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(EFF) 顔認識の脅威に立ち向かう

The angular outline of three faces as a computer might see them, colored like a rainbow


by adam schwartzo10月26日, 2021


虹のように彩られた、コンピュータが見るかもしれない3つの顔の角張った輪郭
顔認証技術は、プライバシー、人種的正義、表現の自由、情報セキュリティにとって特別な脅威である。私たちの顔は固有の識別子であり、ほとんどの人がどこに行くにも顔を出している。また、パスワードや身分証明書の番号とは異なり、新しい顔を手に入れることはできない。そのため、多くの場合、政府や企業は連携して私たちの顔を利用し、私たちの居場所や活動、交友関係を追跡することが多くなっている。

幸いなことに、世界中の人々が反撃に出ている。政府による顔認証の使用を禁止する地域も増えている。企業による利用に関しては、イリノイ州の法律を参考にしている地域が多くある。この法律は、企業が個人の顔写真を抽出する前にオプトインの同意を得ることを義務付けている。EFFは、このような法律を支持できることを誇りに思っている。

顔認識の弊害

まずは、顔認証が私たちに与える害について説明する。その後、解決策を考えていく。

プライバシー

顔認証は、私たちのプライバシーに関する人権を侵害する。監視カメラのネットワークは、私たちの公共の場にあふれている。顔認証技術は日に日に強力になっている。これらのシステムを組み合わせることで、私たちがどこにいて、誰と一緒にいて、何をしていたのかを、素早く、安く、簡単に把握することができる。
これらのシステムは、変えることも隠すこともできないユニークな印、私たちの顔に基づいている。

2019年に連邦控訴裁判所が下した判決では、Facebookがユーザーの同意を得ずに顔写真を撮影したとして訴えられているが、その言葉を借りれば、次のようになる。

ある個人の顔のテンプレートが作成されると、Facebookはそれを使って、Facebookに毎日アップロードされる他の何億枚もの写真の中からその個人を特定したり、その個人が特定の場所にいた時期を特定したりすることができる。また、その写真に写っているその個人のFacebookの友人や知人を特定することもできる。街中やオフィスビル内で撮影された監視カメラの写真から、顔認識された個人が特定される可能性は十分にあると思われる。

政府が顔認証を利用することは、憲法修正第4条の懸念にもつながる。近年、連邦最高裁判所は、政府が最先端の監視技術を使って侵襲的な行為を行うことを繰り返し制限している。例えば、警察がGPS装置や携帯サイトの位置情報を使って私たちの行動を追跡することなどがこのなかに含まれる。顔監視も同様に、私たちの行動を追跡することができる。

人種的正義

顔認識は、有色人種に対して不当な差別的影響を与える。

顔認識によって、少なくとも3人の黒人男性が不当に逮捕されている。彼らの名前は、マイケル・オリバーニジェール・パークスロバート・ウィリアムズだ。黒人の逮捕には、過剰な、あるいは致命的な警察力のリスクが伴う。つまり、顔認識は黒人の命を脅かすものなのだ。また、この技術は、公共のスケートリンクで、黒人の利用者を誤って退場させる原因となった。彼女の名前はラミア・ロビンソン。このように、顔認識は公共の場での機会均等を脅かすものでもある。

このような「人違い」のケースは、決して特異なことではない。多くの研究で、顔認識技術は白人よりも有色人種を誤認する可能性が高いことが明らかになっている。この研究の第一人者がJoy Buolamwiniだ。

仮に顔認識技術が常に正確であったとしても、あるいは少なくとも人種間で均等に不正確であったとしても、人種的に不当な差別的影響を与えることになる。監視カメラはマイノリティの地域に過剰に配備されているため、有色人種は他の人よりも顔写真を撮られる可能性が高くなる。また、歴史的に見ても、警察はしばしば監視カメラの技術を人種的正義の擁護者に向けて使用している。

顔認識は、アルバロ・ベドヤが「監視の色」と呼ぶものの最新の章に過ぎない。この技術は、有色人種の人々が日没後に街を歩く際、警察が彼らの顔を見て行動を監視できるように、ろうそくのランタンを携帯することを義務づけた「ランタン法」にまでさかのぼる。

