以下はEDRiの抗議声明。これまでのTERREGをめぐる問題については、「(EFF)EUオンライン・テロリズム規制：不利なルール」を参照。テロ関連のコンテンツを捜査機関などがプロバイダーなどに強制的に削除させる立法がGDPRがあるEUですら成立してしまうことに強い危惧を抱くが、それだけでなく、すでにドイツで成立しているNetzDGをトルコが模倣するなど、悪法のグローバル化が進んでいる。日本も海外の悪法の事例を口実に国内に導入することに長けており、非常に心配だ。(小倉)

欧州議会、新たなオンライン検閲権限を承認

4月29日、欧州議会において、オンライン上の「テロリスト」コンテンツに対するEU規制（TERREG）が最終投票を経ずに承認された。この規制は、私たちがオンラインで自由に表現し、情報にアクセスする能力を損なうものだ。

4月29日、「オンライン上のテロリストコンテンツの拡散に対処するための規則」が最終投票を経ずに承認され、同規則に含まれる措置が発効する前に、欧州連合の立法プロセスの最後のステップが終了した。

第二読会の手続きは、選挙で選ばれた代表者を、この人権侵害の法律に関する最終決定から排除した。EUの唯一の民主的な選挙機関である欧州議会のメンバーが、コンテンツの削除期限を1時間にすることを受け入れたかどうか、プラットフォームにコンテンツフィルタリングの使用を強制したかどうか、国家当局に検閲を可能にする権限を与えたかどうかを、EU市民は見ることができなくなった。

European Digital Rights (EDRi), Access Now, the Civil Liberties Union for Europe (Liberties), Wikimedia Deutschlandは、75の人権およびデジタルライツ団体、ジャーナリスト協会、学者、影響を受けたグループの支援を受け、EU居住者の代表が、この提案がヨーロッパの価値と基本的権利にもたらす危険性に対する再三の警告を無視したことを深く遺憾に思う。

「同規則は、EU加盟国が、他国でホストされているコンテンツが『テロリスト』のコンテンツであるという理由で、1時間以内に削除を要求することを可能にします。これは、ビクター・オルバンのような人物が、自分の政府を批判しているという理由で、他国でアップロードされたコンテンツの削除を要請できることを意味しています」Eva Simon（Liberties シニア・アドボカシー・オフィサー)

「TERREGに準拠するために、多くのプラットフォームが自動意思決定システムを使ってコンテンツを削除することがありますが、これは問題です。違法な可能性のあるコンテンツを検出・識別するための機械学習システムは、コンテキストブラインドであり、最終的にはユーザーの基本的な権利や自由の代償となるエラーを犯します。テロとの戦いは重要な目的ではありますが、TERREGは実際にヨーロッパやその他の地域の人々の表現の自由を損ない、的外れなものになるでしょう。」Eliška Pírková (アクセス・ナウ、ヨーロッパ・ポリシー・アナリスト)

その結果、社会がテロリズムを理解し、監視し、対処するのに役立つ重要な公開討論が誤って分類され、検閲されてしまう可能性がある。

「欧州における法の支配の状態が継続的に悪化している中、EUは法執行当局に、合法的な抗議活動、表現の自由、メディアや芸術の自由をオンラインで取り締まるためのさらなる大規模な権限を与えようとしています。これは、すでにテロ対策の対象として不均衡になっているグループに影響を与える可能性が高い」Anna Mazgal（ウィキメディア・ドイツ、EU政策顧問)

同規則には、教育的、ジャーナリズム的、芸術的、研究的なコンテンツや反論を保護するための一般的な除外規定が含まれている。しかし、実際のセーフガードと司法のコントロールがなければ、これらの保護は空虚なものになってしまう。

「フランスのヘイトスピーチ対策法の経験からすると、この規制が裁判所によって取り消されるリスクは相当なものです。フランスのヘイトスピーチ対策法の経験からすると、この規制が裁判所によって無効にされるリスクはかなり大きい。2つ目の規制が取り消されるかどうかは、今は訴訟グループにかかっています」Chloé Berthélémy (EDRiポリシーアドバイザー)

European Digital Rightsについて
European Digital Rightsは、45以上のNGO、専門家、提唱者、学者からなるダイナミックな集団であり、ヨーロッパ全体のデジタルの権利擁護と発展に努めている。私たちは、強固で強制力のある法律を提唱し、人々に情報を提供して動員し、健全で説明責任のあるテクノロジー市場を促進し、接続された世界におけるデジタルの権利を約束する運動を構築している。

出典：Press release: European Parliament confirms new online censorship powers
https://civicrm.edri.org/civicrm/mailing/view?reset=1&id=110