
3月7日:WeWorkはロシアでの事業を停止し、拡張計画を一時停止し、同地域での事業を売却。
3月9日:米国のインターネットサービスプロバイダーであるLumenがロシアでのビジネスを停止。
3月9日: ソニーは同国でのPlaystation Storeの運営をロシアで一時停止。
3月9日:Bumbleがロシアとベラルーシでの事業を停止し、これらの国のAppleとGoogleのストアからアプリを取り下げた。
3月9日:Amazonがロシアで小売サイトからの商品発送を停止し、Amazon Primeへのアクセスも制限。
3月10日:Google CloudはProtocolに対して、ロシアでの顧客受け入れを停止したことを認めた。

3月16日:Qualcommがロシア企業への製品販売を停止すると発表。
3月25日:Spotifyがロシアでのサービスを「完全停止」すると発表。

以下の企業は、ロシアとベラルーシでの販売を停止している。

3月1日:Appleはロシアを “すべての製品販売 “から切り離した。
3月3日:The Witcherゲームの開発元であるCD Projekt Groupは、ロシアとベラルーシでの自社製品の販売をすべて中止した。
3月4日:Samsungがロシアへの製品出荷を停止し、チップ、スマートフォン、家電製品などの輸出を停止した。
3月4日:Microsoftがロシアでの製品・サービスの新規販売を停止。
3月4日:Activision Blizzardはロシアでの同社ゲームの新規販売を停止した。
3月5日:Epicはロシアでの “商取引停止 “を発表。
3月9日 : ソニーはロシアでのソフトウェアとハードウェアの販売を停止。

また、RTやSputnikなどのロシア国営ニュースやロシアの偽情報を制限したり、ラベルを貼ったり、ロシアの検索エンジンとの連携を一時停止したりする企業も出てきた。

2月28日:RokuはチャンネルストアからRTを削除。
2月28日:TikTokは国営の報道機関のアカウントへのアクセスを禁止した。
3月1日:MetaがEU圏内のロシア国営通信社RTとSputnikへのアクセスを制限。
3月1日:DuckDuckGoがロシアの検索エンジンYandexとの関係を一時停止
3月2日:Redditはロシアの国営メディアへのリンクを全面的に禁止。
3月3日:SpotifyがスプートニクとRTの全コンテンツを削除。
3月4日:Telegramはロシアの国営メディアのチャンネルを削除するようにとのヨーロッパからの圧力により、これを禁止。
3月8日:Instagramは、ロシア国営メディアによるフィードへの投稿を「ダウンランキング」し、Storiesのキューでの優先度を下げ、国営メディアからのコンテンツを再シェアする前に警告を与えるようになった。
3月10日:DuckDuckGoは、ロシアの偽情報に関連するサイトをダウンランキング。
3月11日:YouTubeは、ロシアの国営メディアに関連するチャンネルへのアクセスを世界的にブロック。

以下の企業は、ロシアでの広告掲載を停止、またはマネタイズ機能を削除した。

2月25日:Metaはロシアの国営メディアによる広告掲載やマネタイズを全世界で禁止した。
2月25日:Twitterは “重要な公共安全情報 “を昇華させる方法として、ウクライナとロシアでの広告を一時的に停止した。
3月2日:Snapはロシア、ベラルーシ、ウクライナでSnapchatアプリの広告を一時停止した。
3月3日:Alphabetは、検索、YouTube、出版パートナーを対象に、ロシアでのすべての広告を停止した。
3月7日:AppleがロシアでのApp Storeでの広告を一時停止
3月10日:Google PlayとYouTubeがロシアでマネタイズ機能および支払いベースのサービスを停止。

3月23日:Googleは、YouTubeチャンネル、ウェブサイト、アプリに、戦争を否定する広告を販売させない、と発表。

テック企業もウクライナ人への支援やツールを提供している。

2月28日:Airbnbがウクライナから逃れてきた最大10万人の人々に無料で住居を提供。
3月1日:SpaceX社がインターネットサービス「Starlink」を開始し、ウクライナに端末を送る。
3月1日: MastercardとVisaがウクライナの人道的救済のためにそれぞれ200万ドルの援助を約束。
3月1日:MetaがロシアとウクライナでInstagramの暗号化されたDMの提供を開始。
3月7日:EPAMはウクライナの従業員とその家族を支援するために1億ドルの人道的コミットメントを追加することを発表。
3月7日:Googleはポーランドのオフィススペースを使い、ウクライナ難民に法的・心理的サービスを提供すると発表。
3月7日:AT&Tは3月17日までウクライナから世界のあらゆる場所への通話、テキスト、データの国際ローミング料金を無料に。
3月9日:Verizon はハンガリー、モルドバ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、ウクライナの消費者と小企業顧客の国際通話、テキスト、データのローミング料金を3月17日まで無料に。
3月9日:Teslaはウクライナの従業員が戦闘に召集された場合、最大3ヶ月間給与を支払うと発表。
3月10日:Michael and Susan Dell夫妻は、ウクライナの家族を支援する団体に個人的に1500万ドルを寄贈。
3月15日: Airbnbのブライアン・チェスキーは、彼、彼の共同設立者、および妻がAirbnb.orgでの寄付と同額を最大1000万ドルまで寄付することを発表

3月17日:PayPalは、ウクライナ市民と難民が海外からの支払いを受け取れるようにすると発表
3月20日:EpicがFortniteの収益をウクライナの救済活動に寄付

ウクライナの戦争に各国政府はどう対応しているのか?

