菅政権になり、デジタル庁の設置など政府のネット政策が急展開の様相をみせている。また、新型コロナの接触確認アプリの動向は、世界規模で、従来のプライバシーの権利との関連で大きな議論をまきおこしている。

2020年9月16日菅は首相記者会見でデジタル庁新設に言及し、9月23日デジタル改革関係閣僚会議では「デジタル庁は、強力な司令塔機能を有し、官民を問わず能力の高い人材が集まり、社会全体のデジタル化をリードする強力な組織とする必要があります。」と述べ、年末までに基本方針を策定し通常国会に必要な法案提出するとともに、IT基本法の抜本改正も行うとした。

10月26日所信表明演説では、デジタル庁を中心に、中央省庁だけでなく「自治体の縦割りを打破」することに踏みこみ、マイナンバーカードも二年半で全国民配付という目標を提示し、来年三月から保険証とマイナンバーカードの一体化を開始、運転免許証のデジタル化の導入も宣言した。

注目すべきなのは、情報インフラの統合を通じて、地方自治を中央省庁に統合し、省庁の情報インフラの統合によって、官邸の統制を一気呵成にアップグレードすること、そのために民間のITの技術力を大幅に導入するとしたことだ。分権的な行政権力がかろうじて残されてきた地方自治を解体することによって、21世紀型の官邸によって統制される内務省体制の権力構造への転換が浮上してきているといっていい。政権と国内外の民間巨大ITビジネス(これが現代資本主義の支配的な産業であり政治的権力の後ろ盾となりうるものだ)の利害が一致しているところが現政権の強みといえる。

しかし、システムの省庁統合は、コンピュータ回線を繋げば実現できるようなものではない。大規模なシステム統合は民間でも急速に進みつつある分野で、一般にDX(デジタル・トランスフォーメーション)と呼ばれているが、その実現は至難の技で、簡単ではない。数年以上の時間がかかることもマレではなく、システムのトラブルは避けられず、行政保有の個人情報を様々なリスクに晒し、とりかえしのつかない被害が起ることが十分に考えられる。

しかも、関連する法改正も一筋縄ではいかないだろう。基本法について菅はIT基本法だけしか言及していないが、知的財産基本法(2002)、サイバーセキュリティ基本法(2014)、官民データ活用推進基本法(2016)があり、下位の法律も膨大な数になる。法制度を調整して実際にデジタル庁を新設するために必要な手続きが必要で、省庁DXの技術的な難問にに加えて問題はより複雑になる。こうした制度の改変のどさくさにまぎれて、必ず私たちの権利を抑圧するような改悪が忍び込むことはほぼ間違いない。最大の注意を払わなければならないと思う。

デジタル庁構想は、安倍政権のSociety5.0の具体化の取り組みとみることができる。Society5.0は、人工知能、次世代通信網5G、そしてビッグデータの活用による未来社会構想だが、5月に成立したスーパーシティ法(国家戦略特別区域法の一部を改正する法律)で法的な裏付けが与えられた。この嘘っぽい将来構造を資本が利用しようとするとき、この欺瞞的な未来社会が実現可能かもしれないと大衆に誤認させるきっかけが与えられることが考えられる。戦前の大東亜共栄圏から最近のバブル経済、小泉改革、そしてアベノミクスも、政権と資本によって煽られた「経済的な豊かさ」の幻想によって資本主義の実態が巧妙に隠蔽されてきた。同じことがSociety5.0やスーパーシティでも繰り返されるのは目に見えている。

政権が絵空事のようにして描くネット社会は、過去から現在に至るまである共通した特徴がある。それは、こうした社会の住人たちの政治的な権利、あるいは民主主義的な意思決定、権力に対して異論を唱える表現の自由や政治的な自由の権利がどのように保障されるのか、ということは一切言及されないという点だ。この未来社会に済む住人はみな既存の政治的な権力を肯定し、自らの私的な幸福を充足することにしか関心を持たないような人間が前提されている。こうした未来社会では、異議を唱える者は、この社会から排除されるか抹殺されることが暗黙のうちに含意されている。権力の本質からすれば、敵対者を啓蒙によって同意を形成することと、この同意からも逸脱する者たちを排除する力を持つこと、この二つのバランスの上に権力としての正統性を再生産しようとする。テクノロジーはこうした権力を支える。コンピュータによる監視の技術は、私生活の利便性、教育による啓蒙、より強固な労働と私生活への監視的介入、そして逸脱者のあぶり出しと懲罰、これらのいずれにも作用する。

従って、コンピュータによる高度なデータ処理、5Gによる家電などモノのインターネットの普及、そしてAIによる将来予測がデジタル庁の基盤になるとすると、現在の議会制民主主義も司法制度もほとんど実質的な権力分立による行政権力への牽制を果せなくなる。それだけではなく、立法と司法が依存する憲法を含む法の支配そのものも有効性が削がれることになる。米国の憲法学者、ローレンス・レッシグはコンピュータのプログラム・コードが法を出し抜くようになると指摘したが、コンピュータが行政権力の中枢を支配する社会では、議員も裁判所も理解しえないコードが法を超越するようになるのは間違いないと思う。今でも、行政のコンピュータであれGoogleやAmazonが運用するビッグデータから捜査機関の盗聴装置やコロナの濃厚接触者追跡アプリや保健医療システムに至るまで、ほとんど全ての資本と国家のコンピュータはブラックボックスのなかにあり、私たちにはアクセスできない。こうしたコンピュータの解析能力を既存の権力者が独占し、投票行動の分析などに利用されることによって、選挙制度そのものが歪められる。選挙の匿名性は有名無実になりつつあり、商業広告の進歩と連動して有権者の投票行動を予測して投票を誘導する技術の進歩は目覚しい。こうした事態のなかで、議会制民主主義は、その理念通りには機能しなくなっている。にもかかわらず理念を現実と誤解すると、議会制民主主義や裁判制度に過剰な期待を寄せることになってしまう。こうなってしまうと権力の思う壺だと思う。

他方で、権力者が武器としているテクノロジーと同じ原理で機能するテクノロジーが私たちの手にもある。このテクロジーが個人情報を収集する権力の手先になるのか、それとも逆に権力と闘うコミュニケーションの武器になるのかは、実は私たちが御仕着せで便利に使ってきたコンピュータの罠を回避するような手だてを講じられるかどうかにかかっている。この手だての第一歩は、匿名性の確保と権力に監視されないコミュニケーション環境の防衛(中心をなすのが権力の介入を許さない暗号化だ)にあると思う。ビッグデータと監視を阻止する手段が私たちの手のなかにもある。世界中の活動家たちが、とりわけ弾圧の厳しい国・地域では匿名性と集団的なプライバシーの防衛は必須だ。こうしたテクノロジーのオルタナティブを私たちが学ぶこともまた運動のライフスタイルを変える一歩になるし、既存の民主主義とは異なる民衆の合意形成の可能性に道を開くことにもなると思う。

初出：人民新聞2020年12月5日(リンクなどを追加しました)

私は政権交代にほとんど重要な意義を見出していない。なぜなら、政治権力の本質は、人格に依存するのではなく構造的な問題であり、人はこの構造の人格的な担い手に過ぎないからだ。とはいえ、政権を担う人間の人となりを人々はある種の感覚で捉えて判断することも現実的な政権支持の背景にあることも確かで、NHKの世論調査も毎回政権支持の理由で「他の内閣よりよさそうだから」といった極めて主観的な判断項目を入れている。こうした質問項目がメディアを通じて流されることによって、政治権力の本質を権力者のキャラクターに還元してしまうような政治や権力の理解が、社会を歴史的な構造物とみる見方を退けてしまっていると思う。とくにそう思うのは、トランプの奇矯なパフォーマンスとその陰謀論に基く世界観を彼ひとりの個性とみたのでは現在の米国の極右の感性を支える膨大な大衆感情を軽視してしまうし、トランプに投票した7000万以上の人間がみな陰謀論の信奉者とは思わないが、福音派からQアノンまで広範にわたる社会的平等を理念としても否定する大衆を生み出したのは、大衆ひとりひとりの個人的経験によってではなく、むしろ社会の制度がこうした人々の価値観や世界観を形成してきたことに目を向けなければならないと思う。

日本も米国と五十歩百歩であって、天皇をめぐって新旧メディアから人々の日常生活までを構成している世界感覚は、世界で最も成功した陰謀論のひとつといっても過言ではない。

