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(Access Now)ウクライナ、ロシア、ベラルーシ、そして世界における人権尊重のためにテックセクターができること

2022年3月10日|午前6時37分
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この2週間、国際社会はウクライナの危機が戦争へとエスカレートしていく様を目の当たりにしてきた。この危機の中で、テックセクターは、サービスを規制または制限することを求める政府や規制当局と、人権被害を防ぐための緊急行動を取るよう一般市民や市民社会から高まる圧力の間に挟まれ、紛争の当事者となっていることが分かる。

しかし、この危機が実際に始まったのは2014年であり、この地域で活動する企業がこのような状況に対応するための政策や慣行を開発するには少なくとも8年の歳月を要してきた。とはいえ私たちが目にしたのは、テックセクターが持つ圧倒的なパワーが一貫性のない形で行使され、撤退、残留、サービスの制限や制約などの決定が地域の個人の生活に深い影響を与えていることだ。例えば、2020年、Tekegramは、ベラルーシの選挙期間中のインターネット遮断やブロッキングの可能性に備えて、インフラ強化を決定し、当局が闇に葬ろうとした抗議活動や関連する人権侵害を、数百万のベラルーシの人々が記録・報告できるようにした。同様に、ウクライナで戦争が勃発したとき、Googleはウクライナの人々の安全を守るため、マップ上のライブ交通データを無効にした。一方、2021年9月、AppleとGoogleは、選挙日にロシアの有権者に選挙区の候補者について知らせるために設計された野党党首アレクセイ・ナヴァルニーのチームによるアプリの停止を決定した。
現在、多くのテクノロジー企業がロシアでの事業維持に苦慮しているが、これは米国やEUによるかつてないほどの経済制裁や輸出規制だけでなく、企業に国内での法人設立を義務付けるいわゆる上陸法landing lawなどのロシア政府の圧力により、政府の要求に対して企業がより脆弱になったことが原因だと言われている。また、ウクライナ侵攻後に採択された新法では、侵攻に関する「虚偽の情報」を流した者は最高で15年の禁固刑に処されることになった。これに対して、一部の企業は同国でのサービスを全面的に停止している。

ウクライナでの戦争が続く中、すべての企業、特にハイテク企業やハイテク部門に投資する企業は、この地域で現在行っている活動や計画している活動を慎重に検討し、その事業が間接的にでも人権に悪影響を及ぼす可能性や原因となり得るかどうかを十分に理解することが極めて重要だ。

制裁の遵守は人権の義務の遵守ではない

この戦争は、ハイテクセクターが選択すれば迅速に行動できることを示し、制裁は、良くも悪くも、企業に行動を促す重要な原動力となってきた。いくつかの論点がある。まず、企業は、制裁措置の遵守を、自社のサービスに依存する人々に対する人権義務を果たしていることの十分な証拠とすることはできないということだ。 私たちのパートナーであるInvestor Alliance for Human Rightsが最近の投資家向け警告で述べたように、企業がロシアの企業や個人に対する経済制裁や輸出規制を遵守することは必要だが、決してビジネスと人権に関する国連指導原則(UNGPs)の下で責任を果たすのに十分なものではない。第二に、すべての制裁や輸出規制が人権や人道的な目的を達成するわけではないということだ。これらのメカニズムは、政治的、経済的、その他様々な利益のために国家によって推進されているため、企業が制裁を遵守することはあっても、その遵守が人権に基づくアプローチと等しいわけではなく、人権義務を満たすわけでもない。

最後に、私たちは、企業が複雑な制裁レジームを利用する際に、たとえ不注意であっても害を及ぼす可能性があることを明確にする必要がある。Access Nowとイラン、スーダン、シリア、そして現在のロシアといった国々にいるパートナーは、10年にわたり、企業の「過剰遵守」、すなわち企業が現在の制裁が要求する以上の商品やサービスを制限することを選択したり、あるいは制裁解除後も何年も制限を継続することに対して闘ってきた。過剰なコンプライアンスによって、市民社会組織、ジャーナリスト、人権擁護者は、古くて安全でない、あるいは偽造されたソフトウェアやハードウェアに頼らざるを得なくなり、あるいは、私たちの多くが毎日当たり前に行っていることをオンラインで行うために複雑な回避方法を使わなければならなくなる。

このような状況において、企業や投資家がUNGPsの下で人権に関する義務を果たすためにできる最も重要なことは、自社の人権への影響(親会社のみならず、現地の関連会社、サプライヤー、その他自社の事業に潜在的に関連し貢献するあらゆる取引関係)を完全に理解することだ。デューデリジェンス[適正評価]の結果、これらの権利を侵害することなく事業を継続することが不可能であると判断された場合、企業は、その国からの撤退や商品・サービスの市場からの撤退が、かえって人権に悪影響を与えることがないことを可能な限り確認しなければならない。