表現の自由

さらに、顔認証は、私たちの表現の自由を阻害する。

憲法修正第1条は、私たちが様々な表現活動を行う際の秘密保持の権利を保護しています。例えば、匿名での言論プライベートな会話人に嫌われるような考えを秘密裏に受け取ること、公開されていない情報源からニューを収集すること表現活動を行う団体の会員であることを秘密にすることなどが挙げられる。これらの表現活動は、多くの参加者が警察、雇用者、隣人からの報復を恐れているため、監視からの自由に依存している。監視が言論の妨げになることは研究でも確認されている。

しかし、過去2年間、全米の法執行機関は、顔認証を利用して、ブラック・ライブズのデモ参加者を特定している。米国公園警察米国郵便検査局ボカラトーン[訳注:フロリダ州の地名]、ブロワード郡[訳注:フロリダ州の地名]、フォートローダーデールマイアミニューヨーク市ピッツバーグの地元警察などだ。これを見ると、やはり監視の性格が色濃い。

新聞社に入った内部告発者、反体制派の書店に入った読者、組合本部に入った従業員、匿名のビラの配布者などを警察が顔認証で特定することもあるだろう。顔監視が普及すると、憲法修正第1条で保護されたこれらの活動がすべて抑止されててしまう。

情報セキュリティ

最後に、顔認証は私たちの情報セキュリティを脅かす。

データ窃盗犯は、大量個人情報盗む。その中には顔写真も含まれている。例えば、米国税関・国境警備局の業者から18万4千人の旅行者の顔写真が盗まれたことがある。

犯罪者や外国政府は、盗まれた顔写真を使って、顔でロックを解除できるセキュリティ保護されたアカウントに侵入することができる。実際、セキュリティ研究者のチームは、Facebookの写真をもとにした3Dモデルを使ってこれを実現した。

顔認識の種類

要約すると、顔認識は、プライバシー、人種的正義、表現の自由、情報セキュリティに対する脅威である。しかし、解決策に移る前に、一旦、顔認識のさまざま種類について説明しておこう。

最も身近なのは2つ。”顔識別 “face identificationは、未知の人物の顔紋を、既知の人物の顔紋の集合と比較する。例えば、警察は、顔写真データベースに登録されている顔写真と、未知の容疑者の顔写真を比較することで、容疑者を特定しようとする。

「顔認証face verification」は、アクセスしようとしている人の顔写真を、そのようなアクセスを許可された人の顔写真と比較する。これは、テクノロジーの最小限の使用法であると言える。例えば、多くの人が携帯電話のロック解除に顔認証を利用している。

顔認識にはもっと多くの機能がある。例えば、顔のクラスタリング、トラッキング、および分析は、必ずしも顔の識別や認証を伴うものではない。

「顔クラスタリングface clustering」は、画像の集合体に含まれるすべての顔写真を互いに比較して、特定の人物を含む画像をグループ化するもの。例えば、警察が身元不明のデモ参加者の複数の写真を配列し、顔写真集を使って手動で識別するような場合だ。

「顔トラッキングface tracking」は、監視カメラでカバーされた物理的な空間で特定の人物の動きを追跡するもの。例えば、警察は、集会に参加した身元不明のデモ参加者を自宅や車まで追跡し、住所やナンバープレートのデータベースを使ってその人を特定することができる。

「顔分析face analysis」とは、入念に顔を見ることで、人種や感情の状態など、その人についての情報を得ようとするもの。顔の特徴の意味は社会的に構築されたものであることが多いため、このような分析は間違っていることが多い。例えば、トランスジェンダーやノンバイナリー[訳注:自らを男性・女性のどちらでもないと認識している人]の人々の性別を間違えてしまうこともある。もし「機能する」とすれば、人種的プロファイリングに使われるかもしれない。例えば、中国のある企業は、「ウィグル族警報 」として機能すると主張している。最後に、人が怒っているか、人を欺そうとしているかを判断するための自動スクリーニングは、警察の武力行使をエスカレートさせたり、勾留の期間や範囲を拡大させたりする原因になる。

