安全でない、チェックされていない：世界で猛威を振るう政府によるスパイウェアの使用
2021年7月19日｜午前6時27分

アクセス・ナウは、NSOグループ、Candiru、Cellebriteによって促進された国家主導の人権侵害についての衝撃的な新しい報告を受け、監視産業と政府の責任を追及するための緊急行動を呼びかけている。

昨日（7月18日）、アムネスティ・インターナショナルとForbidden Storiesの速報調査「ペガサス・プロジェクト the Pegasus Project」は、インド、メキシコ、サウジアラビア、フランス、モロッコ、ハンガリー、アゼルバイジャンなど21カ国の180人以上のジャーナリストが、NSOグループの少なくとも12社のクライアントによって標的にされていたことを明らかにした。この調査では、NSOグループの顧客が監視対象として特定した電話番号の5万件以上の記録を分析し、複数の感染したデバイスを発見した。

「アクセス・ナウの技術法律顧問であるナタリア・クラピバは、「NSOグループ、Cellebrite、Candiruによって促進されたプライバシー侵害、技術の不正使用、人権侵害の衝撃的な暴露は、この疑惑にみちた業界の幕を下ろし、これらのスパイウェア企業と政府の責任を取らせることがなぜ緊急に必要であるのかを示す例に他なりません。この業界は、自らを取り締まることができないことを示しており、一方で、民主主義国家を含む各国政府は、国家安全保障の陰に隠れてこれらの監視行為を隠蔽しています。私たちは今、規制、透明性、説明責任を求めています」と述べている。

衝撃的な調査結果で、ジャマル・カショギ氏の肉親の何人かがNSOのペガサスの標的になっていたことが明らかになっており、婚約者であるハティチェ・センギズ氏の携帯電話が感染していたことも確認されている。同社は、カショギ氏殺害への関与を繰り返し否定しており、サウジアラビア政府の不正行為に対する国際的な懸念にもかかわらず、サウジアラビア政府にスパイウェアを販売し続けている。アムネスティ・インターナショナルとForbidden Storiesは、2017年3月の死刑執行を前に、メキシコ出身のジャーナリスト、セシリオ・ピネダ・ベルトの携帯電話がペガサスの標的に選ばれていたことも報告している。

Access NowのGlobal Cybersecurity LeadであるRaman Jit Singh Chimaは、「スパイウェアは、人権と相容れないことが何度も証明されています。どこに配備されていても悪用される可能性があり、悪用が横行することで、世界のデジタル通信が不安定になっています」と述べている。

ペガサスプロジェクトは、シチズン・ラボとマイクロソフトが、イスラエルの別の監視技術企業であるCandiru社を調査した数日後に発表された。Candiru社のスパイウェアは、シンガポールからパレスチナまで、人権擁護活動家、ジャーナリスト、活動家など、少なくとも100人の市民社会関係者を標的に使用されていた。さらに、ジャーナリスト保護委員会Committee to Protect Journalistsは、ボツワナ警察がジャーナリストの携帯電話を捜索する際に、Cellebrite社の技術が役立ったことを明らかにした。また、ベトナムでは、ジャーナリストや活動家に対する人権侵害の過去を持つ多数の顧客のリストが公表された。

利潤追求の企業が、人権は後回しするべきではない。アクセス・ナウは、監視産業における説明責任と透明性を継続的に求めてきたが、企業、投資家、政府などすべての関係者に、人権擁護活動家、ジャーナリスト、そしてすべての市民社会の関係者に対する監視を終わらせるために、緊急に行動を起こすことを改めて求める。

出典：https://www.accessnow.org/government-spyware-raging/

付記：下訳にhttps://www.deepl.com/translatorを用いました。