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発足間もない菅政権だが、戦後保守=右翼政権の性格と近代日本=資本主義が構造的にもつ本質的な問題が、既にいくつか露呈している。COVID-19対応では相変わらず経済ナショナリズムのために人々の生存を犠牲にする政策がとられており、感染爆発から命の選別へと向うことは必至だ。人的資源=<労働力>として、費用対効果でいえば若年層の救命の方が資本にとっても政府にとっても利益になるから高齢者はまともな医療サービスを受けられずに犠牲になっていくだろう。この冷酷なシステムの構造的な要請を政治がどのようなレトリックで誤魔化すか、これが菅政権に課されたある種の宿題だ。

菅政権発足直後にまずぶち上げたのが「デジタル庁」の設置だった。デジタル庁は、安倍がビッグデータ、AI、そして5Gネットワークを踏まえて凡庸な文明史観をもとにでっちあげたSociety5.0を継承したものといえる。デジタル庁の設置は、省庁横断とマイナンバーの普及がセットになっているように、次世代監視テクノロジーの政府組織への導入であって、これが私たちの市民的自由に及ぼす影響は深刻だ。

デジタル庁問題が深刻なのは、民主主義の基本をなす立法と司法がほぼ完全に解体する、ということだ。法のかわりにコンピュータによるコードの支配が進み、法は形骸化する。なぜならコンピュータに法を遵守する意志はなく、コンピュータのプログラムの適法性は、技術的な難解で国会でも司法でも判断できず、私たち一般の人間も理解できないからだ。政府だけが、民間IT企業と組んで統治の意図をコンピュータのコードに組み込むことができる。AIとビッグデータによる将来予測に政策が依存するようになり、国会での討議や司法による裁判という時間がかかるプロセスよくて現実の後追いがせいぜいのところとなる。機械は過去から社会の常識や規範を「学習」するために、差別、偏見やナショナリズムの偏りを学び、反政府的な言動を社会的なリスク要因としてプログラムされれば、弾圧を正当化する道具にもなる。

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デジタル庁は市民運動からの批判がいまだ低調なままだが、日本学術会議の任命拒否問題では市民運動もメディアも大学や学会もおしなべて菅への批判を強め、任命拒否撤回の主張が大きくなっている。多くの市民運動も任命拒否を批判するとともに、学術会議擁護の立場をとっているように思う。しかし現場の大学教員としての経験でいえば、学術会議は学問の自由を侵害するような行動をとっており容認できないのだ。学術会議は多くの提言などを出しており、任命問題の是非以前に、そもそも任命された学術会議のメンバーたちがやってきたことをその活動内容に即して検証されるべきだ。

私の経験とは以下のことだ。学術会議は2008年の文科省から大学教育の分野別質保証の在り方について審議依頼を受け、大学教育のある種の学習指導要領作りを始める。教育内容に介入するようなことをやりはじめた。私の専門でもある経済学については、ここで詳細は述べられないが、全く容認しがたい内容で、このガイドラインに則せば私は大学教育での居場所は全くなくなる。私の人生の多くを教育に費してきた者として絶対に譲れない一線だ。学術会議を擁護するなど私にはできない。

それだけではない。出された提言のなかにはとうてい容認しがたいものがある。たとえば、小中高の学校教育への提言ではGIGAスクールの推進を前提としたIT教育の導入を積極的に推し進める提言を出し、生徒の成績などの個人データの収集を積極的に実施すべきだと主張している。また、新型コロナ対策としての医療データの活用のためにマイナンバーカードなどの行政システムを支えるデジタル環境の再整備を主張する提言を出したり、「行政記録情報の活用に向けて」の提言では、統計調査にマイナンバーを利用できるよう提言している。研究にビッグデータを活用するリスクはすでに指摘されている。2016年の米大統領選挙でFacebookの膨大な個人情報を研究目的で提供し、これがトランプ陣営に利用された。研究目的を隠れ蓑にこうした深刻な問題が起きることがありうるのだ。核問題についても原発容認の姿勢は崩れていない。今年9月「原子力総合シンポジウム2020」を「2050 年の持続可能社会の実現にむけたシナリオと原子力学術の貢献」のテーマで開催するが、とうてい反原発運動が容認できるような内容ではない。今年春に学術会議は2050年をみすえたレポートを公表する。「未来からの問い―日本学術会議100年を構想する」と題された400ページのレポートのなかで,安倍政権が政策として推進してきたSociety5.0といういかがわしい歴史認識をまるごと受け入れ、さらには「総務省が推進しているマイナンバー制度も、複数の組織に所属している個人情報を一元化してさまざまな申請をしやすくします。今後、情報管理を徹底することによって、情報の漏洩やなりすましなどの犯罪を防止できれば、もっと用途を拡大できるでしょう。」と礼賛している。今年の9月まで学術会議の議長は京大の人類学者で総長だった山極壽一だ。彼は日本の植民地主義と学術の責任に深く関わる京大の琉球人骨問題で一貫して消極姿勢をとりつづけてきた。その山際を学術会議は会員の互選で選んできたのだ。

学術会議を政府から独立させる議論もあるが、そうなれば学術会議は映倫のような自主規制団体になるだけであり、現状のままなら政権のアウトリーチとしての役割を担うだけだ。表現、思想信条の自由にとって必要なのは、自由に関わる制度を一つでもなくすことだ。私の30年の研究者、教育者の仕事のなかで必要と思ったことは一度もない。学術会議は学問研究にとって不要である。学術会議擁護の運動をしている市民運動などの皆さんには是非、学術会議は擁護すべき機関なのか、再度検証していただくことをお願いしたい。

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市民運動をはじめとする社会運動は、私の目からみると、これまでにない危機的状況を迎えつつあるようにみえる。COVID-19に関していえば、政権の対応、医療と経済について私たちがどのような判断を下すべきなのかについて、政府や支配的な制度とは別の観点からの提起をすることができているだろうか。マスクを拒否するマッチョな極右の価値観とも自粛と自己責任を強いる政府とも立場を異にする私たちの分析が非常に足りないと思う。市民運動は政党の政策論議や国会政局から自由になり、資本主義経済の本質や身体と医への権利といった根本問題を問い、原則を貫くスタンスをとらなければならないのではないか。既存の教育制度や学者の権威を肯定しすぎてはいないか、とも思う。教育制度による差別と選別への根底からの懐疑を運動の基盤に据えるべきなのではないのか。菅政権と産業界のデジタルへの流れに対しても、デジタルの日常生活を問う運動に至っていない。ネットもパソコンも理解を超える難解な機械であること自体が支配のツールになっているわけだが、同時に、運動として使えるなら、FacebookであれLineであれ何でも使えばいいという安易な利用主義が、ネットに伏在している高度な治安弾圧を自ら呼び込んでいることになっていると思う。

さて、最後に天皇制について一言だけ述べておく。COVID-19と各国の王室動向をみると、いずれも危機にありながら国民統合の積極的な役割を果せていない。天皇制を現代的な問題として重視する意義が見出しにくい状況になっているともいえる。たぶん、これはCOVID-19だけの問題ではなく、社会のコミュニケーション環境がマスメディア中心からSNSなどネット中心へと確実に変化しており、この変化に旧来の統合装置が対応しきれていないことによると思う。この意味でいえば政権や支配層のとってもある種の天皇制の限界に直面しているともいえる。他方で、SNSは多様な極右の言説が流布する場にもなっており、どこの国でも移民・難民への差別と排外主義、様々な伝統主義的な価値観への回帰と宗教的な信条が目立っている。日本の場合も、多様な日本的なるものや日本文化から憎悪のヘイトスピーチまでが星雲状の言説空間を構成しながら、これらの帰結としてナショナリズムと「天皇」と呼びうるような象徴的な空間が、従来とは異なる性格をもって構築されるように思う。マスメディア時代とは根本的に違い、大衆自身がマスメデアやフェイクニュースの言説を受容しつつ、彼ら自身が更に発信主体となって支配的な価値観や心情を支える、といったメカニズムのなかでイデオロギー装置が構築される。この意味で、現実の空間での天皇ではなく、バーチャルな空間において、天皇という言葉すら明示されないような言論のなかに密かにもぐりこむようにして―とりわけリベラルな知識人やある種の左翼もどきの知識人の言説をも包摂しつつ―天皇制イデオロギーが表出するようになるのでは、と感じる。この意味で天皇制を支える構造そのものの変容にも注目しつつ天皇制批判のバージョンアップを図ることが必要になっていると思う。

初出：『反天皇制運動Alert』54号(若干加筆しました)

以下は、Democratic Socialists of Americaのウエッブ機関誌、Socialist Forum2020年冬号に掲載された論文、ASHLEY SMITH AND KEVIN LIN、Neither Washington Nor Beijing: Socialists, Inter-Imperial Rivalry, and Hong Kong を訳したもので。です。

