2025/04/25

週間レポート

米国、ガザに滞在したビザ申請者のソーシャルメディアを審査

Al Jazeera

ロイター通信が入手した内部電報によると、マルコ・ルビオ米国務長官は、過去18年間にガザ地区を訪問した米国ビザの外国人申請者のソーシャルメディアアカウントを国務省がレビューするよう指示した。この電報は、2007年1月1日以降に「公式または外交的立場で一定期間」ガザに滞在した人々（学生や観光客を含む）の、すべての移民および非移民の米国ビザを対象としている。非政府組織の従業員やボランティアも、米国の審査の対象となる。報道によると、ソーシャルメディアのレビューで「安全保障問題に関連する潜在的な中傷的な情報」が発見された場合、その申請者は、国家安全保障上のリスクをもたらすかどうかについて、省庁間の調査の対象となる。

マイクロソフトは、ガザのジェノサイドに深く関わっているイスラエルと協力している。

PressTV

AI 要因がメディアの注目を集めているが、マイクロソフトが歴史的にイスラエル占領軍にとって重要な役割を果たしてきた他の多くの側面にも注目することが重要だ。ジョナサン・ジェイコブソンのHighfields Capital は、マイクロソフトの株式を 3,100 万株以上保有している。ジェイコブソン氏は、イスラエル国家安全保障研究所の会長であり、Birthright Israel Foundation の理事でもある。また、入植地や IDF の友の資金提供者でもある。マイクロソフトは、イスラエル軍出身者によって設立されたいくつかのイスラエルのテクノロジー企業を買収している。Aurorato、Adallom、Hexaite、Cyber X はすべて、イスラエル軍の関係者によって開発された。マイクロソフトは以前、占領下にあるパレスチナ人の顔認識に関与しているイスラエルの企業、Any Vision に投資していた。

侵略中のデジタル検閲：Google、西岸地区でストリートビューを無効化

Urmedium

イスラエルが占領下の西岸地区で軍事行動を強化する中、テクノロジー大手の Google が、同地区北部で「ストリートビュー」テクノロジーを無効化したことで非難の的となっている。人権団体は、この措置により、人権侵害の証拠の収集がさらに困難になり、イスラエルの行動が世界からの監視の目を逃れることになる、と警告している。

パレスチナ、アルアクサ・モスクを爆破する極右のイスラエル人の扇動を警告

AA

パレスチナは土曜日、占領下の東エルサレムにあるアルアクサ・モスクの破壊を求めるイスラエルの極右入植者集団による扇動の高まりについて警告した。パレスチナ外務省は、過激派ヘブライ語プラットフォームで流布している「来年はエルサレムで」というタイトルの AI 生成ビデオを非難した。このビデオでは、アル・アクサ・モスクが爆撃され、いわゆる「第三神殿」に取って代わられる様子が映し出されている。同省は声明の中で、このビデオを「占領下のエルサレムにあるイスラム教とキリスト教の聖地に対する攻撃を激化させることを目的とした組織的な挑発行為」と非難した。

https://7amleh.org/post/digital-rights-weekly-update:-18-24-april