(訳者前書き)以下は、英国のPrivacy Internationalの記事です。Windows10のサポート終了に対して私たちが知っておくべきセキュリティ上の問題と対策について紹介しています。コンピュータ関連の機器やOS、ソフトウェアの利用者は、他の工業製品同様、これらの製品は完璧なものとして出荷されているに違いない、と思い込んでいる。コンピュータ関連の製品に完璧はありえない。様々な利用方法や発売後に登場する新規のソフトや関連機器は、当初の想定にはなかった新たなセキュティ上の脆弱性やセキュリティホールをもたらすことがある。そのために、セキュリティ対策のためのアップデートが不可欠になる。こうしたサポートがWindows10については10月14日で終了する。たぶん、10月15日以降、Windows10は、セキュリティ上の脆弱性やセキュリティ・ホールについてマイクロソフトは対処しないために、放置され、結果として自分のデータのプライバシーやセキュリティを防御できなくなる恐れが格段に高くなる。サイバー攻撃に利用される可能性も高くなるはずだ。こうしたリスクを回避して対処することが大切になる。

ただし、下記の記事のなかのエア ギャップやWindows 11のGeneral Availability Channel版、Windows 11 IoT LTSC、Flexの説明箇所については、日本での対応など私自身では確認がとれていない。(としまる)

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Microsoftは2025年10月14日をもって、Windows 10オペレーティング・システムの一般消費者向けバージョンの「サポート終了」を発表した。では、これは何を意味するのか？セキュリティとプライバシーにどう影響するのか？そしてあなたのデータを保護するためにどのような対策を取ればよいのか？

主なポイント

• Windows 10のメインストリームサポートは2025年10月14日に終了する。
• Windows 10を継続利用するユーザーには、今後の対応策が複数存在する。
• PIは、セキュリティ更新プログラムとパッチが個人のプライバシー保護に不可欠だと考える。

投稿日

2025年10月1日

Microsoftは2025年10月14日以降、人気OSであるWindows 10へのセキュリティ更新プログラムの無償提供を終了すると発表した。これは個人用・業務用コンピュータでWindows 10を利用する2億4000万人の人々にとって重要なニュースだ。Windows 10搭載コンピュータのセキュリティ機能、ひいてはプライバシー保護が時間とともに低下し始めることを意味する。

Windows 10ユーザーには(使い続ける場合)複数の選択肢があるが、いずれも完璧なものとは言いがたい。この状況は、過去1年ほどの間にMicrosoftがこの移行を管理する上で示した矛盾したメッセージや方針変更によって、さらにややこしいことになっている。本稿では、現状の概要、ユーザーが取れる対策、そしてこの一連の出来事がデジタルライフの安全性とプライベート維持の難しさをいかに浮き彫りにしているかを解説する。

背景

Microsoftは2015年7月にWindows 10を初リリースした。2021年にWindows 11が登場するまで、同社の主力オペレーティング・システムであった。Microsoftは数年前からWindows 10のサポート縮小を段階的に進めており、最後の機能更新（22H2）は2022年、そして最後の（無料の）セキュリティ更新は2025年10月14日を予定している。

Microsoftが推奨する解決策は、ユーザーがWindows 11へ移行することだ。しかし、全てのコンピューターが後継バージョンのWindowsに対応しているわけではない。移行が不可能（または望まない）ユーザー向けの選択肢は、2024年4月以降大きく変動しており、さらなる混乱と不確実性を招いている可能性が高い。

