ユネスコ、AI倫理規定を最終決定。国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の加盟国は、約5週間にわたる交渉の末、AI倫理に関する世界初のガイドライン(日本語)となる内容で合意に達し、11月のUNESCO総会で採択されることになった。

なぜこれが重要なのか: AI倫理ガイドラインの起草は、これまで大手ハイテク企業が行ってきた。これまでに行われてきた立法作業はいずれも欧米で行われてきたものであり、技術をめぐる倫理的、規制的、発展的なものが欧米に留まってしまう恐れがある。ユネスコは、世界遺産の指定・保護に加えて、科学協力の推進も任務としており、その活動は、イランやロシアをはじめとする幅広い国々、そしてグローバル・サウスの大部分を巻き込んでおり、AIに関する倫理的・規制的基準を規範化する上で重要な位置を占めている。

このガイドラインでは、例えば、先住民のデータガバナンスの尊重や、AI分野での女性・少女の支援など、EUでは必ずしも適用できない状況に応じた提言がなされている。ユネスコの活動は、倫理的なフレームワークを持たずに技術分野の発展を目指している国々にとって、大きな違いとなる。

要約: ガイドラインでは、各国がAIシステムの影響評価と監視の仕組みを導入し、倫理を統治の特徴とすることを求めている。政府は、AIシステムによって引き起こされた被害の救済を一般市民に求める手段を提供するべきである。また、ガイドラインでは、例えば、プライバシーを保護し、AIシステムが高品質なデータセットで訓練されるようにするデータガバナンスポリシーを策定することを各国に求めている。また、AIシステムが、男女平等、文化、健康と福祉、経済と労働、教育と研究の促進にどのように役立つかについても指針を示している。

GDPRの影響：EUの個人情報保護法を意識して、ガイドラインでは、プライバシーは権利であることを強調し、ユネスコ加盟国に対して、犯罪や前科に関するデータ、遺伝子や健康に関するデータ、人種、性別、年齢、宗教、政治的意見、経済的・社会的な出生条件、障害などの個人情報やセンシティブなデータを保護するデータポリシーを作成することを呼びかけている。また、自動化された意思決定がどのように行われたかについて、人々は意味のある説明を受ける権利を持つべきであると強調している。

監視: ドイツとイタリアが推進しているこのガイドラインでは、AIシステムを社会的なスコアリングや大量の監視目的に使用しないことも求めている。これは、AIを活用した大量監視や、”信用 “に基づいて人をランク付けする社会的信用システムを使用していることで悪名高い中国への明確な牽制となっている。欧州委員会が提案しているAI法案には、政府が実施するソーシャルスコアリングの禁止も含まれており、データ保護規制当局は、企業も禁止対象に含めるよう求めていまる。

若干の課題: 権威主義国が国民をスパイしたければ、そうするだろうということを念頭に置いておくべきだ。国連は、各国が建物の中で約束したことを実行するとは限らないし、何も約束していない場合はなおさらだ。このガイドラインは、各国が参考にしたり、頼りにしたりできるようなAI標準を作ることを目的としていまるが、監視や膨大なデータ収集の廃止を意味していない。

出典： https://www.politico.eu/newsletter/ai-decoded/politico-ai-decoded-worlds-first-ethics-rules-chinese-philosophy-cities-want-to-make-ai-laws/