民主的社会主義者は、香港と中国本土の進歩的な潮流と下からの連帯を構築する国際主義的な反帝国主義を必要としている。
アシュリー・スミスとケビン・リン

米国と中国は、世界システムの覇権をめぐって激化するライバル関係に陥っている。貿易、知的財産権、発展途上国への投資、影響力の範囲、アジア太平洋地域の軍事的覇権など、あらゆるものをめぐって紛争が勃発している。同時に、両国の不平等と抑圧的な構造は、米国での教師のストライキから香港での民主化を求める大衆運動に至るまで、社会改革のための闘争の波を引き起こしてきた。このような状況の中で、米国の社会主義者は、このライバル関係の中でどのように自分たちを位置づけるべきか、という燃えるような問いに答えざるを得ない。

私たちには二つの危険な罠がある。第一に、私たちは、米国のナショナリズムの罠に陥る可能性があり、その権威主義がより大きな危険とみなされているために、私たちの支配者や国家と並んで北京に対抗し、反帝国主義という社会主義の原則を捨て去ることになる。第二に、私たちはもう一つの「陣営主義」に陥る可能性があり、中国国家を本来は進歩的あるいは反帝国主義陣営の一部として支持し、その搾取的で抑圧的な構造を言い訳にし、それらに対抗する労働者の運動を米国帝国主義の手先として却下し、それによって私たちの国際主義の原則に違反することになる。

2019年の香港の大衆運動は、新しい社会主義運動のリトマス試験紙である。私たちは、ナショナリズムと陣営主義campismの両方を拒否し、両国家に反対し、香港と中国本土の進歩的な潮流と下から連帯を築く国際主義的な反帝国主義の代替案を展開すべきである。

米中対立の根源

アメリカが最後に望んだのは、新たな帝国間のライバル関係だった。アメリカは冷戦時代から唯一の超大国として浮上していた。世界最大の経済力、圧倒的な軍事的優位性、他に類を見ない諸国家の同盟、それゆえに他の追随を許さない世界的な覇権を持っていたのである。それは、自由貿易のグローバル化という新自由主義的な世界秩序を管理し、すべての国家をその中に組み入れ、いわゆる「ならず者国家」を潰し、同業他社の台頭を防ぐことによって、この地位を固定することを目指していた。

3つの展開が一極化された世界秩序に対する短期間の支配力を損なうことになった。第一に、1980年代初頭から新千年紀の最初の10年間に及んだ長期的な新自由主義ブームは、グローバル資本主義の地殻プレートを再調整した。資本蓄積の新たな中心地、とりわけ中国をはじめとする多くの地域経済大国が台頭し、世界システムにおける自国の利益をますます主張するようになった。

第二に、米国はイラクとアフガニスタンでの敗北によって、ウィリアム・オドム将軍が「米国史上最大の戦略的災害」と呼んだものを被り、果てしない反乱鎮圧戦で足止めを食らった。第三に、米国と西欧は大不況の恩恵を受けたが、緊縮財政と景気刺激策を組み合わせても、新自由主義的なブームや第二次世界大戦後のブームのような新たな拡大を引き起こしたわけではない。

これらの動きの組み合わせは、他の大国、特に中国だけでなく、ロシアやトルコ、イランなどの地域大国にも、自分たちの利益を促進するためのスペースを与えた。しかし、相対的に衰退したにもかかわらず、米国は世界で最も優位にある帝国主義大国であることに変わりはないが、国際的なライバルである中国と、それ以下の大国のホストに直面している。このようにして、米国は非対称な多極世界秩序を支配しているのである。

中国の解放と発展の袋小路

このような動きの中で、中国は過去数十年の間に急進的な変貌を遂げてきた。ヨーロッパ、日本、アメリカの帝国主義の手で一世紀に及ぶ屈辱の後、中国は、経済的、政治的、軍事的覇権を求めてアメリカに挑戦することを熱望する新しい資本主義・帝国主義の大国として台頭してきた。

現在では世界第2位の経済大国となり、第2位の軍事予算を持ち、地政学的にも影響力を発揮している。

その台頭を予想していた人はほとんどいないだろう。中国共産党（CCP）は大規模な民族解放闘争を主導し、1949 年に人民共和国を設立し、根本的な社会変革を約束した。中国共産党は何百万人もの人々を貧困から救い出したが、社会主義を人間の必要性を満たすために労働者が生産を民主的にコントロールすることと理解するならば、社会主義を確立したわけではなかった。

その代わりに、中国共産党は、欧米に追いつくために、労働者の消費と政治的民主主義を経済発展に従属させた一党国家を樹立した。その努力の中で、政権は、ほとんどのポストコロニアル国家がしたのと同じ課題、すなわち自国経済の低開発に直面した。

この問題を克服するために、国家は、国家資本主義的発展のスターリンのプロジェクトを模倣することと、大躍進のような経済的重力に逆らう自発的な試みの間で揺れ動いた。どちらも、スターリンの死後、特にソ連との分裂後、中国は世界の他のシステムからますます遅れをとり、中国の低開発を克服することはできなかった。いわゆる文化大革命の間に官僚の間で派閥争いが続いた後、毛沢東委員長は、中国の地政学的孤立を克服するために、ソ連に対抗して米国と同盟を結んだのである。

資本主義・帝国主義国としての中国の台頭

またもや官僚間の戦いの後、鄧小平の勝利派は、中国の経済発展戦略を国家資本主義から世界資本主義市場への国家主導の参加へと方向転換させた。中国共産党は一党独裁国家と経済の主要部門の国家所有を維持し、同時に非効率的な国営企業を民営化し、中国の民間資本家の進出を奨励し、多国籍資本投資に経済を開放した。しかし、国家の発展主義戦略は、農民から引き出された新しい労働者階級を搾取し、中国市場に参入するための条件として、多国籍企業に対して中国の国有企業と共同事業などの形で技術を共有し、移転することを要求したのである。

天安門での学生・労働者の蜂起を国家が鎮圧した後、開発プロジェクトは一時的に中断された。しかし、すぐに国際的な投資が中国に戻り、中国の安い労働力を利用して利益を上げようとする多国籍企業がアメリカ、日本、ヨーロッパの市場向けに製品を製造した。中国は1990年代に投資市場をさらに開放し、その戦略は特に2001年のWTO加盟後の2000年代に飛躍した。

中国は世界の新しい労働現場となった。世界のGDPに占める中国の割合は、1990年代初頭の約2％から現在では16％を超えるまでに急増した。『シティ：ロンドンと金融と金融のグローバル・パワー』を書き、帝国主義についての貴重なブログを運営するトニー・ノーフィールドは、中国を世界システムの中で2番目に強力な国家としてランク付けしている。しかし、20世紀の大部分がそうであったように、国家の所有権と経済の国家主導が資本主義と完全に両立していることを理解できていないために、彼らは中国を資本主義や帝国主義とは見ていない。

実際には、時折社会主義のレトリックを唱えようが、中国の国家と経済は完全に資本主義である。中国には800人以上の億万長者がいるが、その多くは共産党の党員証を持っている。中国の国有企業、国有企業に支えられた民間資本主義企業は労働者を搾取し、米国、日本、EUと同じように資本主義の競争論理に従っている。そして、中国の国有企業や民間企業は、先進資本主義経済のための巨大なマキラドーラであるというだけではなく、はるか昔に招かれた多国籍企業に挑戦するために、価値連鎖を急速に上りつめている。

中国は自らを大国と宣言する

中国の新たな経済力に基づき、習近平政権下の国家は、中国の国家再生を完成させ、大国としての地位を確立することを明確に目標としている。習近平は、米国、日本、欧州の多国籍企業に対抗するために、ハイテク分野で民間資本主義の国家チャンピオンを生み出すための「メイド・イン・チャイナ2025」プログラムを開始した。通信企業の華為は5G技術で世界をリードしており、その成功の旗手となっている。

習近平はまた、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、ラテンアメリカ、カリブ海地域にインフラを構築し、中国を中心とした世界経済を再構築することを約束する1兆ドル規模の一帯一路構想（BRI）を立ち上げた。その目的は、中国の膨大な余剰生産能力を輸出し、成長する経済の原材料を確保し、製品の新市場を見つけようとする、紛れもなく帝国主義的なものである。そして、その影響は国全体に及び、ブラジルのような一部の国を脱工業化し、すべての国を中国資本主義のニーズに応えるために縮小させ、従属的な開発に閉じ込めてきた。

