以下は、マイクロソフト社、社長のブラッド・スミスによる業界のテロ対策として設立されたGIFTCの意義とマイクロソフトの立場を説明した文書の日本語訳です。(マイクロソフトの日本語のサイトにはこの文書の日本語訳がみあたりませんでした) 2019年のクライストチャーチのテロ事件以降、米国を拠点とする大手IT企業によるコンテンツ監視が公然と広がりをみせてきました。なかでも、Youtube、Twitter、Microsoft、Facebookが共同で創設したGlobal Internet Forum to Counter Terrorismは民間企業によるグローバルな検閲の主要なアクターのひとつになっている。(小倉利丸)

2019年9月23日｜ブラッド・スミス – 社長

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本日発表されたコメントから引用します。

2019年3月15日、ニュージーランドのクライストチャーチで、テロリストがインターネットを舞台に大量殺人を行うのを世界が目撃しました。あまりにも多くの場所であまりにも多くの暴力行為が行われてきた時代にあっても、この攻撃は世界を震撼させました。私たちは、オンライン・デジタル・サービスが武器となり、インターネット上でテロの恐怖を増幅させるのを目の当たりにしました。業界として、もし行動を起こさなければ、他の人がインターネットを使って暴力行為を広める危険性があるだけでなく、他の人がこのような暴力行為を行うきっかけを作ることになると結論づけました。

クライストチャーチのテロ事件から半年以上が経過した本日、国連総会において、テクノロジー業界、政府、市民社会のメンバーが一堂に会し、テロや暴力的過激主義をオンラインで助長するためにテクノロジーが利用されるのを防ぐために、テロ事件以降、私たちが一丸となって成し遂げた進歩について話し合いました。世界の人々は、私たちの努力が世界をより安全にするのに役立ったかどうかを問うかもしれません。私たちが直面している手ごわい課題を認識しなければなりませんが、その答えは「イエス」だと思います。

クライストチャーチでのあの忌まわしい日以来、私たちは業界全体で、暴力的な事件が発生したときに、その準備、警告、行動、報告を行うためのツールやフレームワークを改善、作成するための新たなステップを踏み出しました。今日発表した最も重要なことのひとつは、新しい「危機管理プロトコル」です。このプロトコルは、業界としてだけでなく、政府と協力して、このような種類の攻撃に備え、事件発生時に互いに警告を発し、暴力的なコンテンツを削除したり、ライブストリーミングを中断したりするために迅速に行動し、世界が求める透明性を持って国民に報告する能力を生み出すものです。

この作業は完了しているのか？マイクロソフトは、2020年1月1日にFacebookの後任として「Global Internet Forum to Counter Terrorism」の議長を務めることを楽しみにしていますが、その答えは明らかに「ノー」であることを理解しています。私たちは、すでに実施したステップを実行に移し、運用し、GIFCTの制度的インフラを構築して、技術部門だけでなく、政府やその他の関係者とのマルチステークホルダー環境での協力を可能にするために、さらにやるべきことがあります。

そして最後に、私たちはさらに努力する必要があります。なぜなら、悪の勢力は立ち止まらないからです。彼らは決して立ち止まることはありません。悪の勢力が進化するにつれ、私たちも進化しなければなりません。私たちが前進し続け、敵対する者を追い越すためには、世界各国の政府、技術部門、市民社会の善意ある人々が必要です。マイクロソフトで働く私たち全員を代表して、私たちはその役割を果たす準備ができています。

この新しいステップについては、ニュージーランド政府とフランス政府のプレスリリースをご覧ください。また、これらの問題に取り組む業界団体の変更については、以下をご覧ください。

