By Nikolaj Nielsen,

ブリュッセル

2026年3月10日 10:21

欧州議会の右派議員グループが可決した新しい国外追放規則により、移民の家族や未成年者は 2 年間の懲役刑に処される可能性がある。一部の批評家は、この規則は、ドナルド・トランプの移民・関税執行局（ICE）の準軍事組織的な手法を彷彿とさせる、と評している。

3月9日（月）、欧州議会の市民的自由委員会で、送還に関する規則の採決が行われ、欧州連合（EU）が亡命者の取り締まりを強化し、難民に対する取り組みを後退させていることから、海外に送還施設が設置される可能性も法的に認められた。

中道右派の欧州人民党（EPP）と極右派は、41票の賛成、32票の反対、1票の棄権で、この法案を委員会で可決させた。

欧州保守改革派（ECR）所属の極右イタリア人欧州議会議員アレッサンドロ・チリアーニは「これはアルバニアモデルのさらなる承認だ」と述べた。これは2023年にイタリアのジョルジア・メローニ首相とアルバニアがEU域外での難民申請者処理で結んだ物議を醸す合意を指す。

欧州人民党（EPP）所属のフランスの欧州議会議員フランソワ＝グザヴィエ・ベラミーは「退去命令を受けた者のうち実際に帰国するのは5人に1人だけだ」と不満を表明した。

しかしこの頻繁に引用される「5人に1人」という数字は、EU移民担当委員マグヌス・ブルナーも繰り返し用いる統計だが、誤解を招く表現である。

マーストリヒト大学のアーレン・レークス教授によれば、一部の帰国決定が二重にカウントされる一方、他の者は自発的に出国するものの、帰国者として登録されないケースがあるという。

取り締まりの新時代

数字はさておき、月曜日の採決が示す意味合いは、人権擁護活動家や進歩的な左派政治家を警戒させている。彼らはこの法案が移民に対する取り締まりの新時代を招くと主張する。

欧州緑の党所属のフランスの欧州議会議員メリッサ・カマラは、この法案は人種差別的でポピュリスト的な思想を反映していると述べた。

オランダ出身の別の緑の党欧州議会議員ティネケ・ストリクは、この法案がICE（移民関税執行局）式の体制と強制送還を可能にすると述べた。

「欧州人民党（EPP）は本会議投票前に真剣に再考すべきだ」と同氏は語った。

委員会は3月11日（水）の本会議で交渉権限を発表する見込み。

これに反対する政治グループは異議申し立てを提出できる。異議申し立てがなされた場合、交渉権限の再審議の是非を問う投票が、木曜日（3月12日）の本会議、あるいは今月後半にブリュッセルで開催される準本会議で行われる可能性がある。

市民権活動家らは、本会議で十分な数の欧州議会議員を説得し、本法案を否決させようと望んでいる。本法案は、家族の個人的事情や出身地をほとんど考慮せず、家宅捜索、拘留、国外退去の道を開くものだと警告されている。

「EUは権利と保護への投資ではなく、欧州内外における取り締まりと軍事化システムの拡大に公的資金を投じる道を選んだ」と、Equinox Initiative for Racial Justiceのディレクター、サラ・チャンダーは述べた。

ブリュッセルに拠点を置くNGO「欧州デジタル権利（EDRi）」も同様の警告を発し、同法案が大量データ収集、GPS追跡、携帯電話の押収、外国とのデータ共有を網羅するデジタル主導の監視システムを構築することになると指摘した。

「この採決は基本的人権を損ない、極右による移民の犯罪化に駆り立てられたディストピアへの道を欧州に一歩近づけるものだ。我々はこれを完全に拒否する」とEDRiのアリョーシャ・アヤノビッチは述べた。

https://euobserver.com/206195/eu-moves-to-allow-two-years-jail-for-families-facing-deportation