Categories
Table of Contents
< Back
You are here:
Print

米司法・内務大臣会合を受けたEU-US共同声明 (2019年12月11日)

米司法・内務大臣会合を受けたEU-US共同声明

2019年12月11日、司法・内務に関するEU-米国閣僚会合がワシントンD.C.で開催され、米国はウィリアム・バー司法長官とチャド・ウルフ国土安全保障担当長官代理が代表として参加した。年に2回開催されるこの閣僚会議は、司法・内務分野における大西洋横断的な協力を監督し、共通の安全保障上の脅威に対処することを目的としている。

欧州連合(EU)からは、ディディエ・レイダース司法長官のほか、フィンランドのアンナ=マヤ・ヘンリクソン司法大臣、フィンランドのイルッカ・サルミ内務大臣、クロアチアのダヴォル・ボジノヴィッチ内務大臣、クロアチアのドラジェン・ボシュニャコヴィッチ司法大臣が、現・次期欧州連合(EU)理事会議長国を代表して出席した。会議には、ジョン・C・デマーズ司法長官補、ジル・ドゥ・ケルチョーブEUテロ対策コーディネーター、クリスチャン・レフラーEEAS事務局次長、ユルゲン・エブナーユーロポール事務局次長、クラウス・マイヤー=カブリユーロジャスト副総裁も出席した。

EUが新たな政治サイクルを開始するにあたり、米国とEUは、大西洋横断パートナーシップを促進し、司法と内務に関する対話を追求し、共通の関心事に関する既存の業務協力とベスト・プラクティスの交換を構築するという強いコミットメントを再確認した。

あらゆる形態のテロとの闘いは、引き続き我々の共通の最優先事項である。我々は、テロ活動を支援し、または関与する全ての者を特定し、説明責任を果たすための我々の努力を継続し、拡大することの重要性について、特に、刑事手続において認められる証拠として使用するために、戦闘地域で収集された情報の共有に重点を置くことに同意した。我々の国境の安全を改善するためにこの種の情報を利用することの重要性もまた、特に帰還した外国人テロリストの戦闘員との関係において強調された。我々は、この領域における成果、特に、EU加盟国及び欧州警察機構(Europol)と外国人テロリスト戦闘員に関する情報を共有するための米国の努力を歓迎した。我々は、7月10日にブリュッセルで開催されたこれらのテーマに関する会議の結論を踏まえ、関係機関間の継続的な関与と継続的な業務協力を求めた。 我々はさらに、民族的・人種的に動機づけられた暴力的過激主義を含む様々な形態の暴力的過激主義について議論し、これらのグループ間の国際的なつながりを検証するための更なる専門家の交流を支持した。

旅客名記録(PNR)に関するEU-U.S.の合意は、我々の市民の安全保障を強化するための重要な手段であり続ける。その意味で、我々は、共同評価に続く最終報告書を期待する。我々は、人権と基本的自由を十分に尊重しつつ、テロリストの渡航と闘うためのPNRの利用に関するUNSCR2396の迅速かつ効果的な実施を促すためのICAO基準の確立に向けた我々の共通の関心を再確認した。

我々は共に、安全保障に対する脅威がますます異なる形態をとり、我々の集団的な回復力に挑戦していることを認識している。我々は、化学兵器、生物兵器、放射性兵器、核兵器、爆発物を含むハイブリッドな脅威に対抗するための協力を強化する手段について議論し、2019年9月にブリュッセルで開催されるこの問題に関する米EU専門家セミナーを歓迎した。また、ドローンが提示する安全保障への課題を認識した。 我々はさらに、サイバーセキュリティへの課題について議論し、サプライチェーンのセキュリティに影響を与えるものを含め、5Gセキュリティの課題を評価して対処するためのそれぞれの取り組みについてお互いに情報を更新した。 特に、5Gやその他の通信機器やサービスの信頼できる市場を確立するために、産業界と協力する必要性について議論した。我々は今後も、この分野の進展についてお互いに情報を共有し、リスクを考慮した視点から新興技術にアプローチすることを約束する。

米国と欧州連合(EU)は、特に電子証拠への国境を越えたアクセスに関して、サイバー空間における司法協力を強化することの重要性を再確認した。この観点から、我々は、刑事問題における司法協力を目的とした電子証拠へのアクセスを容易にするEU-US合意の交渉を歓迎する。我々は、2020年の次回の閣僚会合で交渉の進捗状況をレビューすることに合意した。さらに、我々は、ブダペスト条約の第2追加議定書に向けて進行中の交渉について意見交換し、EUと米国の双方にとってサイバー犯罪に関する国際協力のために選択される手段であり続けるブダペスト条約への我々の共同かつ強力なコミットメントに鑑み、迅速に進展させることの重要性について議論した。

我々はまた、テロリストやその他の犯罪者(オンラインでの児童の性的搾取に従事する者を含む)による、令状の効果を削ぐ暗号化の使用が、法執行機関が被害者や一般市民を保護する能力を損なうことを認識した。同時に、暗号化は、サイバーセキュリティとプライバシーを含む基本的権利の行使を確保するための重要な技術的措置であり、暗号化されたデータへのアクセスは、プライバシーとセキュリティを保護する法的手続きを経て行われる必要がある。この枠組みの中で、我々は、暗号化されている場合や他の法域にあるサーバー上でホストされている場合を含め、法執行当局がデジタル証拠に合法的にアクセスできるようにするために努力することの重要性について議論した。

我々は、我々の選挙制度のリスク対応能力resilienceを強化し、選挙手続へのいかなる形態の干渉にも対処するための共通のコミットメントを再確認した。この文脈において、我々は、11月26日に開催された選挙システムのリスク対応能力に関する第1回専門家会合の結果を歓迎した。このイベントでは、大西洋の両側から専門家が集まり、それぞれのアプローチについて議論し、ベストプラクティスを共有した。

最後に、我々は、ポーランドが米国のビザ免除プログラムに指定されたことを歓迎した。これは、三者間プロセスの有用性を強調するものであり、他の4つの加盟国が、それぞれの法的枠組みの下でビザなしでの相互渡航に向けて行った心強い進展を示している。 我々は、ビザ免除プログラムの指定に向けた残りの4カ国のEU加盟国の努力を支援するために、適切な枠組みの中で協力し続けることを約束する。

これら全ての分野における共通の解決に向けて共に前進するという我々の共同のコミットメントを再確認し、我々は、2020年前半にクロアチアで再会することに合意した。

報道関係者への連絡先
ベロニカ・ヘルタス・セルデイラ
プレスオフィサー
+32 2 281 45 48
+32 470 88 21 99
マリア・ダニエラ・レンツ
プレスオフィサー
+32 2 281 21 46
+32 470 88 04 02
記者以外の方は、公開情報サービスにリクエストを送ってください。

出典: https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2019/12/11/joint-eu-us-statement-following-the-eu-us-justice-and-home-affairs-ministerial-meeting/

下訳にhttps://www.deepl.com/translator を使いました。

Print Friendly, PDF & Email
Previous 合法的傍受 – EUの協力強化
Next 欧州連合(EU) 盗聴捜査、新たなハイレベル警察作業部会、「5Gの差し迫った大規模な影響への共同対応」を策定へ