テロ対策のためのグローバル・インターネット・フォーラムの次のステップ

本日、GIFCT（Global Internet Forum to Counter Terrorism）のメンバーは、クライストチャーチ行動要請の実施に向けた進捗状況を共有するため、国連総会において、ニュージーランドのアーダーン首相をはじめとする政府首脳およびフランスのエマニュエル・マクロン大統領と会談します。この重要な会議において、GIFCTは、エグゼクティブ・ディレクターが率いる独立した組織となり、テクノロジー、テロ対策、オペレーションの専門チームがサポートすることを発表します。メンバー企業のコンソーシアムからGIFCTの構造を進化させ、制度化することで、これまでの実績を基に、専門家、パートナー、政府関係者との業界の協力関係を深めることができます。

独立した新しいGIFCTは、技術開発、強力な企業方針の策定、研究の支援などの既存の活動と、クライストチャーチ・コールの後に発表された9項目の行動計画を達成するための活動を統合します。さらに重要なことは、この呼びかけが示す目的を共有するという精神を制度化することです。GIFCTは、2017年の設立以来、大きな成果を上げ、特に欧州連合インターネットフォーラムの支援のもと、さまざまな政府と緊密に協力してきました。しかし、クライストチャーチでの恐ろしいテロ攻撃と、攻撃者のビデオがオンラインで異常にバイラル化したことは、さらに多くのことを行う必要性を示しています。私たちは、これらの次のステップは、市民社会と政府の両方から深い意見を得て、業界が主導する枠組みの中で実行するのが最善であると考えています。

クライストチャーチ行動宣言への取り組みの進捗状況

連携を進めるためにGIFCTを再構築したことに加え、私たちはクライストチャーチ行動要請の中核となるいくつかの取り組みを大きく前進させました。

・クライストチャーチで起きたようなテロ攻撃に対してGIFCTメンバーが協力して対応し、プラットフォーム間でのテロコンテンツの拡散を防ぐために、業界のコンテンツインシデントプロトコルContent Incident Protocol を導入しました。

・Institute for Strategic Dialogue（戦略的対話研究所）と共同で開発した、クロスプラットフォーム対応の暴力的過激主義対策ツールキットを公開し、市民社会団体が安全性を優先しつつ、過激なイデオロギーに挑戦するオンラインキャンペーンを構築するのに役立てられています。

・当社のハッシュ技術のアルゴリズムを公開し、ハッシュ共有コンソーシアムを利用して貢献できる企業の増加を支援しました。

・業界としての取り組みに光を当てるため、第1回GIFCT Transparency Reportを発行。

独立機関としての新たなビジョンの採用

独立した組織として、GIFCTは新たなミッションステートメントを採用します。「テロリストや暴力的過激派がデジタルプラットフォームを悪用することを防ぐ」という新たなミッションステートメントを採用し、4つの基本的な目標を掲げて活動していきます。

・テロリストや暴力的過激派によるプラットフォームの悪用を防止し、対応するためのプロセスとツールを、独立して、あるいは集団で、幅広いテクノロジー企業に提供する。

・テロリストや暴力的過激派によるインターネットの悪用について、複数の利害関係者の関与を可能にし、利害関係者がGIFCTのミッションに沿った重要なコミットメントを果たすことを奨励する。

・オンラインでの市民対話を促進し、テロリストや暴力的過激派のメッセージに代わる前向きなメッセージを発信する努力を後押しする。

・テロリストや暴力的過激派の活動とその進化について、オンラインとオフラインの活動の交わりを含め、幅広い理解を深める。

GIFCTは、Facebook、Microsoft、Twitter、YouTubeの4社が、それぞれのプラットフォーム上でのテロリストの悪用を阻止する目的で正式に設立しました。その後、新たなグローバルテクノロジー企業がGIFCTに加わり、現在ではAmazon、LinkedIn、WhatsAppが参加するなど、コンソーシアムは成長を続けています。さらに広範なグループが、技術革新、知識の共有、研究に焦点を当てた重要なイニシアチブで密接に協力しています。最近では、2019年の目標として、既知のテロリストコンテンツのハッシュ（デジタル指紋）を20万件以上、GIFCTの共有データベースに一括して登録するという目標を達成しました。これにより、各企業がそれぞれのプラットフォーム上で潜在的なテロリストコンテンツを迅速に特定し、対策を講じることが可能になります。

