米国移民当局は長年イスラエルとの関係を築いてきた。今やガザで用いられたアルゴリズム監視戦術を米国の街中で活用している。

ソフィア・グッドフレンド 2026年2月12日

米国移民関税執行局（ICE）の捜査官が全米の都市に展開する中、米国の政治は新たな局面に入ったように見える。武装した連邦機関が市民の居住区を紛争地帯に変えるという局面だ。この政治的変容を後押ししている要因の一つが、強力な技術インフラである。ICEの作戦は今や、移動式監視・標的捕捉システムによって迅速化されており、捜査官の最も強力な武器は手のひらに収まるサイズだ。

最近の報道によれば、ICEは取り締まりを導くために少なくとも2つのアプリケーションに依存している。一つはELITE（Enhanced Leads Identification & Targeting for Enforcement）と呼ばれる新たな地理空間システムで、データ分析企業Palantirが国土安全保障省（DHS）向けに開発したスマートフォン・タブレット対応のシステムである。先月下旬に公開されたユーザーマニュアルによれば、ELITEは「地図上に強制送還対象者を表示し、各人物の個人ファイルを呼び出し、現在の住所に関する『確実性スコア』を提供する」という。

二つ目はMobile Fortify。生体認証企業NECが製造する顔認識アプリケーションで、移民取締官が市民と不法移民双方を識別可能にする。ICEや他のDHS職員はミネアポリスやシカゴなどの都市で米国人の顔を撮影・スキャンしたと報じられており、これらの画像は生体認証データベースと照合され、個人ファイルにまとめられ、最大15年間保存される。

ICEのミネソタ州進出を報じたニューヨーク・タイムズのコラムニスト、リディア・ポルグリーンが「懲罰と恐怖を目的とした占領」と表現したのは偶然ではない。その作戦を支える技術は、ICEがいかに徹底的にイスラエルの手法を模倣しているかを示している。ELITEもMobile Fortifyも、イスラエル軍が過去10年間に警察装備として統合してきた移動式標的捕捉アプリケーションと驚くほど類似している。

イスラエルの監視技術の「売り」

2001年9月11日以降、イスラエルは合同代表団、研修、技術交流を通じて、米国の移民取締当局と緊密な関係を築き、そのすべてが、イスラエルのテロ対策手法をICEに提供することに貢献した。しかし、DHSがデータマイニングとアルゴリズムによる監視（主にイスラエル情報機関が先駆的に導入した手法）の実験を開始したのは、ドナルド・トランプ米大統領の最初の任期中だった。これは、イスラエル軍がパレスチナ全域で監視と標的設定の戦術を自動化していたまさにその時期に起こった。

2018年にエルサレムで開催されたイスラエル初の国際国土安全保障フォーラムでは、トランプ大統領が任命した多くの政府高官が参加する中、ギラッド・エルダン公共安全相は、イスラエル軍が「先進的なウェブ情報ツールとアルゴリズムを用いて、潜在的なテロリストを発見している」ことを初めて誇らしげに発表した。彼は記者団に、イスラエルの経験は「他の国々がこの種のテロに対処するのに役立つ」と語った。

エルダンが言及した「先進的なツール」は、西岸地区で最初に導入され、後にガザ地区でも導入された、拡大を続けるアルゴリズムに基づく監視システムの一部であった。2010年代後半、いわゆる単独テロ攻撃が相次いだことを受け、イスラエル情報機関は開発した広範な監視技術網で一般市民から「潜在的なテロリスト」を摘発していた。

監視カメラとナンバープレートスキャナーはヨルダン川西岸全域に普及した。アルゴリズムはソーシャルメディアプラットフォームやメッセージングアプリからコンテンツを収集した。そして近年、昨年夏に+972が明らかにしたように、イスラエル軍は占領下のパレスチナ地域から発信された数百万件の通話とテキストメッセージをMicrosoftクラウドサーバーに保存し始めた。この膨大な監視データ群により、イスラエル軍はパレスチナ都市をパトロールする戦闘部隊に、侵入的なアルゴリズムに基づく警察システムを装備させることが可能となった。

その一つがBluwolf（ブルーウルフ）だ。兵士が市民の顔を撮影したり身分証をスキャンしたりすることで、その人物の経歴情報を取得できるアプリケーションである。住所、職歴、居住地などの詳細に加え、このアプリは電話通話、テキストメッセージ、ソーシャルメディア、その他の監視情報源から得た情報を分析し、「セキュリティ評価」を生成する。これはその人物が攻撃を実行する可能性を1から10のスケールで推定したものである。

「（私の故郷の）ショッピングモールでこれが使われたら、正直気味が悪い」と、2021年末に本アプリの存在が初めて報じられた際、イスラエル情報機関の工作員がワシントン・ポスト紙に語った。「これは国民全体のプライバシーを完全に侵害するものだ」

民間GPSインターフェースを模したモバイルマッピングシステム「Pillar of Fire」も、2020年頃にイスラエル軍の戦闘兵器の一部となった。これにより諜報部隊は、特定の地域をパトロールする地上部隊向けにテロ標的をマークしたり、別の機械学習システムが過激派活動の発生可能性を予測した地理的領域をフラグ付けしたりできる。戦闘部隊はその後、アルゴリズムで合成された情報に基づいて、逮捕対象者や襲撃対象地点を切り替えながら検索できる。

