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(EngageMedia)ミャンマー・デジタル・クーデター Quarterly2022年5月～7月
2022年5月～7月
エンゲージメディア
2022年9月13日
午後4時49分
EngageMediaは、Myanmar Internet Projectが作成した「Myanmar Digital Coupter Quarterly」の英訳を公開している。この投稿は、2022年5月から7月までの更新をカバーし、その間に記録されたデジタル弾圧事件をハイライトしている。オリジナルのビルマ語の記事はこちら。また、ミャンマーにおけるデジタル上の権利を支援するEngageMediaの幅広い活動については、EngageMedia.org/Myanmarで詳細をご覧ください。
ミャンマーでは、2022年は1年半にわたって続いている軍政の最悪の時期のひとつとなった。クーデター下の生活が続く中、ミャンマーの人々は通貨の切り下げとともに経済的な苦境に立たされている。
日常生活の不安が増す中、デジタルコミュニケーション分野での弾圧事件も増えている。本稿では、2022年5月から7月（3カ月間）に発生したデジタル弾圧事件についてまとめている。
2022年5月に発生したデジタル弾圧事件の概要
● オンライン上の言論やコメントをめぐる一連の逮捕事件
● 軍事評議会によるナリンジャラ事務所の家宅捜索
● IMEI番号の追跡による携帯電話利用者のコントロールの試み
● 人民防衛軍のFacebookページへの攻撃(PDF)
● Pekone township郊外の電気・インターネット遮断、Saw townshipのインターネット遮断
● Sagaing地方でインターネットと電話回線が切断される
オンラインでの言論・発言をめぐる一連の逮捕劇
軍事評議会は、地上での逮捕だけでなく、ネット上での言論や政権に反対するコメントをめぐって逮捕を続けている。これは、クーデターが始まって以来、継続的に行われている。BBCニュースによると、注目すべきは、5月6日、映画監督のMaung Thiら4人が、軍に反対するオンラインコンテンツを書き込んだという理由で逮捕されたケースである。さらに、軍事評議会を支持するロビーアカウントを通じて行動を促す者の逮捕も毎月行われている。
ナリンジャラ事務所が軍事評議会により家宅捜索される
5月7日の朝、軍事評議会はラカイン州に拠点を置く通信社Narinjaraを家宅捜索した。Narinjaraは、そのFacebookページで、家宅捜索のためニュースの制作と発行を停止することを発表した。クーデター後、軍事評議会は報道機関の取材の自由を徹底的に抑圧している。そのため、現地の通信社は事業継続が困難となり、その結果、一部の現地の通信社が閉鎖される一方、事務所を移転して事業継続に苦慮している通信社もある。
IMEI番号の追跡による携帯電話ユーザーコントロールの試み
5月11日、ネピドーの計画・財務省26号館で行われた軍事評議会において、すべての携帯電話に含まれるIMEI［国際移動体識別番号］を通じた徴税・登録について議論された。この会議には、副大臣、副長官、計画・財務局長、運輸・通信局副大臣が出席した。情報筋によると、このプロジェクトを主導したいSolution Hub社からも、運用の流れが説明されたという。
IMEI番号を登録することで、携帯電話ユーザーの動きをリアルタイムで追跡することができる。このような動きは、軍事評議会によるデジタル独裁の実施を支援し、人々の基本的な自由を危害することにもなる。
IMEIを追跡する試みとは別に、軍事評議会はヤンゴン地域内の人々の動きを追跡できる携帯電話アプリケーションも開発している。そのモバイルアプリケーションは交通違反の検出を目的としているとされているが、オンラインユーザーは、他にも意図された用途があると見ている。
人民防衛軍のFacebookページへの攻撃(PDF)
5月中旬、人民防衛軍のFacebookページが攻撃された。軍事評議会傘下の技術者によって行われたようだ。PDFグループは、ハッキングや自分たちのページを 通報しようとするなど、さまざまな形態のオンライン攻撃に遭っていると、報道機関に語った。
ペコネ町近郊Pekone townshipの電気とインターネット遮断、ソウ町Saw townshipでのインターネット遮断