独立した機関としての体制の確立

刷新されたGIFCTは、独立したエグゼクティブ・ディレクターが中心となり、コア・マネジメント、プログラムの実施、資金調達、運営委員会や諮問委員会との連携など、すべての業務を主導し、調整する責任を負います。

GIFCTの取り組みは、3つの重要な柱で構成されます。

1.「防止」では、デジタルプラットフォームや市民社会グループが、テロリストや暴力的過激派のオンライン活動を阻止するための持続可能なプログラムを、その中核となる事業活動の中で開発するための意識、知識、技術を含むツールを身につけます。

2.「Respond」は、プラットフォームがテロリストや暴力的過激派による攻撃の影響を軽減するために、相互に協力したり、他のステークホルダーと協力したりするためのツールや能力を、定期的なマルチステークホルダー演習などを通じて開発する。

3.「学ぶ」では、研究者がテロリズムやテロ対策を研究するために、マルチステークホルダーの協力やデジタルプラットフォームの悪用防止のためのベストプラクティスを作成・評価することを含みます。

GIFCTは、特定のプロジェクトに焦点を当てた政府や市民社会のステークホルダーを巻き込み、GIFCTの取り組みに助言を与えるために、ワーキンググループを設立します。これらのワーキンググループは、GIFCTが支援する特定のプログラムの取り組みに対して、マルチステークホルダーによる資金提供を調整する機能を持ちます。当初のワーキンググループでは、過激化に対する積極的な介入、アルゴリズムによる成果、マルチステークホルダーによる危機対応プロトコルの改善、データ共有に対する法的課題などのテーマを扱う予定です。

GIFCTのガバナンスは、業界主導の運営委員会が担当し、その運営委員会は、マルチステークホルダーで構成される独立諮問委員会と、幅広いマルチステークホルダーフォーラムと密接に連携します。独立諮問委員会は、非政府組織の代表者が議長を務め、市民社会、政府、政府間組織のメンバーが参加します。これまでのところ、米国、英国、フランス、カナダ、ニュージーランド、日本、国連テロ対策委員会事務局、欧州委員会が諮問委員会に署名しており、近いうちにアドボカシーグループ、人権専門家、財団、研究者、技術専門家などの追加メンバーを共有できることを楽しみにしています。マルチステークホルダーフォーラムは、GIFCTからの定期的な情報提供や、業界の運営委員会や事務局長への幅広いフィードバックを目的としたイベントへの参加に関心のある熱心な関係者からなる、より幅広いコミュニティとして設計されています。 ここでは、新しい構造について詳しく説明します。

2017年の設立以来、GIFCTは、革新的で新しい技術ソリューション、知識の共有、テロリストのデジタルプラットフォームの利用に関する研究の支援に力を注いできました。私たちは、テロリストや暴力的過激派がテクノロジーを悪用するのを防ぎ、混乱させるという私たちの取り組みを共有するメンバー企業、政府、市民社会団体の支援と協力に感謝しています。最近では、国連テロ対策委員会の事務局長の支援を受けたパートナーである「Tech Against Terrorism」と協力して、11のワークショップを開催し、小規模な技術プラットフォーム、政府機関、非政府組織、学識経験者への働きかけ、知識の共有、技術能力の向上を図りました。また、「テロとテクノロジーに関するグローバルリサーチネットワーク（GRNTT）」に投資し、テロリストによるテクノロジーの悪用を防ぐための研究や政策提言を行っています。しかし、やるべきことはまだあります。この新しい章が、私たちの長期的な成功のために、より多くのリソースと能力を提供してくれるものと確信しており、今後の進展を楽しみにしています。

Tags: テロ対策のためのグローバル・インターネット・フォーラム

出典：https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2019/09/23/microsoft-other-tech-industry-leaders-team-up-with-an-international-coalition-of-governments-for-a-multi-stakeholder-solution/

付記：下訳にhttps://www.deepl.com/ja/translatorを用いました。校正が不十分なままです。英文原文を参照ください。