(訳者前書き)下記のアクションの趣旨を読んだら、実際にGoogleへの抗議の方法を是非読んでください。下記に日本語訳があります。https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/hankanshi-info/wp-admin/post.php?post=4418&action=edit

現在、Googleはイスラエルのアパルトヘイト政権からのプロパガンダ広告を掲載しており、イスラエルの犯罪を隠蔽し、国際機関の信用を傷つけ、活動家を中傷しようとしています。

食料安全保障段階分類（IPC）は、各国政府と国際機関が食料安全保障を分析するために開発・採用した尺度ですが、イスラエルがガザで「完全に人為的な」飢饉を引き起こしていることを確認し、宣言しました。

イスラエルは広報戦での敗北を自覚しており、ガザにおける犯罪への説明責任を回避し体面を保つための必死の試みとして、IPC・スムード船団・Hind Rajab財団の信用を傷つける広告を掲載するために、Googleと4500万ドルの契約を結びました。

GoogleとYouTubeに対し、イスラエルのプロパガンダ広告掲載を停止するよう要求

GoogleとYouTubeはこの契約を、その目的を完全に認識した上で締結しました。すなわち、ガザにおける飢餓と苦難に疑いを抱かせることで、イスラエルの人道に対する罪を積極的に助長する、という目的です。

ローマ規程第25条の下では、これらの広告はジェノサイドの公然たる扇動とみなされうるものであり、国際法の明白な違反です。

今こそ、Googleとそのジェノサイドへの加担に対する圧力を強める時です。

No Tech for Apartheid運動に参加するGoogle社員は、社内でこれらの広告の削除を求め、Google経営陣に対し、なぜジェノサイドと強制飢餓を美化するこの極悪非道で虚偽の、かつ違法性の疑いすらある広告がGoogleとYouTubeで公開され続けているのか説明を迫っています。

彼らは現在、大量通報によってGoogleの内部通報システムを飽和させ、これらの広告を削除させるための支援を私たちに求めています。

これまでに約51,000件の報告が提出され、Google従業員が目標とする10万件の半分に達しています。

Google従業員が作成した専用ページから、広告の報告には5分しかかかりません。

連帯を込めて、

オードリー・ブルーナー

Adalah Justice Project

Adalah Justice Projectは米国を拠点とするパレスチナ人主体のアドボカシー団体であり、集団的解放を実現するため運動を横断する連合を構築しています。私たちの活動は、米国の対外政策と国内の抑圧的な国家実践との関連性を明らかにすることが、権力のバランスを変えるために不可欠であるという確信に基づいています。

出典 2025年10月15日付のAdalah Justice Projectメールマガジンより