「インタラクティブなレイヤーがあり、我々は標的をアップロードして現場部隊と共有した」と、精鋭サイバー情報部隊8200のイスラエル人退役軍人が先週、過去数年間のシステム使用経験をこう語った。「これにより部隊は機密情報全てに即時アクセスできた」

「データが多ければ多いほど、できることも増える」と彼は続けた。「イスラエルの強みは、膨大な情報蓄積と現地警察活動のためのシステム構築能力にあった」と彼は指摘する。こうしたシステムは、米国法執行機関が無視できないほど魅力的なものとなった。

「イスラエル方式」の展開

時を経て、イスラエル情報機関・技術企業・米国国土安全保障省の連携は深化の一途をたどった。Palantirは2015年にテルアビブに事務所を開設し、そこでイスラエル政府との契約を獲得した。イスラエル情報機関の退役要員らはParagonやCellebriteといった監視企業を設立し、軍事級スパイ技術を国土安全保障省に販売している。

数十年にわたり、米国内の国家・地方法執行機関は警察官をイスラエルに派遣し、新たな警察活動や対テロ戦術を学んできた。参加者の中には「国内では実施できないほど強力すぎる」と指摘する者もいた。具体的には、通信監視やインターネットコンテンツのスクレイピングによる逮捕対象の選定、健康記録や位置情報の分析による追跡、路上市民の写真撮影による尋問対象の判断、そして免責特権を伴う発砲などである。

「米国で見られる手法よりかなり侵襲的だ」と、南カリフォルニアの保安官ビル・アユブは説明した。2017年に参加した代表団視察でイスラエルが実演した予測型警察活動ツールに言及し、こう続けた。「『えっ、そんなことするんだ？』って感じだった…米国で同じことをしたら我々は刑務所行きだ」

2022年にはサンタバーバラ警察署長クレイグ・ボナーも、イスラエルの手法が米国で法的に許容される範囲をはるかに超えていると指摘した。イスラエルでの訓練を振り返り、「多くの場合、現地で行われている行為は法律や憲法上、単純に許容されないものだ」と強調した。

「米国の武力行使の理念は、最小限の武力を抑制的かつ防御的に使用することを中心としている」と、メンフィス警察の警官はイスラエルで戦闘訓練を受けた後こう振り返った。「イスラエルの手法では、最大限の武力を攻撃的に行使することが意図されている」

それにもかかわらず、国土安全保障省（DHS）はイスラエルの監視・標的化手法を模倣する傾向を強め、移民関税執行局（ICE）は移民取締機関というより軍事部隊のような運営形態へと変貌した。近年ICEは、自動車管理局（DMV）、ソーシャルメディアプラットフォーム、国境検問所から情報を収集したデータブローカーと契約し、人間の行動に関する規制のないデータベースを構築している。個人の移動履歴、職業経歴、家族関係に加え、このデータには秘密裏に設置されたナンバープレートスキャナーネットワークや顔認識カメラを通じて記録された移動履歴も含まれている。

過去10年間の大半において、こうした実験の標的は主に不法移民とそのコミュニティに限定され、米国社会のより特権的な層は無傷でいた。しかしトランプ政権2.0は、米国がこれらのツールの無差別使用に課していたあらゆる制限を撤廃した。2025年1月以降、国土安全保障省（DHS）はパランティアのような軍事標的指定に深いルーツを持つ企業と連携し、その監視範囲を市民と非市民の双方に拡大している。

ガザからミネアポリスへ

無法な軍事勢力によるAI監視技術の最も深刻な影響を理解するには、過去2年間のガザにおけるイスラエルの行動を観察すれば十分だ。諜報員や空軍パイロットがアルゴリズム生成の標的データベースを空爆の指針としただけでなく、地上ではイスラエル軍の「作戦クラウド」により、戦闘部隊がほぼ同等のデータをリアルタイムでアクセスできる状態にあった。兵士たちは作戦地図上で爆破対象の建物を特定し、顔認識システムを用いて拘束（あるいは殺害）すべき民間人を識別した。これら全てがタブレットやスマートフォンを通じて利用可能だった。

Palantir Technologiesの元社員で、現在は同社の本拠地であるコロラド州でAI規制と説明責任を求めているフアン・セバスティアン・ピントは、先週の私たちとの会話で率直にこう述べた。「国土安全保障省（DHS）が使用するプラットフォームは、ガザで見られる戦争レベルの技術をアメリカの地域社会に持ち込むものです」と彼は語った。「それらは移民関税捜査局（ICE）の職員に、軍や情報機関と同じ種類の共通作戦状況図を提供しているのです」

ピントはさらに、これらの技術が誤りを生じやすい点も強調した。Mobile Fortifyは、パレスチナ全域で使用されている顔認識プラットフォームと同様に、ICE職員が人物を拘束する際に誤認した事例が報告されている。同プラットフォームのアルゴリズムは、悪天候時、特定の角度で撮影された写真、有色人種の識別において信頼性が低下する。同様に、ICEの地理空間情報プラットフォーム「ELITE」を支える信頼度スコアリング機能も、収集した膨大なデータ内のニュアンスや文脈の差異を解析できない欠陥のある機械学習アルゴリズムに依存している。

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