この経済力を支えるために中国は、大規模な軍事近代化プログラムを実施しており、特にアメリカの中国台頭を抑えようとする動きを無力化するように計画されている。そして、南シナ海と東シナ海の島々を占領し、そこに軍事基地を建設し、ますます強力になった海軍でこの地域をパトロールしている。その経済的・軍事的な重みに基づいて、中国はまた、地政学的にもより積極的になり、米国が支持する国連決議に拒否権を行使したり、イランのような米国の軌道外にある様々な地域大国に対する米国の侵略に異議を唱えたりしている。

もちろん、中国の帝国主義国家への発展には、すべての資本主義国家や経済を苦しめている矛盾がないわけではない。中国は、国家と企業の負債、過剰な生産能力と過剰生産、投機的投資、収益性に対する賃金圧力、そして経済の減速という大問題に直面している。これらの条件は、搾取される労働者階級と抑圧された人口からの不満と抵抗を炸裂させる。

アメリカと中国の間の帝国の対抗意識

米国の相対的な衰退と中国の台頭が相まって、両国家とその関連資本主義企業の間に巨大な帝国間の対立を引き起こしている。米国では、中国が自国の経済的、政治的、軍事的覇権に対する脅威を増大させているというコンセンサスが支配層の間で高まっている。そのため、米国は、これまでの係わり合いと封じ込めを組み合わせた「係わり合い」政策を放棄し、より対立的な姿勢をとっている。

1970 年代以降、米国の歴代政権は、新自由主義世界秩序に対する米国の優位性を中国に受け入れさせるために、飴と鞭を使って中国を説得する目的で、どちらか一方の極への関与を強調してきた。しかし、米国の相対的な衰退と中国の台頭に直面し、オバマ政権下の米国は、「アジアへの枢軸」を皮切りに、封じ込めへと決定的にシフトし始めた。オバマ大統領は、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を通じた米国の新自由主義的ルールの下で経済的に地域を統合し、アジア諸国との長年にわたる政治関係を強化・拡大し、中国を抑止するために米海軍をアジア太平洋に再配備することを目指していた。

しかし、オバマ大統領の枢軸は失敗に終わった。トランプ大統領がホワイトハウスに入ったとき、オバマのTPPは炎上した。従来の米国の同盟国は、今ではこの地域に対する米国のコミットメントを疑っており、米国と中国の間でバランスを取ることを選んでいる。トランプは、経済ナショナリズムを通じて、米国帝国主義の相対的な衰退を克服しようとしてきた。彼は、グローバル資本主義を統括することよりもアメリカを第一に考え、同盟国と敵対国の両方との取引関係を確立し、すべてにおいてアメリカの経済的、軍事的、地政学的な力を強化することを目的として、アメリカを第一に考えるようにシフトしてきた。

彼はアメリカの帝国戦略を、いわゆる「対テロ戦争」から大国間競争に向けて方向転換し、特に中国をワシントンの主要な敵対国に指定した。トランプ氏は北京との貿易戦争を開始し、多国籍企業に対してサプライチェーンを中国から移転するよう圧力をかけ、華為技術（ファーウェイ）社の米国内での5G製造を禁止し、同盟国にも同じようにするよう圧力をかけ、中国に対抗するために特別に設計された米軍の増強を開始した。

しかし、トランプは前任者と同様、米国の多国籍企業が経済的に統合されている国家に立ち向かうという矛盾に巻き込まれたままである。中国は米国債を1兆ドル以上保有している。そして、中国にあるフォックスコンの巨大な工場がなければ、世界でiPhoneを売ることはできない。だからこそ、ヒラリー・クリントンは 「どうやって銀行家に厳しくできるというのか？」と有名な不満を口にしたのだ。

その結果、トランプの戦略は、世界資本主義の構造全体をひっくり返すような2つの経済を切り離すという脅しと、中国が米国の多国籍企業に市場をさらに開放するという要求との間で揺れ動いている。とはいえ、中国の経済的、軍事的、地政学的な力の増大に直面して、ますますライバル関係が高まる方向に向うことは明らかである。実際、トランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官は、中国の与党である共産党を「現代の中心的な脅威」と強調しており、私たちは新たな冷戦の危機に瀕しているかのようだ。

しかし、これは第一次世界大戦や第二次世界大戦で終わった過去の帝国間の対立の再来ではないだろう。なぜならば、経済統合が進んでいることや核兵器を保有していることから、それぞれの国が手を引く可能性が高いからだ。したがって、この対立は地政学的な競争に偏向する傾向がある。しかし、両国ともに軍備を整え、世界経済が新たな危機を迎えようとしている今、経済統合とテロの軍事的なバランスが戦争を完全に排除するとは誰も信じてはならない。

両国に対する下からの抵抗

この2つの大国がかつてないほどのライバル関係の中に閉じ込められている間に、その支配階級による労働者の搾取と集団・国家・国内少数民族への抑圧が、両国で階級闘争と人民運動の新たな花を咲かせている。これは、下からの国際連帯の可能性と必要性を開く、体制とその国家に対する世界的な反乱の高まりの一部である。米国では、数十年にわたる新自由主義政策、大不況、そして大多数の人々の条件を改善することができなかった長期的な回復が、闘争、政治的な急進化、そして二極化の波を爆発させた。

左翼の側では、ウォール街を占拠したことが、労働者階級の急進化の最初の表れであった。私たちの時代は、「We Are the 99 Percent」や「The Banks Got Bailed Out, We Got Sold Out」のようなスローガンと、「One Percent」を私たちの階級的な敵として挙げることによって形作られてきた。このことは、他の多くの闘争の中で、Black Lives MatterからMe Tooまで、抑圧に対する新しい抵抗の出現と連動していた。

これらは、バーニー・サンダース、アレキサンドリア・オカシオ・コルテス、そして民主党内の他の人々による公然と社会主義的なキャンペーンのための空間を開き、意識をさらに高め、特に数十年にわたり公共部門で緊縮財政の負担を強いられてきた教師たちの間で階級闘争を奨励した。彼らは、最初は孤立していた2012年のシカゴ教職員組合のストライキに始まり、ここ数年で全国を席巻した「赤い州の反乱」で爆発的なストライキの波を起こした。これらのことから、サンダースは2020年に向けて、人種弾圧やその他の問題についてより優れた政治的立場を持ち、より強力な選挙戦を展開することが可能となった。

中国では過去30年間、社会闘争の波が押し寄せてきた。その中には、より良い賃金、福利厚生、労働条件の改善を求める国家資本主義部門と民間資本主義部門の両方でのストライキ、汚染に対する大規模な都市環境抗議、土地収奪に反対する農民の暴動、ジェンダーの不平等とハラスメントを暴露する声高きフェミニスト運動の出現などが含まれている。しかし、最も劇的なのは、中国の権威主義的な措置が強まったことで、2014年の「雨傘運動」から2019年の「反強制送還抗議」まで、香港の民主的権利を守るための闘争が爆発したことである。

しかし同時に、低経済成長の持続は、各国の体制派と右翼の反動的な応答に場を提供してきた。トランプは、彼の偏屈なナショナリズムに基づいて、中産階級を中心とした選挙基盤を活気づけた。習近平もまた、権威主義的なナショナリズムに転向し、監視の強化や労働者の組織化、フェミニスト運動、中国自身のいわゆる対テロ戦争における新疆ウイグル族への取り締まりを正当化するために、それを利用している。おそらく最も重要なのことは、習近平政府が、香港の民主化運動に対する香港の抑圧的な対応を支援してきたことである。

ナショナリズムと陣営主義の罠

両帝国列強におけるこの闘争の波の中で、民主的社会主義者は、世界の労働者と被抑圧者の間に真の国際連帯―私たちの運動の創立原理と戦略―を構築したいと望むならば、二つの罠を避けなければならない。一つの罠は、ナショナリズムであり、アメリカとその国家と支配階級の中国に対する社会的愛国的な同一化である。これはトランプ派の新右翼だけでなく、民主党の既成政党やそのリベラルな反体制派にも利用されている。

労働運動がこのようなナショナリズム、特にアジアの国家や民族に対するナショナリズムに陥った深刻な歴史がある。アメリカ労働連盟の中国排除法支持、1980年代に日本企業に対する保護主義的な政策を支持した自動車労働者、そして今日のトランプの対中貿易戦争を支持する誘惑に至るまで。社会主義者は、次の2 つの明白な理由から、そのようなナショナリズムに反対すべきである。

第一に、ダナ・フランクが彼女の古典的な著書『バイ・アメリカン：経済ナショナリズムの知られざる物語』の中で論じたように、国や資本のボスも決して労働者の仕事を守るために保護主義を実施しているわけではない。彼らがそうするのは、産業を再構築し、組合を破壊し、労働者を解雇し、仕事に残った労働者から生産性を高めるための余地を獲得するためであり、すべては外国との競争に対抗して利益と競争力を高めるためである。

