Howdy! How can we help you?
-
EFF_自己防衛マニュアル23
-
気候変動1
-
ブラウザ10
-
戦争46
-
ヘイトスピーチ14
-
偽情報、誤情報13
-
ジェンダー3
-
国家安全保障12
-
fediverse22
-
alternative_app19
-
デジタルセキュリティツール38
-
国内の監視社会化と反監視運動7
-
VPN12
-
GIFCT2
-
政府・国際機関の動向73
-
スパイウェア23
-
OS関係6
-
教育・学校8
-
監視カメラ16
-
労働現場の監視9
-
プライバシー208
-
デジタルID(マイナンバーなど)15
-
GPS2
-
AI84
-
オリンピックと監視社会7
-
文化12
-
労働運動18
-
リンク集12
-
金融監視2
-
COVID-19と監視社会18
-
検閲108
-
海外動向411
-
オンライン会議システム7
-
暗号化96
-
アクティビストとセキュリティ34
-
ビッグテック、大量監視231
-
SNSのセキュリティ20
-
共謀罪1
-
メールのセキュリティ32
-
Articles1
(7amleh)今週のデジタルの権利に関するニュース:7月4日~7月10日
デジタルの権利に関する週報:7月4日~10日
2025/07/11
週報
7amleh、新しい意見書「ガザ戦争:いかにしてソーシャルメディアがガザの人々の物語と連帯を構築したか」を発表
7amleh
2025年7月8日、7amleh – アラブ・ソーシャルメディア推進センターは、「ガザでの戦争:ソーシャルメディアがガザの人々の物語と連帯を構築した方法」と題する新しいポジジョンペーパーを発表した。この論説は、2023年10月にジェノサイド戦争が勃発して以来、ガザのパレスチナ人がソーシャルメディアプラットフォームの利用において経験した言説的・社会的変化に光を当てている。この論説は、厳しく制限され、未発達なデジタル環境の中で発表され、ガザのデジタルインフラがほぼ完全に崩壊した状況の中で、こうした変化の背景を説明している。戦争の最初の数週間で、ガザの通信ネットワークの 50% が完全に破壊され、さらに 25% が部分的な被害を受けた。Paltel の推定によると、ネットワーク全体の機能停止はおよそ 80% に達した。
データに基づく死:イスラエルの AI 戦争機械がパレスチナ人の犠牲者を特定する方法
The National News
ガザでのこれらの死について調査した The National は、次のような事実を明らかにした。イスラエルは、AI によって潜在的な犠牲者が特定されると、TCT(時間制約目標)と呼ばれる 20 秒間の決定レビューを実施している。これらの攻撃は、ハマースの戦闘員として特定された人物に対して行われるが、民間人も巻き込まれる。イスラエルの最先端の AI システムは、データ収集を利用してガザの人々に高い「容疑スコア」を付け、戦場での攻撃対象を設定している。イスラエルは、正当な標的を確認する信頼度が 80% という低いレベルで日常的に運用されている一連の AI システムを利用している。その AI システムとしては、データバンクを襲撃して標的の確認可能性をパーセンテージで生成する「Lavender」、トンネルなどの静的な軍事標的を特定する「Gospel」、ある人物が特定の場所にいついるかを計算する「Where’s Daddy?」などが知られている。ターゲットの取得は、顔認識や、人の歩き方をマッピングして身元を確認するなどのツールに依存している
ターゲットには、システムにプロファイルが登録されている 37,000 人ものパレスチナ人が含まれており、彼らの写真、ビデオ、電話、ソーシャルメディアのデータも登録されている。
パレスチナ・アクションは英国の民主主義にとって危険ではない ― 危険なのはイヴェット・クーパーだ
ガーディアン
2024年4月、セキュリティ関係者が雑誌「+972」に述べたように、イスラエルのラベンダーAIプログラムは、約37,000人のパレスチナ人を「ハマースの過激派」の容疑者としてマークし、暗殺の潜在的ターゲットとして選別していた。さらに、「Where’s Daddy?(パパはどこ?)」という不吉な名前の別のプログラムが、彼らを自宅まで追跡し、夜間に爆撃して、その家族だけでなく、同じブロックに住む多くの人々も殺害できるようにしていた。「一度自動化すると、ターゲットの生成が異常な状態になる」と、情報筋の一人はこの雑誌に語った。ガザのほぼ全員が、1 から 100 までのラベンダー評価を受けていた。AI システムでの評価が一定以上になると、その名前が殺害リストに追加される。これは軍事命令として扱われるが、戦闘員たちは、ターゲットの少なくとも 10% は誤認であることを知っていた。
イスラエルのテックブームとジェノサイドの経済
Zeteo
ボルボ、Airbnb、Booking.com、Palantir。これらの企業にはどのような共通点があるだうろうか?これらの企業をはじめ、多くの企業は、国連特別報告者のフランチェスカ・アルバーネーゼが、画期的な新しい報告書で「ジェノサイドの経済」と呼んでいるものの一部だ。この報告書は、大手企業が、イスラエルによるガザでのジェノサイドと西岸地区での占領からどのように利益を得ているかを説明している。アルバーネーズは先週、アメリカの企業、親イスラエルロビーに加えて、アルバーネーゼの解任を求め、報じられているところによると彼女に対する制裁措置も準備しているトランプ政権からの激しい反発に直面した。「Unshocked」の今回のエピソードでは、ナオミ・クラインがアルバーネーズを迎え、彼女の重要な発見、クラインが「絶滅によって活況を呈している経済」と表現する状況について話し合う。クラインが説明するように、イスラエルはスタートアップ国家として知られている。イスラエル経済のハイテク部門は、10月7日の攻撃以来、テルアビブ証券取引所が活況を呈している理由の中心的な要因となっている。しかし、議論すべき暗い側面もある。
ラベンダー、パパはどこ?AI による戦争の倫理
Down To Earth
イスラエル軍がガザで、新しい AI による標的特定ツールを導入していることを示す複数の証拠がある。そのうちの 1 つは「ラベンダー」というニックネームの AI 搭載データベースで、ガザの人々の個人データ(通信、社会的つながり)のパターンに基づいてリスクスコアを割り当て、「ハマースやイスラム聖戦の戦闘員と疑われる人物」を特定する。ラベンダーは、戦争の初期段階で、最大 37,000 人のパレスチナ人を潜在的な標的として指定した。2 つめのシステム「Where is Daddy?」は、携帯電話の位置情報追跡を使用して、指定した個人が自宅にいることをオペレーターに通知する。これらの自動生成システムを使用した最初の攻撃は、テロリストを標的とするという口実で、個人の自宅にいる個人を標的とした。しかし、これらの攻撃では、罪のない女性や幼い子どもたちも命を落とした。このテクノロジーは、容疑者を特定し、標的とするための人間の洞察力や戦略に代わるものとして開発された。
https://7amleh.org/post/digital-rights-weekly-update:-4-10-july