EU理事会
Brussels, 13 October 2020

欧州連合理事会議長国から各国代表部宛

合法的傍受 – EUの協力強化

I. はじめに

電子通信の分野では、新世代の移動通信技術が導入されようとしている。現在、欧州では第5世代のモバイルネットワーク（5G）が展開されている。5Gは、大幅な帯域幅の拡大と低遅延を実現すると同時に、端末電力を大幅に削減しながらも極めて信頼性の高い接続を実現しており、多くの新しいビジネスモデルに対応することが期待されており、重要なデジタル技術になると考えられている。

しかし、5Gは技術サービスの分野だけでなく、データセキュリティの分野でも新たな基準を打ち立てることになる。生活のあらゆる分野でこの技術が世界的に重要視されていることを考えると、5Gはネットワークやアプリケーション（自律走行や相互接続運転、遠隔医療、モノのインターネット（IoT））を保護するための耐タンパー通信を可能にしなければならない。その結果、5Gの技術標準の開発は、これまでのモバイル通信世代に比べて、「設計によるプライバシー」の原則（標準化の際にも「セキュリティのギャップを埋める」）と、仮想化、暗号化、匿名化の使用を増やすことにさらに重点が置かれている。

したがって、5G の導入が法執行機関や情報機関の業務に大きな影響を与え、合法的傍受（LI）を利用する能力を著しく損なうことは明らかである。

合法的傍受は、法執行機関（テロ、組織犯罪、サイバー犯罪）や情報機関の偵察活動のための中心的な捜査・捜索手段である。したがって、移動体通信の技術的進歩にもかかわらず、この手段を維持することは、法執行当局にとって最も重要である。将来的には、合法的な傍受は、特に国際テロリズム、組織犯罪、サイバー犯罪との戦いにおいて、犯罪との戦いのすべての分野で、重要な捜査・捜索ツールであり続けなければならない。5G規格が欧州を含む世界中で適用されることを考えると、これらの課題には、共同での対応と協調した行動が必要となる。

欧州の法執行機関に対する5G技術の上記の含意は、2019年4月15日のLEWP会議（8268/19）においてもユーロポールから発表されている。(訳注)

II. 合法的傍受分野におけるEUの協力の歴史

ハーグで開催された2018年の欧州警察署長会議（EPCC）で、参加者はEUレベルで5Gの課題を共同で扱うことに合意した。ドイツ（連邦刑事警察-BKA）が発起人となり議長を務め、「第5世代の移動通信（5G）」に関する専門家の初会合が2019年2月に開催され、16の加盟国から合法的傍受の当局が一堂に会した。その後、2019年6月と11月にユーロポールでさらなる専門家会議が開催された。将来的に（2020年時点で）ユーロポールで合法的傍受当局のトップによる専門家会議を開催するというBKAの提案―5Gだけでなく、法執行当局による合法的傍受にも焦点を当てる―は概ね承認された。

2019年2月に開催されたEPCCの会合では、参加者は、差し迫った5Gの甚大な影響に共同での対応を展開する必要があるとの確信を表明した。デジタル技術の普及とこれまで以上に短いイノベーションサイクルの結果として予想される深遠な変化に鑑み、法執行機関のニーズを表明し、これらがそれぞれの国内法によって考慮されるようにすることが、参加者の義務であると考えた。

共同宣言の中で、欧州警察長官はまた、加盟国の警察当局の協力を強化し、ユーロポールとともに、合法的傍受の分野での協力を強化することを勧告した。ネットワークを強化し、統一された方法や技術的分析基準を開発する目的で、ユーロポールは、力を合わせ、すべてのEU加盟国に関連する事項を議論するための適切なプラットフォームを提供するよう要請された。さらに、欧州における安全で合法的な傍受能力のために、EUの資金提供する技術的な解決策を模索すべきである。