立法者は、顔認識のすべての形態、すなわち、本人識別や認証だけでなく、クラスタリング、トラッキング、分析などにも対応しなければならない。

政府による顔認識の使用

EFFは、政府による顔認識の使用を禁止することを支持する。この技術は非常に破壊的なので、政府は一切使用してはならない。

EFFは全米で成功したアドボカシーキャンペーンを支援してきた。ボストンからサンフランシスコまで、多くの地方自治体が政府による顔認識の使用を禁止している。カリフォルニア州では、警察によるボディカメラを使った顔認識の使用を3年間停止した。一部企業は、警察への顔認識機器の販売を中止している。

私たちは、連邦政府による顔認識の使用を止めるための法案も支持している。あなたの地域で政府による顔認証の使用を止めさせたい場合は、EFFの「About Face」ツールキットをご覧ください。

企業による顔認識の利用

問題点

企業による顔認識の利用は、プライバシー、人種的正義、表現の自由、情報セキュリティにも悪影響を及ぼす。

問題の一部は、実店舗での利用だ。一部の店舗では、万引き可能性ある人を検出するために顔識別を使用している。これは、エラーを起こしやすく、人種的に偏った刑事司法データに依存していることが多い。また、出入り禁止の客を識別するために顔識別を使う店もある。しかし、ローラースケート場のLamya Robinsonの場合ように、特に有色人種の場合は、罪のない利用者を誤認する可能性がある。さらに、他の店舗では、顔識別、トラッキング、分析を利用して、顧客にターゲット広告提供したり、顧客の行動を長期的に追跡したりしている。これは、監視型広告という大問題の一部をなしており、私たちのプライバシーを侵害するものだ。

その他にも、企業による顔認識の脅威的な利用方法が数多くある。例えば、企業の中には従業員を監視するために顔認識を利用するところもある。これは、上司が従業員を監視する数多くのハイテク手段のひとつに過ぎない。また、Clearview AIのような企業は、警察がBLMのデモ参加者を含む要注意人物を特定するためんの顔認識を支援している。このような企業と政府の監視パートナーシップは、ますます脅威となっている。

解決策

現在施行されているすべての法律の中で、企業による顔認証の利用から私たちを守るために最も効果的な法律があります:イリノイ州の生体情報プライバシー法BIPAだ。

BIPAの主な目的は3つある。

1.企業が、本人のオプトインの同意なしに、個人の顔写真を収集・開示することを禁止する。
2.企業に対して、一定期間後に顔写真を削除することを義務づけている。
3.企業が個人の顔写真を違法に収集、開示、または保持することによって、個人のBIPA権利を侵害した場合、その個人はその企業を訴える「私的請求権private right of action」を有する。

EFFは、議会や州を含めて、BIPAタイプの法律を制定するために長年活動してきた。EFFは、イリノイ州でBIPAを法律後退させられないように定期的に提言を行っている。また、連邦控訴裁判所イリノイ州最高裁判所にアミカス・クリエ意見書[訳注:法廷助言書、被告のために法廷助言者(事件の当事者ではない第三者)が裁判所に提出する意見陳述書」を提出し、BIPAの権利を侵害されたすべての人が法廷に立てるようにしている。

BIPAは、企業による顔認証の最悪の利用法の1つである、一般市民に対する網羅的なフェイスプリンティングを防止している。企業の中には、店舗に入るすべての人や、ソーシャルメディア上の写真に写るすべての人に対してこのような行為を行うところがある。写真を撮られる人の中には、事前に顔写真の撮影に同意していない人もいるため、この行為はBIPAに違反している。

人々は、同意なしに自分の顔写真を撮影した企業に対して、多くのBIPA訴訟を起こしている。Facebook社は、「タグ付け」機能に起因するある訴訟を6億5000万ドルで和解させた。[訳注:Facebookの次のページ参照。https://www.facebook.com/help/218540514842030/]

憲法修正第一条の課題

BIPA訴訟は、Clearview AIに対しても起こされている。Clearview AIは、100億枚の写真から顔写真を抽出し、警察が容疑者を特定するのに利用している企業である。この会社は、顔写真の作成について同意を求めていない。そのため、Clearview社は現在、イリノイ州裁判所でACLUが提起したBIPA訴訟と、連邦裁判所での複数の同様の訴訟に直面している。

いずれ訴訟でも、Clearview社は憲法修正第1条の弁護を主張している。EFFはそれに同意せず、その旨を記載したアミカスクリエ意見書を提出した。私たちの推論は3つのステップで進む。

