Howdy! How can we help you?
-
サイバー攻撃4
-
EFF_自己防衛マニュアル25
-
気候変動1
-
ブラウザ24
-
戦争77
-
ヘイトスピーチ21
-
偽情報、誤情報20
-
ジェンダー5
-
国家安全保障22
-
fediverse22
-
alternative_app20
-
デジタルセキュリティツール50
-
国内の監視社会化と反監視運動22
-
VPN17
-
GIFCT2
-
政府・国際機関の動向101
-
スパイウェア28
-
OS関係8
-
教育・学校9
-
監視カメラ19
-
労働現場の監視10
-
プライバシー246
-
デジタルID(マイナンバーなど)16
-
GPS4
-
AI120
-
オリンピックと監視社会7
-
文化17
-
労働運動21
-
リンク集12
-
金融監視3
-
COVID-19と監視社会18
-
検閲121
-
海外動向487
-
オンライン会議システム7
-
暗号化102
-
アクティビストとセキュリティ34
-
ビッグテック、大量監視274
-
SNSのセキュリティ24
-
共謀罪1
-
メールのセキュリティ38
-
Articles2
(PI)諜報機関が監視のためにAIツールを活用することには、どのような危険性があるのだろうか。
私たちは、諜報機関がAIをどのように活用しているのか、その活用が我々の基本的権利にどのような影響を与えるのか、そして英国の法律は諜報機関によるAIの利用をどのように規制しているのかを探った。
ニュース&分析
投稿日
2026年11月3日
1年前、私たちは次の3つの問いを投げかけた。
- 諜報機関はAIをどのように活用しているのか。
- その利用は私たちの基本的権利にどのような影響を与えるのか?
- 英国の法律は諜報機関によるAIの利用をどのように規制しているのか?
私たちの新しい報告書『人工知能機関:英国諜報機関におけるAIの利用と規制』は、これらの問いに対する回答をまとめ、AIがもたらす課題に対処するために私たちに何ができるかについて提言を行っている。
最初の質問には答えるのが難しかった。英国では、情報公開法(FOIA)を通じて諜報機関に情報の開示を求めることはできない。GCHQおよびMI6の局長らの発言に基づき、諜報機関がAIを用いて膨大な量のデータを分析していることは分かっている。政府がデータセンターに多額の投資を行っており、AIを重要インフラと位置付けていることも分かっている。警察がAIをどのように活用しているかについてはより詳細な情報が得られており、諜報機関も同様の取り組みを行っている可能性が推測される――規模はより大きいものの。他国の諜報機関がAIをどのように活用しているかを調査し、そこから類推を行った。
次第に、不透明な全体像が浮かび上がってきた。諜報機関は、公的・私的なさまざまな情報源から得られる膨大な個人データを分析するためにAIを活用している可能性が高い。また、こうしたAIソフトウェアの一部を提供するために、第三者企業と提携している可能性も高い。AIは、感情分析、関係性のマッピング、移動の追跡・予測、情報収集対象の特定などを行うことができるだろう。そして、エラーやバイアスが生じる深刻なリスクはあるものの、人間よりもはるかに高速に、かつはるかに多くのデータを処理してこれらすべてを実行できる。
2つ目の質問への答えは、やや容易だった。諜報機関によるAIの活用は、3つの理由から懸念される。第一に、AIの登場により、諜報機関は私たちに関する個人データをさらに収集するよう促される。このデータからは、人間関係、政治的信条、健康状態、趣味、性的嗜好、経済状況などが明らかになる可能性がある。異なる情報源からのデータを統合して分析することで、一見無害に見える一情報でさえ、ある人物の生活の全貌を明らかにするパズルのピースとなり得るのだ。第二に、AIは決して完璧ではない。一部のAIシステムは人種や性別の偏見を助長することが証明されており、また、嘘をついたり、幻覚を起こしたり、プログラムされた指示を無視したりする事例も発覚している。諜報機関の文脈において、AI分析は個人の標的選定や容疑者の特定に役割を果たしているため、こうしたミスがもたらすリスクは極めて高い。最後に、AIによって諜報機関が分析可能なデータ量は飛躍的に拡大し、大規模監視への道が開かれたと考えられる。
これらの点を総合すると、AIの活用は諜報機関の機能の在り方を根本的に変える可能性がある。既知の脅威を検証・調査するためにデータを用いるのではなく、脅威を予測するためにデータが用いられるようになるのだ。この変化は、標的を絞った「スピアフィッシング」から「トロール」への移行に似ている。そして、おそらくははるかに多くのデータと、はるかに多くの人々を必要とするだろう。
第3の問いを調査した結果、複雑かつ断片的な規制体制が明らかになった。広範な国家安全保障上の例外規定により、データ保護法に基づくものを含め、既存の多くの保護措置が遵守されない事態が生じている。さらに、AIシステムの性質、とりわけ「学習」し膨大な情報を保持する能力や、その推論過程の不透明さにより、既存の規制は単に不十分であり、既存の保護措置は損なわれている。これは『2016年捜査権限法』の適用において明らかであり、私たちは同法に重大な欠陥を特定した。その結果、現代の世界において諜報機関を適切に規制するには程遠い法的枠組みとなり、その基盤に依存するプライバシーやその他の権利を深刻に脅かしている。
諜報機関によるAIの活用状況や、その活用が私たちの基本的人権に与える影響について、こちらで詳しく読むことができる。