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(Markup)顔認識の禁止にもかかわらず、警察は顔認識を利用できる


以下は、Markupの記事の翻訳です。


ここ数年、10以上の都市で顔認識を禁止する法案が可決されていますが、警察は抜け道があると言っています。
アルフレッド・ウン
2021年1月28日 08:00 ET
顔認識ソフトでスキャンされる目のクローズアップ写真
イアン・ウォルディ/ゲッティイメージズ

1月6日、ドナルド・トランプ前大統領の支持者たちが国会議事堂に乱入してからわずか数時間後、アマチュアとプロの探偵たちは、ソーシャルメディアにアップされた膨大な動画や写真を調べて、暴動の犯人を特定する作業に取り掛かった。顔認識技術は、不正確で人種的に偏っていると警察改革論者から非難されていたが、突如としてどこにでも存在するようになった。

ワシントンD.C.の大学生は、顔認識技術を使ってソーシャルメディア上の動画から顔を抽出した。ワシントン・ポスト紙は国会議事堂襲撃事件の際に顔認識を使って個人の顔の数を数え、シチズン・ラボの研究者は顔認識を使って暴動の関係者を特定した。また、FBIが暴動の参加者の写真を掲載して身元確認の協力を求めたところ、マイアミ警察は2人の刑事を配置して、同署の顔認識アプリ「Clearview」に顔をスキャンさせた。

このエピソードは、顔認識ソフトウェアが今や官民を問わずどこにでもあるものであることを再認識させるものだったたが、この事実は、法執行機関による顔認識技術の使用を禁止する法律が各都市で可決される際に見過ごされがちでもある。Markupは、過去2、3年の間に可決された17の禁止法を調査し、地方自治体の担当者に話を聞き、公式文書に目を通した。そのうち6都市では、禁止法の抜け穴を利用して、警察が顔認識で得た情報にアクセスできることを、当局がマークアップに公言した。

ピッツバーグ、ボストン、カリフォルニア州アラメダ、ウィスコンシン州マディソン、マサチューセッツ州ノーサンプトン、マサチューセッツ州イーザンプトンの禁止令には、いずれも規制の中に、州や連邦機関、民間企業を通じて地元警察が顔認識を使い続けることができるような文言が含まれている。

抜け道があることはよいことだと言う者もいる。マサチューセッツ州のチャーリー・ベイカー知事は、ワシントンDCでの暴動の後、1月6日の暴動のような状況だからこそ、顔認識技術をツールとして維持することが必要だと述べた。昨年末、ベイカー知事は、顔認識を州全体で制限するための例外措置を提案し、法案への署名に同意した。

しかし、他の人々は、法律はさらにつっこんで、警察による禁止事項回避を明確に防ぐ必要があると言う。

「私の中の現実主義者の側面では、警察がこの技術やその他の自由に使えるツールの使用に関して、あらゆる種類の抜け道を探ろうとすることに疑いを持ちません。これは監視の問題ではなく、取り締まりの問題なのです」「もし、警察のために抜け道を作れば、彼らはそれを利用するでしょう」。と、南カリフォルニアのAmerican Civil Liberties Union(アメリカ自由人権協会)の上級スタッフ弁護士であるMohammad Tajsar氏は述べる。

都市が違えば、抜け道も違う

ピッツバーグでは、9月の市議会で禁止令が可決された際、議員のリッキー・バージェスは、抗議しながらも賛成票を投じた。

リッキー・バージェス議員は市議会で、「他の警察署で作られたり共有されたりしているソフトウェアを使用する場合には適用されないという部分があります。これでは顔認識を止めることはできません。」と述べた。

この条例には、「他の政府機関によって規制、運営、維持、公開されているデータベース、プログラム、技術に関連する活動には影響しない 」という注意書きがある。

ボストンウィスコンシン州マディソンカリフォルニア州アラメダにも同様の文言がある。

アラメダ警察は、同市の禁止令に関するThe Markupの質問に答えていないが、禁止令が可決された際、市のアシスタントマネージャーは、「顔認識を使用している連邦捜査局(Federal Bureau of Investigations [sic])が関与する犯罪多発のシナリオにおいて、ソフトウェアはリソースとして活用できるかもしれない」が、「その技術は、アラメダ市がお金を払ったり、直接求めたものではない」と証言している。