第二に、そしておそらくもっと重要なことは、このようなナショナリズムは、両国の労働者と抑圧された人々の間の連帯の絆を断ち切り、各国の支配者が世界的な底辺へ向う競争の中で私たちを互いに敵に回すことを容易にしてしまうことである。実際には、アメリカと中国の労働者は、Apple、lGoogle、GMのような共通の搾取者に対して、多くの場合、団結するという共通の利益がある。

もう一つの主な罠は、冷戦時代に生まれた陣営主義であり、アメリカの多くの社会主義者がソビエト圏に味方してワシントンに反旗を翻した時に生まれた傾向である。少なくとも当時は、資本主義の代替案を支持していると間違って主張できたかもしれない。今日ではそのような主張はできない。それは単に、「敵の敵は味方」という悲惨な論理につながり、米国の軌道の外にある資本主義国家がどんなに反動的で、搾取的で、抑圧的であろうとも支持することになる。このことは、それらの国家内のあらゆる反対運動を、政権交代を企図している米国帝国主義の反動的な手先として非難する傾向を生み出している。

国際主義者のオルタナティブ

ナショナリズム、陣営主義、棄権に代わるものは、国際主義的な反帝国主義である。

米国の社会主義者は、まず第一に、そして何よりもワシントンの帝国主義に反対しなければならない。ワシントン帝国主義は、依然として支配的な国家権力であり、グローバル資本主義のいわゆるルールの原理的実施者であり、マーティン・ルーサー・キング・ジュニアが有名に言ったように、「今日の世界における暴力の最大の供給者」である。スペイン・アメリカ戦争でフィリピンとプエルトリコを征服して世界の権力者になってから、ベトナム、アフガニスタン、イラクでの戦争に至るまで、アメリカは、解放と民主主義を求める闘争の敵であることを証明してきた。

したがって、社会主義者は、大国同士の帝国間紛争において、「主要な敵は自国にいる」―私たち自身の支配階級とその国家である―と宣言したドイツの革命家カール・リーブクネヒトの有名なスローガンを採用しなければならない。それは、私たちが、すべての米国の軍事的、経済的、政治的介入に反対しなければならないことを意味する。私たちはまた、トランプ政権のコロナウイルスの兵器化と、企業に中国からのサプライチェーンを移転するように圧力をかけるための中国人に対する偏見で例証されたように、米国の政策を正当化するために利用される中国の人々への人種差別に反対する運動を展開しなければならない。

しかし、リーブクネヒトがよく知っていたように、これは我々の主要な敵が我々の唯一の敵であるという意味ではなく、彼がやったように、我々はライバルの帝国主義国家にも反対すべきである。だから今日、私たちは米国の帝国主義に対抗して立ち上がると同時に、ヨーロッパの古い大国も中国のような新しい大国も支持してはならない。これらの大国は、力は劣るが、帝国主義的であり、搾取的であり、抑圧的であることに変わりはない。

したがって、社会主義者は、悪の少ない方を支持するという論理を拒絶し、それらすべてに反対すべきである。私たちは、その代わりに、私たちの国で社会主義のための階級闘争を組織し、他の国の民主主義、社会革命、民族解放のための闘争へと連帯を拡大すべきである。

このアプローチは、グローバルな資本主義システム全体を通じて、各国での下からの大衆革命がみられるこの瞬間には極めて重要なことである。私たちは、これらの闘争が、アラブの春のエジプトの蜂起のように、米国の影響力の範囲内にあろうと、あるいは今、香港のように他の権力の範囲内にあろうと、自分たちの解放のために闘う抑圧された人々の権利を支持すべきである。それらはすべて、私たちが闘っているものの一部であり、国際社会主義のための運動である。

しかし、だからといって、私たちが無批判に運動を支援すべきだということではない。どんな大衆運動にも、複数の傾向があり、進歩的なものもあれば、誤った、あるいは反動的な考えや戦略を持ったものもある。私たちは後者の傾向を批判し、運動の成功のチャンスをいかに阻害しているかを示し、進歩的な勢力を支持すべきである。

香港民主化運動との連帯

このような国際主義的な反帝国主義は、香港の民主主義のための運動に対する私たちのアプローチを導くべきである。社会主義者は、運動との連帯の中で、揺るぎない、同時に批判的な立場をとるべきである。

この闘いは、香港の経済と政治に根ざしている。それは、以前の抗議運動の継続と集大成であり、社会的不平等と、学校に愛国教育を導入しようとする政府の試みと抑圧的な国家安全保障法案に対する深い不満である。それは、中国政府の支配下にあるとみなされるその指導者の選挙での普遍的な参政権を求めて戦っている。

2019年の最近の抗議行動は、香港政府が立法評議会を強行突破し、可決されれば香港当局が犯罪容疑者を中国本土に引き渡すことができるようになるという「引き渡し法案」の修正案を巡って爆発した。このため、一般の香港市民は、中国の法制度の特徴である恣意的で透明性のない法的手続きを被るのではないかと危惧するようになった。

特に香港の社会運動活動家たちは、この法案に反対するために組織化した。その多くは、香港の自由度の高さを利用して中国での社会運動や労働運動を支援してきた進歩的な国際主義者たちである。彼らは、この法案によって、中国国家が大陸全土の運動に対して行ってきた厳しい弾圧が、彼らに対して利用されるようになることを恐れている。

このようなことが起こる不吉な前例がある。例えば、北京は香港で北京に批判的な本を売っている書店員を逮捕するよう圧力をかけた。もし引き渡し法案が可決されれば、中国国家はでっち上げられた刑事告発を利用して、中国国内の香港の活動家を引き渡したり、刑務所に入れたりすることが可能になる。そうなれば、香港の民主的権利と本土の進歩的な運動が後退することになる。

この運動は他の理由でも高揚したが、それは「オキュパイ」をはじめとする世界中の多くの若者が主導する社会運動を引き起こした理由と非常によく似ている。自由市場資本主義の楽園であった香港では、前半世紀の間に不平等が急増した。政府は不動産と金融資本を最優先し、労働者と貧困層を最優先してきた。

引き渡し法案は、抗議の火をつけるきっかけとなった。2019年6月以降、この運動は200万人もの前代未聞の大規模デモ、学校でのボイコット、そして引き渡し法案の修正案が撤回された後も続くストライキを実施してきた。活動家たちは、5つの要求を掲げて団結している。1)反引き渡し法案の完全撤回、2)6月の抗議行動を「暴動」とみなすことの撤回、3)逮捕された抗議者への完全な恩赦、4)警察の行為への独立した調査、5)真の意味での普通参政権である。

この運動は、引き渡し法案の撤回から始まって、すでに勝利を収め始めている。その後、自信に満ち溢れ、11月の選挙区では、運動を支持する候補者に圧倒的な勝利をもたらした。この結果は、運動の圧倒的な支持基盤と、その本質的な民主主義的・進歩的な性格について、疑いの余地を残さないものである。

進歩的な流れを支持する

大規模な抗議行動のほとんどは、政党、人権団体、労働組合、地域団体などの中道左派連合である市民人権戦線によって組織され、運動の重要な力として結束してきた。しかし、オキュパイが多くの思想や潮流を含んでいたように、香港の運動にも多様な力と思想がある。全体的に見ると、政府の横暴や警察の横暴に対抗して民主主義のために闘うという本能を超えて、首尾一貫したイデオロギーでまとまっているわけではないが、反資本主義運動の種を含んでいる。

その種を育てようとしている社会主義者の小さな流れがある。彼らは、国際主義的で反帝国主義的な視点を提唱し、香港の東南アジア移民を含む労働者階級を新しい組合で組織化しようとし、中国本土の労働者を共通の闘争の同盟者と見なしている。しかし、他にも左派の地方主義者のように、独立を要求として優先する政治集団も少なくない。

また、中国本土の人々に対する人種差別的な右翼的要素もあり、これは運動の多くの活動家によって広く非難されてきた立場である。他の潮流は、しばしば自暴自棄になって、香港政府や中国政府による弾圧に対抗して、米国や英国政府に協力するよう訴えようとしてきた。この流れは少数派であるが、米国のメディアと政治家によって、ワシントンで幻想を煽ることを熱望している人々によって、誇張されてしまった。

