(訳者前書き)5月、6月のビッグテックの株主総会の時期に合わせて、ビッグテックのアパルトヘイトとジェノサイドへの共謀を止めさせるキャンペーンが展開されている。このキャンペーンに参加するにはキャンペーンのページにアクセスして登録することでオンラインでの参加が可能になる。(としまる)

2025/6/3アクセス

米国全土で違法で憎悪に満ちた政治弾圧が激化する中、テクノロジー企業の幹部がトランプ政権とますます緊密な関係を築き続けるのと同様に、テクノロジー企業もパレスチナで進行中のジェノサイド、アパルトヘイト、民族浄化に拍車をかけている。 最初の「AI を活用したジェノサイド」を助長したテクノロジーのイスラエル軍への供給、作戦室通信インフラの提供、ジェノサイドを宣伝するキャンペーンのプラットフォーム提供、そして人権侵害に関する資料の検閲など、ビッグテックはイスラエルによるパレスチナ人に対する暴力に共謀しているパートナーだ。

私たちは、テクノロジーの寡頭政治が権力を固め、ますます多くの命を奪うことを傍観することはできない。そのため、2025年に開催されるビッグテックの株主総会に合わせて、ビッグテック企業による大規模な人権侵害の支援の停止を求める大規模な行動を展開する。

Meta、Google、Paypal は 5 月と 6 月に株主総会を開催する。私たちの行動の効果を最大限に高めるため、最初の集団行動では、この 3 社に焦点を当てて行動を起こすことを呼びかけている。

次の行動の対象となる企業については、このページで随時お知らせする。

ビッグテック企業に、パレスチナおよびその他の地域における暴力への共犯関係を終わらせるよう求める請願書に署名して、この運動に参加しよう。

行動への参加を

ビッグテックは、パレスチナの人々に対するイスラエルの占領、アパルトヘイト、ジェノサイドに加担している。ガザ全域での AI を活用した空爆軍事行動から、パレスチナにおける人権侵害の証拠をソーシャルメディアで黙殺、検閲する行為まで、米国のテクノロジー企業はパレスチナ人の抑圧から利益を得ている。長年にわたり、パレスチナの活動家、人権擁護活動家、企業の説明責任を求める活動家たちは、特定の企業の共犯について警鐘を鳴らしてきたが、テック&パレスチナ正義運動の参加者は、ビッグテックのイスラエルによる暴力への共犯は、孤立した契約や企業よりもはるかに深く、広範囲に及んでいることを常に認識してきた。

• Google のイスラエルとの軍事契約は、最初の「AI を活用したジェノサイド[日本語訳]」を助長している。Google は、クラウドコンピューティングと AI プログラミングを提供することで、現代史上最悪の民間人に対する空爆軍事行動のひとつである、イスラエルによるガザでの残虐で暴力的な空爆を支援してきた。
• Meta は、自社のすべてのプラットフォームで、パレスチナ人の声や物語を組織的に沈黙させ、検閲し、人権侵害の証拠の記録を妨害し、ガザで起こっていることに関する世界的な理解を変えようとしている。最近の報道によると、Meta[日本語訳]はイスラエル政府の要請のみに基づいて 90,000 件以上のコンテンツを削除した。
• PayPal は、西岸地区にある違法な入植地を含むイスラエルの市民にサービスを提供しているが、西岸地区およびガザのパレスチナ人にはサービスを提供していない[日本語訳]。これは明らかな差別であるだけでなく、ガザの人々に切実に必要な資金が、その家族や人道支援団体に届きにくくなり、イスラエルのガザ包囲を悪化させている。

https://www.bigtechfuelsgenocide.com