ウクライナとロシア。

ミハイロ・フェデロフが「メタ・ヒストリー:Museum of War」、戦時中の資金調達のために作られたNFTコレクションを発表した。トークンはそれぞれ、戦争の進展に関する主要なニュースソースのニュース記事と結びつけられている。ウクライナは暗号ブームの恩恵を大きく受けており、異なる暗号通貨で5400万ドルから1億ドルを調達している。

ウクライナはClearview AIの顔認識技術の利用を開始したとロイターが報じた。同国の国防省は同サービスへの無料アクセスを受け、当局が検問所で人々を審査できるようになった。

サービスがロシアを制限すると、ロシアも制限し返す。ロシアの通信規制当局であるRoskomnadzorは、国内でのFacebookへのアクセスを制限した。同庁は先週、事実確認とレッテル貼りの投稿に対する報復行為として、ソーシャルネットワークを「部分的に制限する」と発表した。Facebookの親会社であるMetaがロシアに対する暴力を呼びかける投稿を許可すると述べた後、同国はInstagramへのアクセスもブロックすると発表した。

ロシアはまた、通信、医療、自動車、農業、電気、ハイテク機器の輸出を2022年末まで封鎖した。これには、鉄道車両やコンテナなどの機器と、200以上の品目が含まれる。

当初暗号通過にノーと言ったウクライナは、実際に暗号通貨の寄付を受けることにした。先週末に暗号の寄付を許可して以来、ウクライナ政府と同国軍を支援する非営利団体は2200万ドル以上のデジタル資産を受け取っている

ウクライナはロシアをオフラインにすることを望んでいる。同国はICANNにロシアをグローバルなコンピュータネットワークから切り離すことを求めた。ICANNはその要求を拒否した。

ロシアは米国にロケットエンジンを売らないだろう。この動きは、NASAと米国防総省に打ち上げを提供するUnited Launch Allianceと、国際宇宙ステーションに貨物を送るNorthrop Grummanに主に影響を与えるだろう。

ウクライナはロシアとのミーム戦争に巻き込まれている。ウクライナは最近、自国のTwitterアカウントにロシアに関するミームや皮肉なセリフをたくさん投稿しているが、それは何も目新しいことではない。専門家は、同国がロシアから世界にウクライナの主権を主張するために用いているソフトパワー・ツールだと考えている。

世界の他の国々。

EUは、RTやスプートニクのコンテンツを共有することに制限を加えている。欧州委員会は、検索エンジンに対し、この2つのロシアのメディアを参照する検索結果をブロックするよう求め、ソーシャルネットワークに対しては、ユーザーにどちらかのメディアを紹介する投稿を制限するよう求めている。

SWIFTについて知っておくべきこと。EUの指導者たちは、米国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリアと協力して、ロシアの一部の銀行をSWIFTから排除し、ロシアの中央銀行の資産を凍結したいと考えている。禁止の背後にある主な考え方は、ロシアがグローバルに財政を運用するのを止めることだ。

MSC、デンマークのマースク、フランスのCMA CGMなど、世界最大のコンテナ船がロシア発着の貨物輸送を停止した。

ウクライナでの戦争は、メジャーなチップの問題を引き起こす可能性がある。ホワイトハウスはロシアのチップへのアクセスを断ち切りたいと考えており、それが世界の他の地域に波及する可能性がある。しかし、別の大きなチップ不足も重要になっている。

サイバーリスクも現実味を帯びている。これまでのところ、戦闘がウクライナの国境を越えて大きく広がっていないにもかかわらず、戦争によって大規模なサイバー攻撃が米国や欧州のシステムに影響を与える可能性が出てきた。クレムリンもロシアと手を組むサイバー犯罪者も、戦争が続く中で攻撃を強めていくだろう。

NASAとロシアの宇宙ステーションの提携が危機に瀕している。国際宇宙ステーションは、長い間、ロシアを含む各国の協力関係の証となってきた。しかしその関係は、特にロシアの宇宙計画を「劣化」させるような制裁の中で、このところぎくしゃくしてきた。


ナット・ルビオ・リヒト
Nat Rubio-Lichtは、ロサンゼルスを拠点とするProtocolのニュースライター。2020年5月にシラキュース大学の新聞・オンラインジャーナリズム学科を卒業。チームに参加する前は、ロサンゼルス・ビジネス・ジャーナルでテクノロジーと航空宇宙の記者として働いていた。

アレックス・アイシェンスタイン
Alex Eichenstein (@alexeichenstein) はProtocolのソーシャルメディア担当編集者。以前は、Center for Public Integrityでソーシャルメディアと視聴者エンゲージメントを管理していた。デラウェア大学で英語、女性学、ジェンダー学、政治学の学士号を取得。ワシントンD.C.在住。

サラ・ローチ
サラ・ローチはプロトコル(@sarahroach_)のニュースライターで、Source Codeに寄稿。ジョージ・ワシントン大学でジャーナリズムとマスコミュニケーション、刑事司法を専攻し、卒業したばかり。以前は、学校の独立新聞「The GW Hatchet」の編集長を2年間務めた。

ベロニカ・アーウィン
Veronica Irwin (@vronirwin) はサンフランシスコを拠点とするProtocolの記者で、ニュース速報を担当。以前はSan Francisco Examiner紙で、超ローカルな角度からハイテクを取材。それ以前は、SF Weekly、The Nation、Techworker、Ms. Magazine、The Friscで記事を執筆していた。

https://www.protocol.com/policy/russia-ukraine-war-tech?rebelltitem=3#rebelltitem3

付記:下訳にDeepLを用いました。

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