Windows 10のサポート終了に関する主なタイムラインは以下の通りだ。

• 2024年4月 – Microsoftは、企業カスタマーが最大3年間「延長サポート更新プログラム（ESU）」を有料で利用可能と発表（費用は毎年倍増）。これはWindowsの長期サポートチャネル（LTSC）提供の約束に追加されるものになる。
• 2024年4月下旬、Microsoftは学校向け料金をデバイスあたり1米ドルに減額すると発表した（企業向けは初年度1デバイスあたり61米ドルから）。
• 2024年10月 – Microsoftは個人ユーザーにもESUを提供することに同意した。1年分の費用は30米ドルである。
• 2025年1月 – Microsoftはメッセージングを更新した。Windows 11への無料アップグレード提供が期間限定か永続的かについて、これまで不明確だった点を明確化した。
• 2025年2月 – Windows 11をデバイスにインストールするための技術的制限を回避する方法が廃止されたと報じられる。
• 2025年5月 – MicrosoftはWindows 10上のOfficeアプリサポートを2028年まで継続すると発表した。
• 2025年6月 – 個人ユーザー向けの別の選択肢が提供された。30ドルを支払う代わりに、ユーザーは他のマイクロソフトサービスのいずれかを利用することができるというもの。
• 2025年9月 – EU消費者権利団体の圧力により、欧州経済領域（EU+）のカスタマーは延長サポートの更新を無料で受けられるようになった。

プライバシーへの影響は？

10月15日深夜に即座に大きな変化は起きないだろうが、時間の経過とともにWindows 10のセキュリティ（意識されるかどうかは別として）は低下する。

ソフトウェアの新規脆弱性が発見されても、これまでとは異なり修正（パッチ適用）されなくなるからだ。ユーザーがWindows11など他オペレーティング・システムに移行するにつれ、Windows10向けの第三者製アプリやプログラムのサポートも次第に少なくなる。これはWindows XPやWindows 7など、過去のMicrosoft製品サポート終了時と同様の現象だ。

ソフトウェアのサポートとセキュリティパッチ適用は、個人のプライバシー権保護に不可欠だ。最新版のソフトウェアを実行することで、悪意ある者があなたのデータにアクセスしようとするリスクを軽減できる。デバイスメーカーは製品発売後、可能な限り長く必須のセキュリティ更新を提供すべきだ。更新が終了すれば、企業はもはやカスタマーに高品質で安全かつ信頼できる製品を提供していないことになる。

Microsoft製品は、特に同社が人工知能（AI）へ多額の投資を行って以降（私たちのRecallに関する見解参照）、プライバシーとセキュリティに関しては評価が分かれる傾向にある。しかし、Windowsの最新版は、Windows XP、Windows 7、Windows 8といった旧バージョンと比較して、一般的なセキュリティ上の脅威やプライバシー侵害からユーザーとデバイスを保護する能力が大幅に強化されている。

残された選択肢は？

Windows 10を搭載したコンピューターのユーザーには複数の選択肢がある。もちろん、リサイクルセンターへ持ち込む方法もある（ただし事前にデバイスから全データを消去することを忘れずに！）。しかしストレージドライブを外し、ドリルで穴を開ける前に、古いデバイスを活用する他の方法があるかもしれない。今すぐ機器を廃棄する必要はない。購入した代金もかかっているし、資源を（再）利用することは環境保護の観点からも有益だ。

以下に、プライバシーやセキュリティを損なわずに電子廃棄物を最小化するアイデアを概説する。 あなたは新たな技術スキルを習得し、生活におけるデバイスやあなたのデータに対する自律性と管理する力を高めることもできるだろう。結局のところ、どの選択肢が最適かは、あなたのニーズとテクノロジーへの習熟度次第だ。

1. Microsoftを使い続ける

Windows 10をあと1年使い続けたいなら、次の選択肢がある。ただしそれには費用が伴う（金を払うかあなたのデータを危険に晒すかの選択だ）。そしてこれは、避けられない結末を先延ばしにするだけだ（もちろんMicrosoftがESUプログラムの方針を再び変えない限りは…）。

こうしたケースでは、その目的専用にデバイスをエアギャップ化(原注)することを検討する価値がある。

(原注)エアギャップとは、デバイスをネットワークから完全に隔離する手法だ。この場合、Windows 10に固有のソフトウェア（例：3Dプリンター専用ドライバーや、私たちPIで運用しているような組み込みハードウェア管理用Windowsアプリ）が必要なため、Windows 10を使い続けたいケースが考えられる。