米国の社会主義者は、この大衆運動に批判的連帯の明確な立場をとるべきである。これに基づいてのみ、我々は右翼を批判し、米国政府が彼らの闘争を支持するという誤った呼びかけに対抗することができるのである。最悪の場合、米国は、中国との大国競争という自分たちの反動的な目的のために、どんな支援も利用するだろうし、シリアで絶望的な状況にある人々にしたように、闘争支援のあらゆる約束を裏切る可能性が高い。

私たちは、国家分裂を超えた労働者階級統一の国際主義的立場を主張している運動の進歩的・労働者階級の流れに、可能な限りの政治的・物質的援助を提供すべきである。香港のこの流れと中国の同様の流れとの絆を築くことによってのみ、国際的連帯のための闘争を前進させ、反動的ナショナリズムの支配を弱め、アメリカと中国の間で激化している対立に対して、下から具体的な代替案を構築することができるのである。

21世紀の社会主義は国際主義的で反帝国主義的でなければならない

これは、多くの社会主義者が冷戦時代にアメリカやソビエト、そしてそのさまざまなサテライトのいずれかと同盟を結んだときに、20世紀に犯した過ちをいかにして回避するかということである。ある者は、民主的なはずのワシントン圏を支持するナショナリズムという悲惨なスタンスに陥り、またある者は、社会主義者であるはずのモスクワを支持する陣営主義に陥った。それぞれが、民族解放、民主主義、社会主義のために立ち上がった大衆運動よりも、抑圧的な国家を支持することを選んだ。

今日、私たちがすべき最後のことは、これらの過ちを繰り返さないことである。今日の中心的な帝国間競争において、どちらかの権力に味方するのではなく、私たちは、「ワシントンでも北京でもなく、国際社会主義」というスローガンを掲げて、自分自身を方向付けるべきである。我々が社会主義者の影響力を構築する方法は、イランからチリ、レバノン、香港に至るまでのすべての革命家と連帯し、彼らの最も進歩的な勢力と組織的なつながりを築くことである。

こうすることによってのみ、私たちの新しい社会主義者の流れは、労働者と被抑圧された人々のグローバルな運動を助け、資本主義の帝国間の対立、階級的搾取、制度的抑圧、そして気候変動のますます終末的な結果を社会主義に置き換えることができる。

付記：下訳にhttps://www.deepl.com/translatorを用いました。

アメリカ大統領選挙から議会制民主主義の限界を考える

以下は、Vijay Prashad、”Vaccine Nationalism? An Incurable Disease Called Hope”の飜訳です。カナダの社会主義左翼のサイト、The Bulletに掲載されたもの。特に注目しなければならないのは、ワクチンの貧困地域への供給に不可欠な知的財産権の放棄を、日本政府を含む先進諸国が反対し、ワクチンを独占しようとしていることだ。日本のメディアも日本の人口に対してどれだけのワクチンが確保できるかにしか関心をもたない報道を繰り返し、ワクチン開発競争で特許が設定されることがあたかも技術の優秀性の証であるかのようにしかみなしていない。オリンピックを目標にワクチンの世界規模での普及を望むかのようなポーズをとりながら、実際に日本政府はじめ先進国政府がやっていることは、自国民優先の自民族中心主義という隠されたレイシズムだ。この問題は日本に住む者として、深刻に受けとめなければならないと思う。あわせてこのエッセイの最後に言及されているパレスチナの深刻な状況も見逃せない。(小倉利丸：訳者)

(追記)ワクチン・ナショナリズムについては日本でも報道がいくつかあります。(12月11日)

Harvard Business: Reviewワクチン・ナショナリズムの危険な落とし穴(6月22日)

時事通信：【地球コラム】「ワクチンナショナリズム」の醜悪(8月30日)

NHK:「世界に広がる『ワクチン・ナショナリズム』」（時論公論）(9月9日)

ワクチンナショナリズム？希望という名の不治の病

2020年12月4日 – ビジェイ・プラシャッド

世界の負債総額は現在、2019年から15兆ドル増加し、277兆ドルという天文学的な水準に達しています。この金額は世界の国内総生産の365％に相当する。債務負担は、コロナウイルスのデフォルトが始まっている最貧国で最も高く、ザンビアのデフォルトは最も最近のものだ。G20 債務サービス停止イニシアチブ（G20 Debt Service Suspension Initiative）や国際通貨基金（IMF）の COVID-19 金融支援・債務救済イニシアチブ（COVID-19 Financial Assistance and Debt Relief initiative）など、債務サービスの支払いを停止するための様々なプログラムや、様々な援助プログラムは、全く不十分だ。G20 のパッケージは、多くの民間および多国間金融機関を協定に参加させることができなかったため、債務支払いの 1.66%しかカバーできていない。

債務負担は、特にコロナウイルスの不況下では、債務を返済する能力がない国にとっては壊滅的なだけである。先月、UNCTAD のステファニー・ブランケンバーグは、トリコンチネンタル社会研究所に対 して、「最も脆弱な開発途上国における債務の帳消しは避けられず、誰もがこれを認識して いるが、問題はこれがどのような条件で実現するかだ」と語った。

IMF は、金利が一般的に低いため、各国に借金をするように促している。しかし、このことはもう一つの重要な問題を引き起こしている。パンデミックの影響の違いが示しているのは、十分な装備をもった保健労働者の数を含め、堅牢な公衆衛生システムを持つ国の方が、公衆衛生システムを使いつくした国よりも感染の連鎖をうまく断ち切ることができたということである。このことは政治的に広く認識されている事実であるため、各国は新しい資金のうち、より多くの資金を公衆衛生システムの再構築に費やすべきである。しかし、これは現実にはこうしたことは起こっていない。

ワクチンナショナリズム？

現在、ファイザーとモデナの2つのm-RNAワクチン、ガムレヤのスプートニクVとシノバックのコロナバックを含む、様々な企業や国からワクチンの候補が出てきていることは、歓迎すべきニュースだ。これらのワクチンや他のワクチン候補からの報告は、ポジティブな結果を示しており、COVID-19に対する何らかのワクチンがすぐにできるのではないかと期待されている。科学者たちは、民間の製薬会社の主張に注意を払っている。その中には、ワクチンが感染を防ぐかどうか、死亡率を防ぐかどうか、感染を防ぐかどうか、そして最後に、どのくらいの期間保護されるのかなどの疑問が含まれている。

ワクチンナショナリズム」がワクチンの開発をめぐる希望を蝕んでいるのを見るのは落胆させられる。世界人口の13％を占める富裕国は、すでに34億本の潜在的ワクチンを確保しており、それ以外の国は24億本のワクチンを事前に発注している。人口7億人の最貧国は、ワクチンの契約を結んでいない。これらの国々は、世界保健機関（WHO）、ワクチンアライアンス（GAVI）、疫病対策イノベーション連合（CEPI）の協力のもとに開発されたコバックスワクチンに依存している。コバックス社は約5億回分のワクチンを確保する契約を結んでおり、これは2億5000万人分のワクチンを接種するのに十分な量であり、最貧国の人口の約20％をカバーすることになる。対照的に、米国は単独で人口の230％をカバーするのに十分な量のワクチンを購入する契約を結んでおり、最終的には18億ドーズ（世界の短期的な供給量の約4分の1）を管理することができる。

インドと南アフリカは、COVID-19の予防、封じ込め、治療に関連した知的財産権の放棄について、世界貿易機関（WTO）に合理的な提案をしている。これは、知的財産権の貿易関連側面に関する協定（TRIPS）の停止を意味する。貧困国のほとんどは、パンデミックの間、医薬品や医療製品への公平で手頃な価格のアクセスを主張しており、WHOはそのTRIPS評議会でこの提案を支持してきた。この提案は、米国、英国、日本、ブラジルによって反対されている。彼らは、パンデミック期間中の知的財産権の停止はイノベーションを抑制するという幻想的な議論をしている。実際には、数社の大手ワクチンメーカー（ファイザー、メルク、グラクソ・スミスクライン、サノフィ）がワクチンの開発を独占しており、その多くは公的補助金を使って製造されている（例えば、モデルナはワクチンの開発に24億8000万ドルの公的資金を受け取っている）。医薬品のような分野でのイノベーションは、公的資金で行われることが多いが、民間企業が所有していることが多い。

