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チリ、ニューロライツ・インターナショナル・ラボ

チリ、ニューロライツ・インターナショナル・ラボ(原文:スペイン語
By ROCÍO MONTES
2020年10月08日

南米のチリは、精神的なプライバシーの喪失など、ニューロテクノロジーのリスクに対処する法律を世界で初めて推進している国だ。
チリは、世界におけるニューロライツの先駆者となるろう。南米の国の上院は、精神的プライバシーの喪失など、ニューロテクノロジーのリスクに対処する法案を提出した。この法案は、スペインの研究者で、コロンビア大学(米国)の教授であり、脳の解読に関する世界最大のプロジェクト「ブレイン・イニシアティブ」の推進者であるラファエル・ユステの支持を得て、あらゆる分野の議員が、さまざまな分野の団体や学術的・科学的世界からの支援を受けて推進したものだ。上院の「未来への挑戦」委員会の委員長を務めるギド・ジラルディ上院議員は、チリ議会が今年中に新法を可決することを確信している。

科学者のセシリア・イダルゴ(チリ科学アカデミー会長)は、法制化プロジェクトの発表会で、「過去の過ちを繰り返し、科学の進歩を利用して、原爆やプラスチック、農薬の発生など、人間や地球に害を与えることはできません」と述べた。チリの主要大学であるチリ大学とカトリック大学の学長が参加した会議では、ユステと国連「文明の同盟」(訳注)上級代表のミゲル・アンヘル・モラティノスの両名が、「チリが歴史的な一歩を踏み出した」と語った。 IBMのリサーチディレクターであるダリオ・ギルは、”テクノロジー、ニューロテクノロジー、人工知能の倫理的・社会的側面は、すべての議会で議論されるべきだ “と指摘しました。

チリの議会では、2つのプロジェクトについての議論が始まる。1つ目は、精神的アイデンティティを操作できない権利として歴史上初めて定義し、健康上の理由であっても介入は法的に規制されなければならないことを明記した憲法修正案。第二に、ユステがコーディネートし、神経科学、法律、倫理の国際的な専門家25人で構成されたモーニングサイド・グループが取り組んだ5つの基本原則を含む法案です。このチームは、ニューロテクノロジーのリスクに対処するための新しい法律を作るよう各国政府に呼びかけている。

アイデンティティ、自由、プライバシー

チリの法案では、個人のアイデンティティ、自由意志、精神的プライバシー、人間の能力を増強する技術への公平なアクセス、偏見や差別から保護される権利が守られている。「テクノロジーがもたらす結果に関して、市民の教育が押しつけられている」とユステは言う。「両プロジェクトが承認されれば、チリは世界のパイオニアとなり、追随すべきモデルとなるでしょう。OECD、ユネスコ、国連、そしてテクノロジー企業自身が大いに注目している」と付け加え、チリが主導権を握れるのは、俊敏な法制度を持ち、人口1,700万人の比較的小さな国でありながら、高度に発達した制度を持っているからだと考えている。

ソーシャルメディアには遅すぎる

ニューヨーク出身のユステは、「現在、私たちはソーシャルメディアの悪影響を我慢しなければなりませんが、一から出直すには遅すぎます。」と述べ、自分の専門分野である神経科学で同じことが起こってほしくないと強調する。「神経科学は、人間の心の物理的・科学的基盤である脳の活動を操作することと関連しているため、ソーシャルメディアよりもさらに重要です」。

彼は、神経科学は、人間の思考、知覚、感情、記憶など、人間の心の本質的な部分、つまり、ホモ・サピエンスとは何か、ということにアクセスし始めている、と説明した。「だからこそ、手遅れになる前に、慎重になってテクノロジーに歯止めをかけることが重要だ」と述べている。彼は早急に規制しなければならない問題だと考えている。「早すぎるという人もいれば、遅すぎるという人もいる。しかし、昨年、テクノロジー企業が数十億ドルを投じてニューロテクノロジーの競争に参加したことからすれば、緊急性の高い問題です。」

機械は、原始的な方法ではあるが、すでに思考を読み取り始めている。ユステ自身、約60億ドルの資金を投じたBrainプロジェクトで、2019年には特定のニューロンをターゲットにしてマウスの行動を操作することに成功している。コロンビア大学では、彼の同僚が、100万個の電極を使って人をネットワークに接続する視覚障害者のためのワイヤレス義眼を開発した。米陸軍の研究機関では、最大10万個のニューロンを刺激することで、精神的に増強された兵士を作り出すことができる装置に資金提供した。

進行中のプロジェクト

技術系企業は、新しいiPhoneが非侵襲的なブレイン・コンピュータ・インターフェースになることに賭けているため、時間との闘いになっている。Facebookは、脳とコンピューターを接続する会社に約10億ドルを投資し、マイクロソフトも同額をイーロン・マスクの人工知能構想に投資している。この構想は、麻痺や手足を切断した患者が、顔の表情や動きをコントロールしたり、脳だけで見たり聞いたりできるようにすることを目指している。しかし彼は、最終的な目標が、私たちを機械に直接つなげて、人工知能で自分自身を改良することを隠さない。アメリカの3倍の規模を誇る中国のプロジェクトでは、例えば公共交通機関のドライバーの集中力やストレスの度合いを測定することが可能になるなどの進歩が見られる。

これらの必要な規制にもかかわらず、昨日チリの首都で開催された立法計画のバーチャルプレゼンテーションでは、ニューロテクノロジーの利点について意見が一致した。チリで開催されている前衛的なテーマを取り上げるイベント「Congress of the Future(未来会議)」の主催者であるジラルディ上院議員は、「科学技術がなければ、人類は生き延びることも、課題に向き合うこともできず、逆に人類を滅ぼすことにもなりかねない」と述べている。2年前に、チリ北部のアタカマ砂漠の澄んだ空の下で、ユステとコーヒーを飲みながら「もし、ニューロテクノロジーの規制が人類の未来の中心的な課題の一つであるならば、なぜチリでそれを実現しないのか?」と考えていたのは、この国会議員だった。

原文: https://elpais.com/ciencia/2020-10-08/chile-laboratorio-mundial-de-los-neuroderechos.html

出典:https://nri.ntc.columbia.edu/news/chile-neurorights-international-lab-originally-spanish

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