シャン州とカヤー州の境にあるPekoneでは、5月16日、軍事評議会と地元防衛隊との間で戦闘が続き、電気とインターネットが遮断された。クーデターが始まって以来、軍事評議会は インターネット遮断を武器として使ってきた。また、サガイン地方のほとんどの町を含む戦闘地域では、断続的で長時間のインターネット遮断や 部分的なインターネット遮断によってコントロールを行使している。さらに、Saw のKyan Khin村では、軍の配備場所から3マイルの範囲でインターネット接続が切断されたと、地元の情報筋から報告されている。
サガイン地方でインターネットと電話回線が切断される
5月24日、サガイン地方の町を含むKantbalu, Myinmu, Kyun Hla, Mongywa, Khin Oo, Yay Oo, Kawlinなどの戦闘が続いている地域でインターネットと電話の両方の回線が切断された。
5月28日、サガイン地域のMongywa-Amyint道路沿いで軍のパトロール中に電話線が切断された。これはサガイン地方のモンギワ、カニ、ペール、インマー、サーリンギの各町村とマグウェイ地方のパウク、イェサギョ、ガントガウ、ヒーテリン、ミングで起こったものである。
2022年6月のデジタル弾圧問題まとめ
● 軍事評議会のインターネットコントロールをめぐり、国連関係者が対応を促す
● モバイルペイ/モバイルウォレットに対する中央銀行の規制
● 通信分野を通じた軍事指導者の腐敗
2022年6月のデジタル弾圧については、注目すべき事件として、Telenorのミャンマーからの撤退がある。現在はAtomという名前で、[Telenorの設備が]軍事評議会と妥協した人たちの手に渡っている。[訳注]
Telenorの引き渡しプロセスについては、すでに前月に触れたので、6月3日の社名変更プロセスについては、ここでは特に触れないことにする。
軍事評議会のネットコントロールをめぐり、国連関係者が行動を促す
6月7日、ミャンマーでデジタル上の独裁政権を築こうとする軍事評議会の試みを、国連の人権専門家が非難した。このような「デジタル暗黒時代」への回帰の試みに対して、国連加盟国は緊急に行動を起こす必要があるというニュースは興味深いものである。
この働きかけは肯定的に捉えることもできるが、国連当局の権限が限られている以上、軍事評議会のデジタル弾圧を止められるような改革につながるとは思えない。これは、ミャンマーの人々が期待する道へ進むために必要な多くの力のうちの小さな力に過ぎない。とはいえ、この力は認識さ れるべきだ。「一粒のゴマで石油は作れない」という諺があるように。
モバイルペイ/モバイルウォレットに対する中央銀行の規制
6月10日、中央銀行は、モバイルペイ/モバイルウォレットの不正使用に対して、禁固刑と罰金を科す可能性があると発表しました。この声明を発表する前、NUGはオンライン決済システム「NUG Payアプリケーション」の導入を試みていた。中央銀行の声明は、NUG Payの存在と利用を制限しているようだ。
このような軍事評議会の妨害がある中、NUGはミャンマーのデジタル通貨DMMKを発売し、またNUG Payアプリケーションの利用を近々発表するとも述べている。6月26日、NUG PayがPlayストアからダウンロードできるようになったことが発表された。
通信部門を通じた軍幹部の腐敗
6月18日、「ミャンマーのための正義」チームのニュース記事により、軍事評議会議長のミン・アウン・フライン将軍を筆頭とする軍指導者が、マイテル通信会社を利用して汚職行為を行っていることが明らかにされました。この通信サービスを通じて、軍の組織の詳細もベトナム軍にリークされていた。
声明の中で、Justice for Myanmarグループは、約4年間、Mytel事業者がミャンマー軍のメンバー、政府高官、公務員に数百万枚のSIMカードを無料で配っていたと述べている。これらのSIMカードの利用者は、軍の情報機関によって監視されていた。
軍事評議会は、通信分野における外資の存在を評価していないようだ。ミャンマーから撤退したTelenorは、すべての公共情報と通信事項をコントロールしたい軍事評議会が、すべての通信事業者に傍受・監視装置の設置を強要したと公表している。この圧力により、Telenorがミャンマーから撤退したと伝えられている。今回の発覚で、軍事評議会は確実にMytelを利用して監視を行うようになると言える。
2022年7月のデジタル弾圧問題まとめ
● 顔認識テクノロジー搭載の中国製カメラを全国のタウンシップに設置しようとする動き
● オンラインを中心とした教育方法をとる4Uフェデラルスクールの教師の逮捕
● Ooredooのミャンマーからの撤退