5月14日、140人の世界の指導者たちは、すべての試験、治療、ワクチンを特許フリーとし、ワクチンを貧しい国にコストをかけずに公平に分配することを要求する公約に署名した。中国を含む数カ国がこの取り組みに参加している。この考え方は、1つまたは複数のワクチンの処方を公開サイトにアップロードすることで、政府は公共部門の製薬会社にワクチンを無料または手頃な価格で配布するように指示することができ、または民間部門の企業がワクチンを製造し、手頃な価格で提供することができる。生産を多様化する必要があるのは、世界中にワクチンを輸送するのに十分な冷凍配送能力がないからだ。過去50年間、IMFは各国に公共部門を民営化し、一握りの多国籍製薬会社に頼るように押し付けてきたため、公共部門の製薬能力の問題は非常に切迫したものとなっている。この文書に署名した各国政府の首脳は、この傾向を逆転させ、公的部門の医薬品生産ラインを再構築する時が来たと述べている。

このままでは、2022年末までに世界人口の3分の2がワクチンを手に入れることはできないだろう。

人民のワクチン？

「ワクチンナショナリズム」と「人民のワクチン」の間の争いは、借金や人間開発の広大な領域をめぐる北と南の戦いを反映している。貴重な資源は、ウイルスの感染の連鎖を断ち切るための検査、追跡、隔離のために使われなければならない。それらは、何十億人もの人々に2回分の注射をする必要があるであろう医療専門家の訓練を含む公衆衛生インフラの構築のために使われなければならない。また、収入支援、食糧供給、家父長的暴力の影のパンデミックに対する社会的保護など、人々の当面の救済のために使われる必要がある。

ワクチンについてヨゲシュ・ジェインやプラビル・プルカヤスタのような医師や科学者と話をしていると、マフムード・ダーウィッシュが2002年にパレスチナを訪問した際に、ウォール・ソウィンカ、ホセ・サラマーゴ、ブレイテン・ブレイテンバッハなどの作家のために企画した、希望についてのこのような瞑想で彼らを迎えたことが思い出された。

「私たちは不治の病にかかっている。解放と独立の希望。私たちが英雄でも犠牲者でもない普通の生活への希望。子供たちが無事に学校に行けるように。妊婦が病院で生きた赤ちゃんを産み、軍の検問所の前で死んだ子どもを産むのではなく、生きた赤ちゃんを産むことを希望します。」

11月29日は、パレスチナ人と連帯する国際デーだ。私たちトリコンチネンタル社会研究所は、解放を求めるパレスチナの人々の闘争への愛と連帯を確認する。私たちは、Khitam Saafin（パレスチナ女性委員会連合の会長）とKhalida Jarrar（パレスチナ解放人民戦線のリーダー）を含む、すべてのパレスチナ人政治犯の解放を求める要求を記録に残したい。イスラエルがパレスチナ人を投獄している刑務所では、COVID-19の壊滅的な発生が確認されている。

Human Rights Israelの医師たちは、ランセットに「占領されたパレスチナの領土でCOVID-19を戦う」という短いメモを書いた。彼らは、献身的なパレスチナの医療従事者の努力を、「パレスチナの医療システムが直面している特異な制限によって妨げられている 」と記述している。これには、東エルサレム、ガザ、西岸の分離、「イスラエルが課している制限」、そしてパレスチナ人全体の投獄ともいえる状態が含まれる。西岸と東エルサレムの300万人のパレスチナ人は、人工呼吸器付きの集中治療ベッドが87床しかない（ガザの200万人のパレスチナ人はもっと少ない）のに、イスラエルはパレスチナ人に水と電気の危機を強制しているのだ。

状況は悲惨である。闘争と希望は、その解毒剤だ。

この記事はThe Tricontinentalのウェブサイトに最初に掲載された。

Vijay Prashadはインドの歴史家、編集者、ジャーナリスト。 Red Star Over the Third World（LeftWord、2017年）の著者であり、 LeftWord Booksの編集長。最新刊はエヴォ・モラレス・アイマが序文を寄稿しているWashington Bulletsがある。

https://socialistproject.ca/2020/12/vaccine-nationalism-incurable-disease-called-hope/

付記：下訳にhttps://www.deepl.com/translatorを使いました。

以前このブログに書いた学術会議への批判に対して、いくつか批判をいただいた。批判のひとつひとつについて逐一答えるというよりも、前回のブログで書けなかったことを書くことで、たぶん私の答えになると思う。

(1)学術会議と憲法の学問の自由について

菅による学術会議のメンバー任命拒否が、憲法の学問の自由の侵害だという主張がある。しかし、まず学術会議という組織は憲法の学問の自由とどのような関係にあるのかをみるべきだろう。学術会議は、憲法の学問の自由の権利を擁護し、この自由の枠組みに対する政府による介入から学問の自由を防衛するような役割を担うものとなっているのだろうか。

そもそも学問の自由とは何か、について憲法では最小限のことしか語っていない。この最小限の規定しかされていないことが実は自由にとって本質的に重要な意味をもつ。学問の自由は憲法23条に独立した条文として掲げられている。

第23条　学問の自由は、これを保障する。

いわゆる「国民の権利」の諸条文、12条、13条、22条、29条はいずれも「公共の福祉に反しない限り」など「公共」の制約が明記されているが、23条は19条、20条、21条とともに、この限定がない。「国民の権利」に関する条文は、意図的に「公共」という制約を課した条文と、この制約を課していない条文とにはっきり分れている。

23条に「公共の福祉に反しない限り」といった制約がないということを積極的な意義としてとらえる必要がある。このシンプルな条文のシンプルさは非常に重要だ。憲法学者や政治学者の議論は別にして、この国の為政者たちが「公共」を国益と同義とする現実は特殊なことではなく資本主義社会の権力のあり方一般にみいだされる傾向である。この国益=「公共」の支配的な用法を前提にして言えば、学問の自由や21条の集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由が、「公共」という制約のない条文になっているという意味は、国益=「公共」に反することがあってもよい、ということが積極的に含意されているとみなければならないだろう。そうでなければ、そもそも「公共」という文言を意図的に外した意義が失なわれる。とすれば、問題は、どのように「公共」から逸脱すべきなのかということになるが、言うまでもなく、国家が規定する「公共」に反しつつも、そのほかの憲法が保障する自由の権利と抵触すべきではなく、より積極的に言えば、これら自由の権利を拡張するような性質のものとして、学問の自由は権利として保障されるべきだ、ということでなければならないだろう。ヘイトスピーチやレイシストが言論の自由などをもちだしたり、あるいは学問の自由を口実に軍事安全保障や自由を抑圧する監視技術の研究を行う自由の主張は、自由の本来の意味には含まれない。個人としての尊重と、人種、信条、性別、社会的身分又は門地、政治的、経済的又は社会的関係において、差別を肯定しない社会的平等としての自由のための学問の自由であって、だからこそ、自由と深く関わる領域で制度や組織を置くことは自由の防衛になるとは必ずしもいえないのであって、むしろ、個々の研究者が組織や制度に依存することなく、政府が支配的なイデオロギーとして掲げる「公共」に抗う権利を行使できることこそが学問の自由にとって重要な意味をもつものだと言わなければならない。

同時に、自由という概念と、憲法すらそのなかに含まれる統治の規範や制度は、どのようなものであれ自由を制約する、ということも忘れられがちだ。絶対自由というものがありうるとすれば、一切の制度や規範が存在しない状態でなければ可能とはいえないが、こうした意味での絶対自由は、人間が社会を構成せざるをえない以上、少なくとも私の想像できる範囲では、実現不可能だ。制度や規範は人間の集団にとって不可避である。しかし、そうだとして、自由との関係でいえることがあるとすると、最大限の自由を確保するためには、規範や制度は少い方がいい、ということになる。資本主義社会では、新自由主義を規制緩和だから規範や制度を削減する「自由主義」的な発想だと見なすが、これは間違っている。新自由主義は国家の制度を市場の制度に置き換える立場であって、制度や規範の縛りが「減る」わけではなく、国家の代りに市場が人々の自由を縛る、自由を縛る縛り方が変るだけのことだ。

さて学術会議だが、学術会議もひとつの制度であり、上の原則を当てはめれば、存在するより存在しない方が自由の幅は拡がる、ということになる。しかし、本当に存在しない方が自由の幅を拡げることになるのだろうか？このことを検証するためには、学術会議のルールと学術会議がやってきたことを検証しなければならないだろう。学術会議が権利として憲法が保障する自由の権利を拡げる役割を果してきたのだろうか。前に書いたように、少なくとも、私自身の利害に関することでいえば、学術会議は、私の教育と学問の自由とはあいいれない立場をとった「大学教育の分野別質保証のための 教育課程編成上の参照基準」(以下参照基準と書く)を文科省に提出したという点だけでも、私個人にとっては学問の自由を制約する組織だと言わざるをえない。