マディソン警察の広報担当者であるタイラー・グリッグは、政府の使用が禁止されていても、企業が提供する顔認識を警察官が使用することができるとThe Markupに語っている。

マサチューセッツ州イーザンプトン警察の広報担当者、デニス・スクリブナーは、禁止されていても、他の法執行機関から提供されたものであれば、警察は顔認識を証拠として使用することができるが、企業から提供されたものは使用できない、と述べている。

マサチューセッツ州ノーサンプトン市のジョディ・カスパー警察署長は、外部機関と企業の両方から提供された顔認識の情報を利用できるとThe Markupに語った。

同市の禁止令を作成したボストン市議会議員ミシェル・ウーのポリシー・ディレクターであるタリ・ロビンスは、ボストン警察が他の機関を通じて顔認識技術にアクセスできる可能性があることを確認した。

ACLU of MassachusettsのTechnology for LibertyプログラムのディレクターであるKade Crockfordは、警察がどこから情報を得ているかを効果的に追跡し、顔認識が使用されていないことを確認するのは困難であると述べている。

「私たちは、条例が実際に影響を与えることを望んでいます」とクロックフォードは言う。「もし条例が、外部機関から送られてきた情報の利用など、法執行機関の活動を制限するという意味であまりにも狭いものであれば、警察がそれを無視するようになるのではないかと心配しています」。

最終的には、連邦政府がこの技術を制限したり禁止したりすることで、顔認識が全く使われなくなるのが一番だとクロックフォード氏は言う。

しかし、警察はすでに実施されている地域の禁止事項を誤って解釈しているという意見もある。ACLUのシニア・アドボカシー・アンド・ポリシー・カウンセルであるChad Marlowは、ノーサンプトン市の禁止令の下では、ノーサンプトン市の警察はいかなる手段を使ってもこの技術にアクセスすることはできないはずだとThe Markupに語った。

「ノーサンプトン市の禁止令では、ノーサンプトン市の警察はいかなる手段を使っても、この顔認識技術にアクセスすることはできません。それが法律で決められていることです。法律には除外事項はありません」とマーローはノーサンプトン市の警察署長の解釈について語った。

顔認識の使用状況を追跡するのは必ずしも容易ではない。

警察が顔認識技術を使用した多くのケースでは、容疑者はかなり後になってから警察が顔認識技術を使用したことに気付く。

NBCマイアミの調査によると、マイアミ警察は顔認識を使ってデモ参加者を逮捕していた。逮捕の報告書には、警察が「捜査手段」を用いて容疑者を特定したとしか記載されておらず、弁護人もNBCの取材を受けるまで顔認識が使われていることを知らなかったと述べている。

ジャクソンビル警察は、50ドルのコカインを売った男を逮捕し、顔認識を使って身元を確認したが、警察の報告書にはこの技術の使用を公表しまなかった。

Constitution Projectの上級顧問Jake Laperruqueは、「顔認識が捜査に使われている場合でも、通常は隠されています」と述べている。

例えば、警察は、民間企業で利用されている顔認識 ソフトウェアの利用によってもたらされる知見を得ることが できる。Rite Aid社、Home Depot社、Walmart社などの企業が、この技術を店舗に導入したり、テストしたりしている。

顔認識が捜査に使われている場合でも、通常は隠されている。

Constitution Project、ジェイク・ラペルルーク
顔認識は、有色人種や女性に対して偏りがあることが知られているため、各都市は警察での使用を禁止しているが、企業がこの技術を使用する場合も同じだとLaperruqueは言う。

「企業がこの技術を利用する場合も同様です。もしこれが、店が人を警察に通報することにつながるのであれば、顔認識によって警察が人を誤認することを心配するのと同じようなリスクがあると思います」と述べている。

ニューヨークの10代の若者が、Appleのセキュリティ会社が彼の名前を別人の監視カメラの映像とリンクさせたために、彼が慢性的な万引き犯と誤認されたと主張して、数百万ドル規模の訴訟をニューヨーク南部地区裁判所に起こしたばかりだ。訴状によると、実際の万引き犯は、複数のアップルストアで万引きをして捕まった際に、10代の若者の運転免許証を盗んで警備員に提示していたとのことだ。

