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追跡と標的 ミャンマーのCCTVカメラと顔認識に関するFAQ
WAI PHYO MYINT
2022年8月3日｜午後10時41分
ミャンマーにおける人々の抵抗は、民主化運動家に対する最新の処刑で政権が示した残虐性にかかわらず、今後も続くだろう。人々はすでに毎日命をかけており、特に正当な抗議活動に参加し続けている人々はそうだ。現在、軍は顔認識機能を備えた中国製のCCTVカメラを配備し、圧政がいつでも誰でも簡単に居場所を特定できるようにしていると伝えられている。
積極的な監視は、ミャンマーで生きている現実である。すでに多くの人が追跡され、政権に抵抗したために逮捕されたり、殺害されたりしている。通信事業者は傍受監視技術の導入を命じられ、SIMカードやIMEIの登録を強化する規制によって、政権が望むときにいつでも個人データを収集し、人々を追跡する権限を拡大することになる。これには、生体データを収集するE-IDシステムも含まれます。ミャンマーのCCTVカメラは事態を悪化させるだけだ。
報道によると、中国企業のZhejiang Dahua Technology、Huawei Technologies Co Ltd、HikvisionがCCTVカメラを政権に供給しているとのことだ。これらはいずれも、中国政府が、少数民族の虐殺や弾圧の疑惑が繰り返されている新疆ウイグル自治区で彼らの製品を多用したため、米国がすでに2019年の経済貿易制限Entity Listに追加した企業である。ミャンマーCCTVカメラプロジェクトを実施するために現地入札を落札した2つの現地企業、Fisca Security & CommunicationとNaung Yoe Technologiesは、ミャンマー軍とのつながりが明らかだ。Fiscaの会長は、ミャンマー警察の元副長官であるSoe Myint Tunだ。Naung Yoe Technologiesは、軍に定期的に機器を提供している。
政府はしばしば、国家安全保障や公共の安全への懸念を理由に、こうした監視プロジェクトを推進する。しかし、ミャンマー政府はこれらの技術を利用してミャンマーの人々をさらに弾圧することができるため、リスクはメリットをはるかに上回る。
ミャンマーのCCTVカメラはどのように抵抗勢力を脅かすのか？
軍事政権はすでに、国民登録カードを通じてミャンマーの住民の重要な情報を管理している。それぞれのカードには、写真、名前、住所が記載されている。顔認識機能を持つCCTVが広く配備されたことで、軍事政権は国民IDとCCTVの2つの巨大なデータベースを照合することができるようになった。この情報を使って、彼らは活動家や抵抗運動に参加する人々を特定し、ターゲットにすることができる。
差別的標的監視とは、宗教的・民族的・人種的マイノリティ、政治的反体制派、その他社会から疎外されたグループの人権や市民の自由に不釣り合いな影響を与える監視のことだ。ミャンマーの活動家や抵抗勢力は常に標的とされ、オンラインでもオフラインでも、定期的に嫌がらせを受けている。ミャンマーCCTVカメラはミャンマー全土に何百もの目を向けることになる。
ミャンマーCCTVカメラは抗議行動にどのような影響を与えるのか？
ミャンマーに対する世界の関心は、危機的状況にある他の地域に大きく移っているが、人々は命の危険にさらされながらも、政権に抗議し抵抗し続けている。抗議の方法はさまざまで、活動家が大規模な行進や集会を組織したり、小さなフラッシュモブを起こしたりしている。また、サイレント・ストライキもよく行われる。これは、企業や商店の店主が営業を停止し、人々が家にいることで政権への反抗を示すものだ。抗議行動を行う際、主催者は兵士や警察に見つからないよう、わざと舗装されていない道を選ぶことが多い。
ミャンマーのCCTVカメラが普及すると、今度はこうした空間が攻撃の場となり、政権が抗議者を監視し、報復する絶対的な自由を手に入れることになる。ミャンマーでも他の国でも、公共の場で顔認識技術を使うことは、人権と相容れない。
大量監視との闘い：人々、企業、各国政府は何をすべきなのか？
ミャンマーの人々：個人的な通信を保護することを含め、安全を保ち、地域社会や愛する人々を守ることが決定的に重要だ。Access Nowはデジタル・セーフティに関する支援を提供している団体の一つであり、支援が必要な場合はぜひ連絡してください。世界中の人権団体がミャンマーにおける危険な監視技術の販売と配備に対する反発を準備している中、関係する企業に関する情報を収集することで支援することができる。そうすれば、国際社会は誰が関与しているかを突き止め、ミャンマー以外の管轄区域での訴訟、制裁、貿易制限などさまざまな圧力を用いて、人権侵害を防ぐための行動を起こすことが可能になる。
ミャンマー政府に監視技術を販売している企業：企業には、人権を尊重し、自社製品が及ぼす潜在的な人権への影響を軽減する義務がある。もし企業がミャンマー政府に対して、集団監視と差別的標的監視の両方を可能にする顔認識および遠隔生体認識技術を備えたCCTVカメラシステムを供給しているならば、その供給を断ち、違法に取得した生体データを削除しなければならない。これらの技術は、世界的に罰せられるべき重大な人権侵害を助長する可能性があり、軍事クーデター指導者への監視技術の販売・供給を制限・管理するために国際機関が課す制裁を含む規制措置を遵守することが最も重要である。
世界各国の政府： 今こそ、顔認識などの生体情報監視のテクノロジーを使って、公共の場で人々を監視、識別、追跡、分類、尾行することの禁止を支持することだ。ミャンマーの人権を守るために、ミャンマーでこれらの技術の展開に関与している企業とあなたの政府との取引についても、徹底的な監査を行う必要がある。そして、ミャンマーの軍事政権に抵抗する人々に対して行われる人権侵害を援助・促進することをやめるよう、合法的なツールを使ってこれらの企業に圧力をかけることができる。ターゲットを絞ったスマートな制裁措置や貿易禁止・制限を通じて、軍事政権に製品を供給する企業に財政的・政治的な阻害要因を作り出し、ミャンマーの人々との連帯を示すことができる。
生体認証監視の禁止キャンペーンとアクセス・ナウの政府、企業、投資家、金融機関への提言についてはこちらをご覧ください。
推奨文献 Who buys and controls the CCTV? Myanmar’s slippery slope to mass surveillance[誰がCCTVを購入し、管理しているのか？ミャンマーの大量監視への滑りやすい坂道]（Article 19, August 2022)
出典：https://www.accessnow.org/myanmar-cctv-cameras/