まず、Clearview社のフェイスプリンティングは少なくとも憲法修正第1条の保護を受ける。これは、顔の寸法に関する情報を収集し、ユニークな数学的表現の形で情報を作成している。憲法修正第1条は、しばしば表現の自由に必要な前提条件になるために、情報の収集と作成を保護する。例えば、米国最高裁判所は、本を読んだりニュースを収集したり、ビデオゲームを作成したり、さらにはインクを樽で購入することも憲法修正第1条によって保護されると判断している。同様に、控訴裁判所は、勤務中の警察に対して記録する権利を保護している。

憲法修正第1条の保護は、コンピュータコードを使用していても損なわれることはない。なぜなら、コード言論だからだ。ある裁判所の言葉を借りれば、音楽家が楽譜を使ってコミュニケーションをとるように、コンピュータプログラマーもコンピュータコードを使ってコミュニケーションをとることができる。

第二に、Clearviewのフェイスプリンティングは、憲法修正第一条の最も強い保護である「厳格な精査」の対象ではない。むしろ、「中間精査」に過ぎない。これは、公共の関心事を扱っていないからだ。最高裁は、盗聴名誉毀損精神的苦痛など、多くの場面でこの要素を強調してきた。同様に、下級審では、情報プライバシーに関するコモンローの主張、すなわち、秘密保持への侵入や私的事実の公表は、問題となっている情報が公共の関心事でない場合、修正第1条に違反しないとしている

中間審査は、Clearviewのフェイスプリンティングにも適用される。なぜなら、その利益は単に経済的なものだからだ。最高裁判所は、「商業的言論commercial speech」、つまり「発言者とその聴衆の経済的利益のみに関連する表現」は、「より低い保護」を受けると長い間述べてきた。したがって、消費者データのプライバシーを保護する法律が憲法修正第1条の問題に直面した場合、下級裁判所は商業言論原則基づい中間法審査を行う

このテストに合格するためには、法律は「実質的な利益」を促進するものでなければならず、この利益と法律が要求するものとの間に「密接な適合性」がなければならない。

第3に、Clearview社のフェイスプリンティングに対するBIPAの適用は、この中間テストに合格している。先に述べたように、イリノイ州はフェイスプリンティングによって引き起こされるプライバシー、人種的正義、表現の自由、情報セキュリティへの害を防ぐことに強い関心を持っている。また、これらの利益は、イリノイ州が要求する保護措置、すなわち顔写真を収集するためのオプトインの同意に密接に適合している。最高裁の言葉を借りれば、データ・プライバシーには「個人に関する情報を個人が管理すること」が必要である。

一部の経済団体は、BIPAの手段と目的の適合性に異議を唱え、イリノイ州では、人々がオプトアウトする機会を要求するだけで、企業への負担を少なくして目的を達成できるのではないかと提案している。しかし、デフォルトは重要だ。オプトアウトはオプトインの十分な代用にはならない。多くの人は、企業が自分の顔写真を収集していることを知らないし、オプトアウトの方法も知らない。また、オプトアウトの手続きがわかりにくく、時間がかかるため、敬遠する人もいるだろう。この問題が必要以上に深刻化しているのは、多くの企業が、データ処理にいわゆる「同意」をさせるようにユーザーを操作する「ダークパターンdark patterns」と呼ばれるユーザー体験デザインを採用していることだ。

このように、多く連邦控訴裁判所地方判所は、BIPAと類似した消費者データプライバシー法については、憲法修正第1条の申し立てに対して支持を表明している。今年の8月には、イリノイ州の裁判官がClearview社の修正第1条の主張を退けた

次のステップ

政府や企業の手中にある顔認識技術の拡大は、私たちのデジタルの権利を脅かしている。しかし、未来は不確定だ。EFFは、このような技術の乱用に対抗する運動に貢献していることを誇りに思っている。政府による顔認識の使用を禁止し、イリノイ州のBIPAのような法律で個人の使用を制限することを要求するために、私たちの活動に参加してください。私たちが協力すれば、この脅威を終わらせることができます。

出典:https://www.eff.org/deeplinks/2021/10/resisting-menace-face-recognition

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