ヨーロッパにおけるスパイウェアのスキャンダルは「ウォーターゲート事件よりずっとひどい」

Categories
< Back
You are here:
Print

ヨーロッパにおけるスパイウェアのスキャンダルは「ウォーターゲート事件よりずっとひどい」

Wester van Gaal
ブリュッセル、1月2日、07:00
記事を聴く

市民に対する電子的なスパイ行為は、独裁国家だけのものではなくなってきている。欧州議会のPEGA委員会の報告者であるSophie in ‘t Veld MEPは、スペイン、ギリシャ、ハンガリー、ポーランドなどヨーロッパのいくつかの政府によって、ジャーナリストや政治家がスパイされていることを指摘した。

「欧州委員会は、世界各地の民主主義に対する脅威には非常に厳しいが、加盟国に関してはだんまりを決め込んでいる」と、欧州におけるスパイウェアの使用に関する議会の主任調査官であるこのオランダ人欧州議会議員は言う。

Sophie in 't Veld議員:「市民は何が起こっているのか知る権利があります。しかし、国家安全保障が発動された途端、すべてのドアが閉じられる」(写真:欧州連合2017 - 欧州議会)。

欧州におけるスパイウェアの不正使用は、1974年にリチャード・ニクソン米大統領の辞任につながった盗聴事件「ウォーターゲート事件」に匹敵するが、「もっとずっと悪い」と、彼女はEUobserver誌のインタビューで述べている。

「一部の政府が一線を越えたという、いくつかの個別の事件の問題ではありません。ヨーロッパを中心とした広範囲なシステムなのです」 と語った。

すべての加盟国が違法にスパイウェアを使用しているわけではないが、「認めるかどうかは別として、すべての加盟国が自由に使えるスパイウェアを持っている」とin ‘t Veldは警告している。

政府は、「個人、場所、コネクション、所有構造、レターボックス会社、常に変化する企業名など、入り組んだ迷路のように複雑に絡み合って」活動し、しばしば仲介者を介して、「犯罪者や準犯罪者から」スパイウェアを購入していると、彼女は付け加えている。

イスラエルのスパイウェア企業は、この分野で圧倒的なシェアを誇り、アイルランドなどの輸出規制の緩さや税制上の優遇措置を利用して、ヨーロッパ全土に事業を展開している。

11月に発表されたIn’t Veldの報告書では、ポーランド政府がジャーナリストに対する中傷キャンペーンを行うために、電話から抽出した資料を使用していることが指摘されている。ハンガリー政府は、米国系ハンガリー人実業家ジョージ・ソロスと関係のあるNGOや個人の電話機300台以上にスパイウェアを使用した。

ギリシャでは、トップレベルの政治家が汚職を隠蔽するためにスパイウェアを使用し、スペイン政府は、カタルーニャ独立運動に関連していると思われる65人のカタルーニャ人にスパイウェアを使用した。

14の加盟国が関与

中心的なプレーヤーはイスラエルのNSOグループで、ポーランド、ハンガリー、スペイン、オランダ、ベルギーなど14加盟国の22のエンドユーザーにペガサスなどの製品を販売してきた。

米国は同グループをブラックリストに掲載し、新たなスパイウェア法の制定を進めている。被害者たちは法的な苦情を申し立てている。マイクロソフト社やアップル社などの技術大手は、スパイウェア企業に対して法的対抗措置を取り、後者はNSOグループについて、「自らの商業的利益のために…標的を定め、攻撃し、危害を加える」「道徳なき21世紀型の傭兵」と評している。

しかし、欧州の反応は鈍い。欧州評議会はまだ反応を示しておらず、欧州委員会もハッキングを受けたが、この問題を追及することに「まったく関心がない」とIn ‘t Veldは述べている。

EUの法執行機関である欧州警察機構(Europol)は、この問題は国内だけの問題であるとして、今のところ調査を拒否している。しかし、EU各国政府は『国家安全保障上の理由』を挙げて、in’t Veldの努力を『妨害』している。

“市民には何が起こっているのか知る権利がある。

「しかし、国家安全保障が叫ばれるや否や、すべてのドアが閉じられる。無法地帯のための言い訳になっている」。彼女が質問を送ったEUの27カ国の政府のうち、オーストリア、キプロス、ポーランドだけが回答し、それも「最も言い逃れしやすい言葉」でしか回答していない。

そのせいもあって、確たる証拠がないのだ。

最新のスパイウェアは、ほとんど痕跡を残さずに携帯電話を完全にコントロールすることができ、たとえ発見されたとしても、誰が攻撃を行ったのかを証明することはほとんど不可能である。

「スパイウェアの被害者リストを見れば、その実態がわかる」「1000のパズルのうち900のピースがあれば、全体像が見えてくる」と彼女は強調する。

法的な対抗手段を講じた被害者たちは、裁判官や検察官が調査を拒否し、立証責任を被害者に押し付けていることに気づく。これでは、被害者は国家権力に対して無防備なままである。民主主義社会の重要なチェックアンドバランスが機能しないのだ。

「民主主義とは選挙ではありません。ロシアには選挙がある。民主主義とは、権力に対抗するものだ」「それがなくなれば、民主主義は終わるのです」とIn ‘t Veldは言う。

この記事は、EUobserverの雑誌「Digital EU: the Good, the Bad – and the Ugly」に掲載されたもので、現在オンラインで全文を読むことができる。

出典:https://euobserver.com/digital-eu/156478

Tags:
Table of Contents