14-11-2022

ECNLが委託した新しい世論調査は、政府によるAIの利用、特に国家安全保障におけるAI利用に対する市民の懸念を明らかにした。

ブリュッセルでの新しいEU AI法に関する交渉を含め、人工知能（AI）の将来のコントロールに関する議論では、これまで世論が大きく欠落していた。そこでECNLは、EUの12カ国で調査を依頼し、代表的な一般市民を対象に、AIの利用について意見を聞いた。その結果、国家安全保障のために開発または使用されるAIをEU全体でコントロールすべきかどうかなど、EU諸国がとっているいくつかの立場との間に著しい相違があることが明らかになった。

主な調査結果の一部を紹介する。

世論調査の結果は、すべての調査対象国の人々が、国家安全保障のためのAIの適用をいかに深刻に懸念しているかを示している。この結果によると、銀行業務に次いで、この分野が最も懸念されている（55％）。これは、医療、採用、福祉におけるAI利用に対して人々が抱く懸念のレベルを上回った。

また、今回の調査では、あらゆる状況において人権を完全に保護するAIルールに対する人々の圧倒的な支持も明らかになった。政府が国家安全保障のためにAIを利用する場合、例外なく個人や集団の権利が常に尊重さ れるべきだと、7割が回答している。

回答者の3分の2が、国家安全保障におけるAIに対する保護が少ない他国への渡航や活動に不安を感じていることがわかった。

以下、方法論と調査結果の概要、疑問ごとの回答を示した総合結果、国ごとの回答を各国語でまとめたファイルをご覧いただけます。

Overall Results – ECNL AI poll

Summary Analysis

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