訴状によると、ニューヨークの警察官がウ Ousmane Bahを逮捕した際、すぐに人違いであることに気づき、Bahに「Appleまたは(Security Industry Specialists)が利用している顔認識システムに基づいて誤って認識された」可能性があると伝えたとのことだ。

この訴訟についてThe Markupへのコメントを控えたApple社は、店舗での顔認識ソフトウェアの使用を否定している。

また、異なる規制の下で運営されている可能性のある法執行機関の間でも、情報は自由に流れている。この技術を最初に禁止した都市であるサンフランシスコでは、昨年9月に刑事事件で顔認識が出てきたことで、論争が起きた

サンフランシスコ警察は、写真に写っている銃乱射事件の容疑者を特定するための協力者を求める速報を出した。これに対し、北カリフォルニア地域情報センター(NCRIC)は、顔識別facial identificationソフト「PhotoMatch」を使って得たIDを提供した。

連邦政府、州政府、地方自治体が協力して設立したNCRICは、サンフランシスコの顔認識禁止法の管轄外であり、本人確認の要請があればいつでも顔認識を行っていると、エグゼクティブディレクターのMike SenaはThe Markupに語った。

「我々の仕事は、悪人がどの都市にいようとも、その居場所を突き止める手助けをすることです」「私たちの仕事は、悪人がどんな都市にいようと、その居場所を突き止めることです。最悪のことは、潜在的な一致に固執することです」とSenaは言う。

しかし、サンフランシスコ市の公務員は、この事件を知って市が禁止しているため、NCRICの識別情報を使用することができないと主張して大騒ぎになった(SFPDは、顔認識の照合結果を受け取る前に、複数の警官が自分で容疑者を識別していたと主張している)

この事件は現在進行中で、3月に裁判が予定されている。

SFPDの広報担当のMichael AndraychakはThe Markupに対し、今後は「顔認識ソフトで得られたいかなる識別も使用することはできない」と述べている。

ポートランドモデル

昨年9月、オレゴン州ポートランドは、これまでで最も包括的な顔認識禁止法を可決した。法執行機関での使用だけでなく、公共の宿泊施設(レストランなど、一般に公開されている場所)での使用も禁止している。

ポートランドのSmart City PDXのオープンデータコーディネーターであるHector Dominguezは、「独自のポリシーを策定するためにデューデリジェンスを始めたところ、コミュニティから多くのフィードバックが寄せられ、民間企業が人々の情報をつなぐ役割を果たしていることが認識され始めました」と語る。

しかし、業界団体からの反発もあり、この技術がいかに広く普及しているかが明らかになった。テクノロジー企業のAmazonは、12,000ドルを費やして、この施策のために初めて市に働きかけた。ポートランドビジネスアライアンスは、航空会社、銀行、ホテル、小売店、コンサート会場、アミューズメントパークなどを対象とした適用除外を求め、オレゴン銀行協会は、強盗事件の際に警察の証拠となる顔認識の使用を認める例外措置を求めた。

ポートランドでは、一つの例外を認めている。市内で活動する企業や機関が、連邦法、州法、地方法を遵守するために顔認証を使用しなければならないと言えば、顔認識を使用することができる(空港で活動するCustoms and Border Protectionなど)。しかし、最終的には企業も対象となりました。これは必要な措置だったと擁護派は言う。

ポートランドで「Fight for the Future」のオーガナイザーを務めるLia Hollandは、「産業界には、警察が日常的に行っている監視以上の義務が課せられていることが多い」「そのデータを永久に保存したり、顧客の顔を照合したりする権限は、警察には企業と同じようにはできないかもしれません」と語る。一方、オレゴン州銀行協会は、強盗の証拠として顔認識を使用することを例外的に認めている。

ポートランドで「Fight for the Future」のオーガナイザーを務めるリア・ホランドは、「産業界には、警察が日常的に行っている監視以上の義務が課せられていることが多い」「そのデータを永久に保存したり、顧客の顔を照合したりする権限は、警察には企業と同じようにはできないかもしれません」と語る。

出典:https://themarkup.org/news/2021/01/28/police-say-they-can-use-facial-recognition-despite-bans

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