以下、ロイターの配信記事の翻訳です。Clearviewについては下記の記事も参照してください。

(EFF) 顔認識の脅威に立ち向かう

(Tutanota)顔認識は最も危険な監視技術のひとつ。今すぐ禁止しなければなりません!

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パレシュ・デイヴ、ジェフリー・ダスティン著

ロシアのウクライナ侵攻が続く中、検問所で警備する領土防衛軍のメンバー（2022年3月3日、ウクライナ・キエフ中心部の独立広場で）。REUTERS/Valentyn Ogirenko

3月13日（ロイター） – ウクライナ国防省は土曜日、米国のスタートアップ企業クリアビューAIの顔認識技術の使用を開始した。同社の最高責任者がロイター通信に語ったところでは、クリアビューAIがロシアの襲撃者を摘発し、誤報と闘い、死者の身元確認するために申し出たもの。

クリアビュー社のアドバイザーで、バラク・オバマとジョー・バイデン両米大統領の下で外交官を務めたリー・ウォロスキー氏は、ウクライナはClearview AI’社の強力な顔認識エンジンに無料でアクセスできるようになり、当局は検問所などで関心のある人物を審査できる可能性があると述べた。

ロイターが見たコピーによると、ロシアがウクライナに侵攻し、Clearview 社のホアン・トンタット最高経営責任者がキエフに援助を申し出る手紙を送った後に、この計画が始まったという。

Clearview社は、ウクライナでの行動を “特別作戦 “と呼ぶロシアに技術を提供したことはないと述べた。

ウクライナ国防省は、この件についてコメントを求めたが回答していない。以前、ウクライナのデジタル変革省の広報担当者は、Clearviewのような米国を拠点とする人工知能企業からのオファーを検討していると述べたことがある。多くの欧米企業がウクライナへの支援を約束し、インターネット・ハードウェアやサイバーセキュリティ・ツールなどの提供を約束している。(更に読む)

クリアビューの創業者によると、彼のスタートアップは、ロシアのソーシャルメディアサービスVKontakteから、合計100億枚以上の写真のデータベースのうち、20億枚以上の画像を自由に利用できるという。(更に読む)

そのデータベースは、ウクライナが指紋を照合するよりも簡単に死者を特定するのに役立ち、顔に損傷があっても機能する、とトンタットは書いている。米国エネルギー省の研究では、腐敗がこの技術の効果を低下させることがわかったが、2021年の会議での論文では有望な結果が示されている。

トンタットの書簡では、クリアビュー社の技術は、家族と離ればなれになった難民の再会、ロシアの工作員の特定、戦争に関連したソーシャルメディアの虚偽投稿を政府が否定するのに使えるとも述べている。

ウクライナ国防省がこの技術を実際に何に使用するのかはわからないとトンタットは述べた。ウクライナ政府の他の部署も、今後数日のうちにClearviewーを導入する予定だと、彼とウォロスキーは述べている。

VKontakteの画像によって、クリアビューのデータセットは、戦争写真から個人を特定するために使用されてきた一般公開の画像検索エンジンPimEyesよりも網羅的だとWoloskyは述べた。VKontakteはコメントの要請にすぐには応じなかった。米国のソーシャルメディア企業であるFacebook（現在はMeta Platforms Inc (FB.O)）は、Clearview社にデータ取得の中止を要求してきた。

少なくとも1人の評論家は、顔認証は検問所や戦闘で人を誤認する可能性があると述べている。ニューヨークの監視技術監視プロジェクトthe Surveillance Technology Oversight Projectのアルバート・フォックス・カーン事務局長は、不一致は、警察がこれを使用して不当逮捕が起きたように、民間人の死亡につながる可能性があると述べた。

「善意の技術が裏目に出て、助けるはずの人々に害を及ぼすのを見ることになるだろう」と彼は言う。

トンタットは、Clearview は本人確認の唯一の手段として使われるべきではなく、戦争中の人道的扱いに関する法的基準を定めたジュネーブ条約に違反してこの技術が使用されることを望まない、と述べた。

他のユーザーと同様、ウクライナの人々もトレーニングを受けており、問い合わせの前にケース番号と検索理由を入力しなければならない、と彼は言う。

Clearview社は主に米国の法執行機関に販売しているが、米国では、ウェブから画像を取り込んでプライバシー権を侵害しているとする訴訟で争っている。Clearview社は、同社のデータ収集はグーグル検索の仕組みに似ていると主張している。それでも、イギリスやオーストラリアを含むいくつかの国は、同社のやり方を違法とみなしている。

カーンは、故人の身元確認は、戦争で技術を展開する上でおそらく最も危険の少ない方法だと説明したが、「いったんこうしたシステムや関連データベースを戦場に導入すれば、それがどのように使われ悪用されるかは制御できない」と述べた。

レポート：Paresh Dave（カリフォルニア州オークランド）、Jeffrey Dastin（カリフォルニア州パロアルト）、追加レポート：Elizabeth Culliford、編集：Kenneth Li、Lisa Shumaker

出典：https://www.reuters.com/technology/exclusive-ukraine-has-started-using-clearview-ais-facial-recognition-during-war-2022-03-13/