ハードウェアが互換性を持つなら、Windows 11へのアップグレードも可能だ（現時点では無償）。Microsoftが非互換と判定したハードウェアでも、Windows 10からWindows 11へのアップグレードを可能にするツールは存在する。

あるいは、Windows 11のGeneral Availability Channel版（小売経由で入手可能なもの）以外の代替チャネルも選択肢となる。例えばWindows 11 IoT LTSCは互換性要件が緩和されており、Windows 11の最も問題視されるプライバシーの侵襲的機能の多くがバンドルされていない。

2. 別のオペレーティング・システム（OS）への切り替え

マイクロソフトの提案に納得できない場合、通常はデバイスに全く新しいOSをインストールできる。Windowsと類似の機能を持つ様々なLinuxディストリビューションが存在する（ただし必ずしも同じアプリケーションではない。例えばMicrosoft Officeの代わりにLibreOfficeが必要になるだろう）。Linux OSディストリビューションの選択肢は非常に多く、最適な選択はハードウェアとニーズに依存するが、Ubuntuファミリーの中から選ぶのが良いスタート地点となることが多い。

Linuxを始める方法についてはオンライン上に多くのガイドがあり、サポートグループを近くで見つけて手助けして貰える可能性もある。

Googleが開発したChromeOSというOSもあり、汎用版として「Flex」と呼ばれるものがある。Googleがブラウジングデータをどう扱うかを気にしないなら、これも選択肢となり得る。

3. 用途に特化する

デバイス上で動作するソフトウェアが、それを支えるOSよりも重要な場合がある。例えば音楽プレーヤーや、私たちは使用する映画にアクセスするためのデバイス（メディアセンターなど）がそうだ。その場合、特定の用途に特化したオペレーティング・システム（例：LibreELEC）が適している。

古いデバイスをファイルサーバー（TrueNASやopenmediavaultなど）、ウェブサーバー（例：yunohost）、ホームオートメーション（例：Home Assistant）、ルーター（openwrt、ipfire、pfsense、opnsense）に転用することも可能だ。

4. リサイクル

時には、デバイスが完全に役目を終えることもある。有用性を維持する能力や容量が不足している場合、あるいは被害や劣化による固有のリスクがある場合、廃棄が最善策となる。種類や製造元によっては、一部または全体をより有用なものにリサイクルできる可能性がある。多くの場合、構成部品（例：バッテリー、ストレージ、メモリ）はリサイクルまたはアップサイクルできる。大手メーカーは、デバイスを返却すると新製品購入時に割引が適用されるリサイクルプログラムを運営していることが多い。デバイスの状態次第では、地域内の慈善団体や協会が古い技術製品を受け入れる場合もある。

結論として

ソフトウェアの長期サポートはベストプラクティスだ。それがなければ、プライバシーやセキュリティのリスクが生じ、機能するデバイスが廃棄されることで電子廃棄物が増加する。だからこそPIはデバイスの「賞味期限」延長をキャンペーンしてきた。私たちが望むのは、人々が可能な限り長く安全にテクノロジーを利用できることだ。

デバイスを再利用したい理由は他にも様々あるだろう。動作が重くなった、ニーズが変わった、テクノロジーとの関わり方を改善したい、といった場合だ。

いずれにせよ、人々は自身が所有・使用するテクノロジーに対して自律性と管理権を持つべきだ。多くの場合、人々のテクノロジーとの関わりは、Microsoftのような大企業が定める条件に縛られ、ユーザーの利益（経済性、柔軟性、機能性、プライバシーの観点）が優先されないまま行われる。Windows 10のサポート終了がもたらす混乱は、私たち自身が管理不能な存在の責任ある行動に、私たちの日常的なニーズの多くがどれほど依存しているかを如実に物語っている。

https://privacyinternational.org/news-analysis/5686/end-line-windows-10