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(EFF) 警察の監視を押しとどめる:2021年を振り返って

2021 numbers in retro stripes against black


by mukund rathide 2021年12月24日

ジョージ・フロイドが警察に殺害されてから1年が経過したが、警察の暴力に対する黒人主導の抗議活動は続いている。また、全国の警察が監視装置を増やし、不必要に多くの個人データを収集することへの抵抗も続いている。EFFは、警察による虐待に抗議する人々とともに、警察の監視によって脅かされている、プライバシー、言論、抗議に対する基本的な権利を守るために立ち上がっている。今年、私たちは警察の責任を追及するために法廷に立ち、規制や資金援助の提案を支持し、警察の監視に光を当てる記録を公表した。

サンフランシスコでの監視

サンフランシスコ監督委員会The San Francisco Board of Supervisorsは、Union Square Business Improvement District (USBID)のような特別事業地区が、新たな監視計画を監督委員会に開示することをで全会一致で支持し、今年の幕開けとなった。同委員会は、EFFの調査訴訟によって、サンフランシスコ警察が昨年の黒人による警察の暴力に対する抗議デモを監視していたことが明らかになったことを受けて行動した。SFPDは、USBIDのカメラネットワークを利用してデモを監視していた。

EFFは、委員会が透明性に向けた小さな一歩を踏み出したことを歓迎するが、市は引き続きSFPDの違法な監視を擁護している。2020年10月、EFFは、昨年の市内での抗議活動の組織化に協力した3人の活動家に代わって、SFPDを訴えた。今秋、EFFは裁判所に対し、SFPDが市の画期的な監視技術条例に違反し、SFPDが理事会の事前承認なしにUSBIDカメラを使用することを禁止するよう求めた。SFPDは当初、カメラの映像を監視していないと主張していたが、SFPDの役員は宣誓証言の中で、SFPDがカメラにアクセスしていた8日間、カメラの映像を繰り返し見ていたことを認めてている。

外出先でのプライバシー

EFFは、警察が何百万人ものドライバーの位置情報やその他の機密情報を膨大なデータベースに蓄積するために使用する自動ナンバープレート読み取り機(ALPR)からユーザーのプライバシーを守るためにも裁判を行っている。10月には、カリフォルニア州のマリン郡保安官がALPRのデータを州外の400以上の機関や、移民税関捜査局(ICE)や税関・国境警備局(CBP)を含む18の連邦機関と共有することは2つの州法に違反しているとして、移民の人権活動家を代表して訴訟を起こした。

EFFは年初に、カリフォルニア州全体の警察のALPR使用に光を当てた新しい公文書収集とデータセットである「Data Driven 2: California Dragnet」を公表した。2019年だけでも、82の機関がALPRを使って10億回以上のナンバープレートスキャンを収集した。しかし、この監視データの99.9%は、収集された時点では捜査に積極的に関係していなかった。北カリフォルニアのティブロンやサウサリート、南カリフォルニアのビバリーヒルズやラグナビーチでは、普通の車両が数マイル走るごとにALPRによるスキャンが行われる。EFFは、ALPRデータの保存期間を短縮し、データの検索を毎年監査し、その他の規制を強化する州法を支持している。

警察はあなたを見下している

今年の夏、ボルチモアが市内の人々の動きを空中から監視したデータを使用することを第4巡回区控訴裁判所が阻止して、大きな勝利を収めた。6ヶ月間の試験期間中、監視機は市内の90%を毎日12時間に渡って継続的に撮影していた。ボルチモア市の支出委員会は監視契約を早期に終了させたが、市は位置情報の一部を保持し、それを検索する権利を主張した。

EFFは、他のいくつかの団体と共同で、ボルチモア市が市全体の人口を詳細に追跡していることは憲法修正第4条に違反し、有色人種のコミュニティに差別的な影響を与えていると主張して、裁判所にアミカス報告書を提出した。裁判所はこれに同意し、グレゴリー裁判長は力強い同意意見の中で、黒人コミュニティは「過剰な監視を受けているため、過剰な取り締まりを受ける傾向があり、その結果、逮捕率が上昇し、警察の暴力事件にさらされる機会が増える」と強調した。

EFFは、空中からの監視に反対する他の闘いにも参加した。今年初め、セントルイスでは、教育キャンペーンやEFFなどいくつかの地域団体からの圧力を受けて、ボルチモアの追跡プログラムと同様の類似仕組みを拒否した。また、国防総省が地方や州の法執行機関に譲渡できる監視用ドローンを含む危険な軍事機器の数を大幅に削減するための、アヤナ・プレスリー議員の法案を支持した。さらに11月には、昨年の黒人による警察の暴力に対する抗議デモをカリフォルニア・ハイウェイ・パトロールが大規模な空中映像で監視していた記録と映像を北カリフォルニアACLUが公開した。

監視の寄せ集め

EFFは今年、他の警察の監視ツールについても反対した。年初、オークランド市議会は、政府が「予測型警察活動」アルゴリズムや、音声認識などの生体情報を利用した監視を禁止することによって、「監視・地域安全条例」を強化することを全会一致で決議した。EFFは、メイン州の「統合センター」を廃止する法案を支持した。統合センターは、連邦政府の法執行機関や情報機関、地方や州の警察の間で監視や情報共有を調整する機関で、しばしば人々の言論の自由や抗議の権利を脅かす。また、Google社に対しては、ジオフェンス令状に対抗してユーザーのために立ち上がること、受け取った令状とその処理方法について透明性を高めることを引き続き求めた。ウィスコンシン州ケノーシャで行われた人種差別撤廃デモでは、連邦警察が少なくとも12件のジオフェンス令状を使用して、Google社に不動産被害事件の近くにいた人のデータを提出させたが、その距離はサッカー場1面分にも及ぶ可能性があった。

警察の監視からプライバシーと表現の自由を守るために、今年は多くの進展があったが、闘いはまだまだ続く。新年が近づくにつれ、これからの数週間は、地元の議員に連絡を取る絶好の機会です。政府の監視に対抗するために、あなたやあなたの隣人たちと一緒に闘うよう要請してください。

この記事は、「イヤー・レビュー」シリーズの一部です。2021年のデジタルライツの闘いに関する他の記事もご覧ください。

出典:https://www.eff.org/deeplinks/2021/12/pushing-back-police-surveillance-2021-year-review

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