企業および投資家への提言

このような残虐であからさまに違法な軍事介入に直面した場合、企業や投資家は、ウクライナ、ロシア、ベラルーシにおけるハイテクセクター全体がもたらしうる人権上の影響、および解決策を十分に理解するために、現場の市民団体や人権擁護者と協力・連携することがこれまで以上に重要であると言える。

私たちは、ハイテク企業および投資家に対して、ウクライナ、ロシア、ベラルーシにおける事業活動が及ぼす人権への影響を理解し、対処するために以下のステップを踏むことを強く求める。

投資家への提言

●継続的かつ強化された人権適正評価を実施し、ロシアやベラルーシの国家やその機関、国家関連団体、占領下の東ウクライナのロシア分離主義者が関与するロシアやベラルーシの直接株式投資や確定利付投資をチェックし、これらが潜在的投資を通じて発生する直接的または間接的リスクであるかどうか、潜在的リスクを理解すること。
この地域で状況が拡大し続ける場合、人権影響評価をやり直すためのプロセスとガバナンスを確保すること。
●ポートフォリオに含まれる企業のうち、事業を通じて直接的または間接的に人権侵害を引き起こす、または助長する可能性のある企業を特定した場合、その企業の経営陣を直接巻き込み、リスクを理解・認識し、そうしたリスクを軽減するための措置を講じていることを確認する。
人権侵害のリスクを軽減する意思がない、または軽減できない企業を排除することを検討する。
●市民社会および人権団体と連携し、投資先企業がもたらす意図せざる被害に関連するリスクなど、特定のリスクについてより深く知る。
まだ会員でない場合は、責任投資家グループや人権マルチステークホルダーグループに参加することを検討する。

すべての技術系企業への提言

●ウクライナの労働者とバリューチェーン事業が行われている地域社会を保護するために、可能な限りの措置を講じること。
●市民社会と協議しながら、現在および将来の制裁措置が人権に与える影響を理解し、政策や実践における過剰な遵守を避けるよう配慮すること。
●ウクライナ国民の民主主義、領土主権、基本的権利および国際的な法の支配に対する支持を公的に確認すること。
●ロシア、ベラルーシ、またはそれらの機関、国家関連団体、あるいは占領下の東ウクライナのロシア分離主義者が関与する事業活動にさらされていないか、自社のバリューチェーンを地図上に示すこと。
国内スタッフおよび現地のステークホルダーへの影響も含め、人権への悪影響の是正を可能にするプロセスを設計し、実施する。
●人権への悪影響を阻止・防止・軽減するためのデューデリジェンスの取り組みと手順について定期的に公表する。
●紛争の影響を受けた地域やリスクの高い地域に内在する人権リスクの高さを特定、評価、対処する方針と慣行を採用する。

欧州の通信事業者およびインターネット・サービス・プロバイダーへの提言。

●接続性を維持するためにインフラを保護し、インターネットや通信の遮断を求めるいかなる命令にも反対すること。
●接続性とアクセス性を確保するために、以下のような積極的な措置をとる。
・ウクライナ発着のすべての通信について通話料、テキスト料、データ通信料を免除し、ウクライナから到着した人々のSIM登録やその他の身分証明書の要件を解除する。最低限、ローミング料金をすべて撤廃すること。
・国境付近などの主要な場所で、”cell-on-wheels “モバイルセルサイトなどを通じてネットワーク容量を増強すること。
・メッシュネットワーク、衛星、無線ベースのツールなど、従来の通信インフラに代わる新たな接続技術の輸出、移転、稼働を、適宜、ウクライナ/紛争地域の地元関係者と連携して促進すること。
・反体制派やジャーナリストへの迫害を避けるため、ウクライナから出国する人々のデータ収集を制限し、ロシアやベラルーシでのデータローカライズの要件に従わないこと。

テック系プラットフォームへの提言

●可能な限り、当該地域でのサービスを維持すること。 戦時下など脆弱で紛争の影響を受けている状況では、これらのプラットフォームは市民の組織化、コミュニケーション、情報の受発信のためにさらに必要となる。
●ロシアやベラルーシの国家に支援された宣伝行為者の到達範囲や、プラットフォーム上での偽情報の拡散を制限すること。いかなる制限も、法の支配と、合法性、正当性、必要性と比例性の原則を遵守する必要がある。
●検証済みのニュースソースによるオンラインコンテンツを促進するためのアルゴリズムによるコンテンツ・キュレーションの実践が、人権基準に沿っていることを確認すること。
●人道法および人権侵害の責任を追及し、被害者が救済を受けられるようにするための将来の取り組みに備え、暴力の記録を保存すること。

ウクライナの現状に対してハイテクセクターがどのように対応するかは、将来の紛争に対する前例となるため、企業が正しく対応することが不可欠である。これは、エチオピア、パレスチナ、ミャンマーでの同様の状況において、テックセクターがしなかったことをする、ステップアップするチャンスだ。人権を守るために、企業の持つ大きな力を発揮することができるはずだ。

出展:https://www.accessnow.org/russia-ukraine-sanctions/

下訳にDeepLを用いました。

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