● MRTVがVimeoのサービスから削除される
● 携帯電話チェックによる検挙の増加
顔認識テクノロジー搭載の中国製カメラを全国のタウンシップに設置しようとする試み
7月11日、ロイター通信は、軍事評議会が中国製の顔認識テクノロジー付きカメラを全国の都市やタウンシップに設置しようとしていると報じた。ロイター通信によると、このプロジェクトをプロジェクションしているのは、Fisca Security & CommunicationやNaung Yoe Companyといった地元企業である。 これらの企業は、浙江省大華科技、華為技術、ヒクビジョンから技術支援を受けている。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア担当副所長フィル・ロバートソンは、これは民主化活動家にとって危険なことだと述べている。このような動きは、もしかしたら軍や警察が活動家の車両を探知・追跡し、人脈を特定し、潜伏先を見つけることを可能にするかもしれない。
オンライン中心の教育方法をとる4U連邦学校の教員を逮捕
NUGの仲介業者教育プログラムの連邦学校として設立されたKaung for Youの校長が逮捕されたのに続き、6月13日には少なくとも20人の教師が逮捕されたと報告されている。
カウン・フォー・ユーでは約3万人の生徒が学んでいる。7月14日、NUGの教育大臣であるDr. Zaw Wai Soeは、この学校の閉鎖を発表した。私たちはさらに、NUGのヒューマン・ライツ・ウォッチ部門は、教師の拘束は教育を受ける権利の侵害であると述べている。これらの事例の後、生徒に送られたSMSメッセージを通じて、脅迫や金銭を強要しようとする行為があったと報告されている。
Ooredooのミャンマーからの撤退
7月21日、ロイターは、軍とOoredoo Company (ORDS.QA)が、通信会社のミャンマーからの撤退のための株式売却について協議していると報じた。Ooredooはミャンマーで3番目に利用されている通信事業者であり、最後に残った外資系民間通信事業者でもある。
Reutersによると、Ooredooの買い手候補には、Young Investment Group（ミャンマーの企業グループの1つ）、シンガポールのCampana Group、SkyNetが含まれているという。この展開は、通信分野からの外資撤退を望む軍部の意向が現実化したものだ。Ooredooの撤退により、現在の携帯電話ユーザーは、ミャンマーの通信部門が再び軍部グループとその配下の手に落ちたことを認識する必要がある。
MRTVがVimeoのサービスから削除される
7月21日、米国のVimeo社は、MRTVが同社のサービスを制作・放送に使用することを禁止した。これは、軍事クーデターによるデジタル弾圧に対する国際社会の反応と考えられる。
携帯電話チェックによる検挙の増加
7月25日、軍のプロパガンダ新聞は、Ko Jimmy、Ko Phyo Zayar Thaw、Ko Hla Myo Aung、Ko Aung Thura Zawの4人の処刑を発表した。これを受けて、ほとんどのソーシャルメディアユーザーはFacebookのプロフィール写真を赤（または）黒に変え、処刑に対する悲しみを表現した。これに対し、軍事評議会は歩行者の携帯電話をチェックし、プロフィール写真を変更した人を逮捕した。
この活動は、Creative Commons Attribution-NonCommercial-NoDerivatives 4.0 International Licenseの下でライセンスされています。
訳注
テレノールはノルウェー通信大手。日本のKDDIや住友商事は国営のミャンマー郵電公社（MPT）と提携している。日経の報道では
「テレノールなど通信各社は、通信傍受システムの導入を求められている。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチのフィル・ロバートソン氏は「（当局の要求と通信の自由の尊重で）テレノールは板挟みになっていた」と指摘している。そのうえでM1グループについて「当局の人権侵害にあらがえるか不透明だ」とも指摘した。
テレノールはクーデター後も通信の自由の尊重を繰り返し求めていたが、クーデターで事業環境が悪化したとして、21年1～3月期にミャンマーの携帯通信事業に関する65億クローネ（約810億円）の減損損失を計上していた。」
日本の企業が国営のMPTとともに通信傍受など人権侵害行為に加担している疑いを否定できない状況と推測できる。