・政府が個人情報を収集する場合の法的正当性が担保されているのかわからない。
・収集されるデータの内容、その解析に用いられる技術の適法性などもわからない。
・情報収集に際してのプライバシー保護に関するガイドラインなどが明かでない
などです。
また、WHOの専門家からもコロナに関連して個人情報収集の傾向にプライバシー侵害や人権侵害につながる危険性が指摘されているということも報じられています。

私は、検査を匿名ですべきこと、感染源や感染経路特定の犯人探しは意味がないこと、個人が自分の身体の健康状態を知る権利を国に預けるのではなく、自分の意思で行なえるようにすることなどを主張してきましたが、おおむねEPICのニュースの報道姿勢もこうした方向だと思います。

日本ではGPSの情報を大手通信事業者が政府などに提供して監視・追跡することがコロナ対策として有効かつ必須であるかのように宣伝されています。本当にそうなんだろうか？ということを改めて考えてみる必要があると思います。

以下メール配信のニュース[EPIC NEWS] EPIC Alert 27.06から一部関連箇所を訳しました。
EPIC
https://epic.org/
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EPIC、コロナウイルス追跡のための携帯電話の位置データの使用に関する記録を開示請求

EPICは、情報公開法の要求を科学技術政策局(OSTP)と司法省に、公衆衛生監視に携帯電話の位置データを使用するホワイトハウスの計画に関する情報の開示請求を行なった。

ニュース報道によると、ホワイトハウスは、アメリカの電話顧客の位置データを取得して使用するために、Facebook、Apple、Googleを含む大手テクノロジー企業の支援を求めている。現時点では、米国のプログラムが合法かどうか、データがどのように使用されるかは不明である。

OSTPへの要求のなかで、EPICは「コロナウイルスに関連する携帯電話の位置データの収集に関するすべてのポリシー、提案、およびガイダンスドキュメント」と「コロナウイルスに関連した携帯電話の位置データの収集に関連して、プライバシーに含まれるものとそうでないものとの境界線(しきい値)の評価およびプライバシー影響評価」を請求した。

EPICの司法省への請求では、GPSおよび携帯電話の位置データの収集と使用に関する法的分析を求めている。「司法省は、提案された活動の合法性、特に国家危機の際の政府当局の権限拡大の提案について大統領に助言する重要な役割を果たしている」とEPICは説明した。「司法省が携帯電話のデータを使用して公衆衛生の危機に対処することを検討する場合、まずその使用が合法であるかどうかを検討し、その分析を一般に公開する必要がある」とEPICは付け加えた。

EPICはブッシュ政権の時代に、後に議会によって無効にされた令状なしの盗聴プログラムに関する法的メモに対してEIA対DOJのFOIA訴訟を起こしたことがある。

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世界保健機関がデータ保護を表明

世界保健機関の主任顧問であるマイケル・ライアン博士は、最近コロナウイルスへの対応においてプライバシーとデータ保護の必要性を強調した。「私たちは個人データの保護とデータへの侵害の問題を非常に真剣に受け止めている」と述べた。

ライアン博士は、WHOが「私たちが関わっているすべてのイニシアチブは、良好な公衆衛生情報の発展を目指しており、法律に基づくプライバシーと保護の個人の権利を決して妨害することのないように取り組んでいる。公衆衛生の場合、監視と監視社会に関して論じる場合、個人情報の収集、個人の動向はコミュニティの同意、多くの場合は個人自身の同意を得て行われなければならない、ということが重要だ」と述べている。

これまでの、ライアン博士は新型コロナウイルスに対処するための新製品のための「途方もない量の」イノベーションと情熱に言及しつつ、「個人情報や個人の行動追跡に関する情報を収集する場合、常に慎重なデータ保護と人権原則に配慮しなければならない」と警告してきた。

国連の人権専門家とヨーロッパのプライバシー当局は、新型コロナウイルスを封じ込めるためにプライバシーを保護するよう各国政府に要請した。ユヴァル・ノア・ハラリは最近、「プライバシーと健康の両方を享受可能とし、また享受すべきだ。私たちは、網羅的な監視体制を構築するのではなく、市民に権限を与えることによって、自分の健康を保護し、コロナウイルスの蔓延を止めることができる。」と書いている。(注3)