その結果、既存の「５Ｇ専門家グループ」を、ユーロポールに集る合法的傍受部隊の長の常設グループに転換させることが決定された。

III. グループの焦点

このイニシアティブは、欧州の合法的傍受部隊の長による会議の枠組みの中で協力を強化し、運用能力の調整と標準化、統一された方法と技術分析基準の開発を目的としている。また、加盟国における合法的傍受の持続可能性を確保することも目的としている。

これに関連して、暗号化によって技術的装置に保存された通信やデータのプライバシーを保護することが非常に重要であり、同時に、デジタルの世界における法執行機関が関連する証拠を収集するための捜査権限を保持することも重要である。合法的なアクセスを得るためのいかなる行動においても、これらの利益のバランスを慎重にとらなければならない。

また、暗号化の課題に焦点を当て、合法的な法執行目的のために標的を絞った合法的なアクセスのための革新的なソリューションを確認することを提案する欧州宣言のためのドイツ大統領府のイニシアチブを参照する必要がある。これらの側面は、グループの作業において考慮されることになる。

このグループの主な目的は、加盟国内の合法的傍受（LI）部隊のニーズ、課題、優先事項について、より良好な協力と相互理解を促進することである。

これらの目的は、以下のように定義される。

• 課題の特定
• 潜在的な解決策を議論する（技術的にも立法的にも）。
• メンバー国の専門分野における関連する開発に関する情報と専門知識の更新と共有。
• 相互学習と訓練の機会を探る。
• 合法的傍受の分野における標準化活動の促進に貢献する。
• EU レベルでの共同イニシアティブの提案
• EU レベルでの法執行機関の代表を容易にするためのユーロポールへのインプットの提供。
  EC3と一般的なユーロポールは、グループの領域と専門分野に関連するあらゆる事項について、グループに相談することができる。

グループの範囲は、犯罪通信の合法的傍受に関する運用上の問題と課題に限定される。

IV. 最近の動向

欧州の合法的傍受部隊長の会議の第1回会合は、ドイツのEU理事会議長国の枠組みの中で、2020年10月20日～21日にドイツのハンブルクで対面式の会合として開催される予定だったが、現在のCOVID-19パンデミックの状況により、延期された。ユーロポールとの合意と、第1回会合の開催についてのアンケートに対する欧州の合法的傍受部隊長の回答に基づいて、2021年の新しい日に再スケジュールすることを決定した。

V. 第三国との協力

EU加盟国のオーストリア、ベルギー、クロアチア、チェコ共和国、キプロス、デンマーク、エストニア、ドイツ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、スペイン、スウェーデンに加え、EUROPOLと第三パートナー国のノルウェー、スイス、アイスランド、イギリスも合法的傍受部隊長会議に参加する。

VI. LEWPとの連携

合法的傍受が、確実に法執行当局や情報機関による情報収集や証拠収集のための中心的な手段の一つであり続けるために、欧州の合法的傍受部隊長グループが設立される予定である。

このグループが理事会によって承認されることによって―例えばLEWPの枠組みの中で承認されれば―将来的にはLIユニットのトップとEUROPOLの双方が、共通の目標に関して進展できるようにするために、より緊密に協力することが容易になるだろう。

このグループは、他の既存の作業グループや機関（例えばEUROPOLのイノベーション・ラボ）と協力して、電気通信や合法的傍受に関する重要な助言をLEWPに提供することができ、また、政策立案者が有能な窓口として利用できるようになり、内部の安全保障の強化に貢献することができる。

VII. 進むべき道

上記に基づき、LEWP は、合法的傍受の分野における欧州法執行当局の効果的な協力を確保す るため、ユーロポールにおける欧州の合法的傍受部隊長グループの設立を支援するよう要請されている。

LEWP は、その後、適切なフォローアップを確保するために、グループの作業の成果を定期的に議論することになろう。

出典：
Council of the European Union
Brussels, 13 October 2020
(OR. en)
11517/20
LIMITE
ENFOPOL 242
COSI 150
CYBER 191
JAI 808
From: Presidency
To: Delegations
Subject: Lawful Interception – Strengthening EU cooperation
https://www.statewatch.org/media/1407/eu-council-wiretapping-lawful-interception-cooperation-11517-20.pdf

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