(2) 学術会議は学者の「国会」ではない

私が参照基準問題を重視するのは、単に、私個人の問題というわけではないことは前にも書いたが、そこに書かなかったことを補足したい。参照基準が決定されて文科省に提出されるプロセスそのものに問題があったと思うのだ。参照基準は全ての大学教育に利害関係のある人々に関わる問題である。にもかかわらず、私の知る限りでは、参照基準の決定にこうした利害関係者の合意をとるという手続きがとられたことはない。

大学教育の利害関係者とは、大学で教育を担当する常勤、非常勤を問わず、すべての教員、研究者、職員を意味するだけでなく、あえてネオリベラリスト風に言えば「教育サービス」の受益者でもある学生もまた重要な利害関係者であることは言うまでもない。大学教育のカリキュラムはこうした人々全てに関わる問題であるにも関わらず、圧倒的多数の教員と全ての学生がこの参照基準の議論に関与しておらず、合意形成の枠組のなかにもいなかった。

「朝日新聞」10月1日では

「日本学術会議は、人文・社会科学や生命科学、理工など国内約87万人の科学者を代表し、科学政策について政府に提言したり、科学の啓発活動をしたりするために1949年に設立された。「学者の国会」とも言われる。」

というふうに学術会議の性格を規定している。NHK10月2日の報道も「「学者の国会」日本学術会議 6人の任命求め総理宛に文書提出へ」という見出しだ。しかし、学術会議を国会にたとえることが妥当なような選考方法は、法律にも下位の規則などでにも規定されていない。朝日は87万人というが、このなかには誰が含まれているのか、どのようにして代表を民主的に選考していうのか、といったことを理解して書かれた記事なのか。後に再度言及するが、代表選考にふさわしい選出方法にはなっていないと思う。このように書くと、学術会議を政権の思いのままにしたい菅政権や学術会議批判を繰り返す右派メディアやネトウヨの思う壺だと思う人たちもいるだろうが、わたしはそうは思わない。彼らは文字通りの意味での利害関係者全体による合意形成の民主主義など欲していないからだ。しかし、他方で、文字通りの民主的な手続きをとれば政権に批判的で民主的な研究者が選ばれるとも思わない。大学全体が保守化して企業や政府とのパートナーシップを積極的に受けいれる体質が強くなっているなかで、むしろ逆になる可能性のほうが高いが、そうした政権や保守派に有利な状況であっても官僚のコントロールが難しい民主主義を政権は好まないと思う。こうした問題も含めて、学術会議が文字通りの意味で学問の自由、市民運動や左派の目指す社会の実現に寄与するような団体であるのかどうかという評価を棚上げにして、任命拒否の一点に焦点を絞る運動方針を市民運動の方針とはしてとってほしくないと思う。むしろ、産官学一体化に学術、研究を包摂するための装置となってきた学術会議への批判的な評価をきちんと出すべきだと思う。学術会議の一部には私にとっても共感できる研究もあることを承知している。しかし、こうした「リベラル」な研究が学術会議という枠組みのなかに位置づけられることによって、逆に学術会議がリベラルを装うイデオロギー装置(文化のヘゲモニー装置と言う方が妥当かもしれない)として機能してしまい、リベラルを巻き込みながら、保守的あるいは政権寄りの学術研究政策の正統性を支えてしまうことになっているとも思う。「リベラル」な研究が学術会議のなかになければ実現できないわけでもなく、市民向けの社会教育ができないわけでもない。

常勤の教員ですら、学術会議のガバナンスの民主主義的な関与が不明確と私は思うが、そうであれば非常勤の教員はますます学術会議への関与の回路は閉ざされている。そして学生については学術会議はおろか今に至るまで大学の教育に対して「教育サービス」の受益者としての権利(消費者の権利といってもいい)すら獲得しえていない。教育の基盤を支える職員なしに教育と研究ができるわけもない。大学教育の直接の利害関係者の参加ができていない反面、菅政権が学術会議を批判するときには、民間研究機関などの研究者の参加を促すことが主眼であって、ガバナンスの民主主義的な意思決定には後ろ向きだ。

上述したように、ガバナンスが民主的になろうが、政府からの独立性が担保されようが、自由の本質からすれば、学術会議という組織の存在は自由を狭めるものでしかない。どのように合意形成が民主的に制定されようと、独立の装いのもとで、実際には一人の研究者、教育者としての自由を制約するような活動をせざるをえない限りは、学術会議は自由を制約する組織でしかない、とみなさざるをえない。

(3) 学術会議の独立はどのような選択肢をとっても不可能であり、かつ個々の研究者にとっては不必要でしかない

学術会議法3条に「日本学術会議は、独立して左の職務を行う」とあり、これが学術会議の独立性を法的に定めたものとして、政府の介入を不当あるいは違法とする根拠とみなされているように思う。しかし、個々の研究者、教育者の独立性を権利として保障するものにはなっていない。4条では、政府の諮問、5条では政府への勧告が定められており、これらの条文が「独立」の意味を制約している。独立しつつも政府との関係のなかで仕事をする機関という位置づけになっているのだ。

実は、そもそも学術会議法の前文が問題である。前文は次のようになっている。

「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。」

いいことが書かれていると誤解されそうな文言だが、「科学が文化国家の基礎である」などという文言は受け入れがたい。私の研究も教育も「文化国家の基礎」としての科学という枠組みのなかにはないし、そうあるべきとも思わない。この前文では、科学は、もっぱら文化国家の正統性のために奉仕することが想定されており、このこと自体が、個々の教育者、研究者の自由を縛るものであり、民衆のための科学という観点が皆無だと思う。また、「わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献」するなどという文言は、歴史的にみても、口当たりのよい内実の伴わない文言だとは理解されずに国策に従属する研究者を排出するための口実につかわれてきた、と思う。資本主義の日本が平和復興や人類社会の福祉に貢献できる体制だという前提を置くこと自体に疑問を持つことが学問の自由の基本だと私は思う。前文のような口当たりよく聞こえがいいが国家を中心に据える文言が、個々の研究者、教育者の自由を縛り、国益に従属させるものになってきた思う。

「平和」を否定するのか、と言われそうだが、平和という言葉ほど平和から遠い言葉はないとつくづく思う。「平和維持軍」のような平和と軍がひとつの熟語のなかに共存していたり、核の平和利用としての原発の容認(これが学術会議の伝統的なスタンスだ)とか、人道的介入という名の武力行使とか、現実の戦争や軍事安全保障がいかに平和を乱用してきたか、ということは経験済みではないかと思うのだ。研究者がまず疑問に付すべきなのは、このような紋切り型の「平和」とか「文化」とか「国家」を科学によって正当化しうるかのような言説そのものである。国家が科学によって基礎づけられたことなどあったためしがない。同様に文化も科学によって基礎づけられることなどありえない。国家も文化も、そして「文化国家」なる奇妙な概念も、いずれもが多かれ少なかれイデオロギー装置なしにはその正統性を維持・再生産できないということを考えれば明らかなように、「科学」は不合理で科学的に説明しえない権力の正統性をあたかも論理的に説明しうるかのように偽装するために利用され、その結果として、研究者も教育も国策に利用されてきたし、今もそうだ。このような前文に学術会議がどれほど規定されているのかはまた別の問題であるにしても、こうした理念そのものが学問の自由を縛るものだと思う。

そして前文にある「科学者の総意の下に」という文言が、たぶん今回の任命騒動でも問題にされるべきことだと思う。「総意」の確認手続きがどのように担保されているのか、私には理解できない。参照基準のように教育の内容にまで踏み込むのであれば、その利害当事者をきちんと合意形成に含めるべきだろうし、総意というのであれば、内閣総理大臣の任命以前に科学者の総意を確認する手続きをとるようなルールが存在しなければならないと思う。市民運動は、「総意」に含意されている内実をきちんと原則に沿って確認することから政権の対応を批判してほしいと思う。「総意」問題は組織のガバナンスと民主主義にとっての死活問題で、このことは市民運動が組織の意思決定の民主主義をどれだけ重要な問題とみなしているかの試金石だと思う。ここで右翼や政権に足を掬われることを危惧して沈黙してはいけないと思う。

現行の学術会議が政府機関と位置づけられていることへの批判として、文字通りの独立機関にすべきだ、という意見がある。たとえば東京新聞12月4日は井上科学技術担当大臣の発言を報じている。

「井上信治科学技術担当相は４日の記者会見で、日本学術会議について国からの切り離しを求めたことについて「各国のナショナルアカデミーが独立した形をとっており参考にしてほしい」と述べ、海外の事例を参考に会議側に検討を要望したことを明かした。一方で「日本のナショナルアカデミーとしての機能を維持したい」との会議側の要請については「私も賛成だ」とし、その機能を維持した上で切り離しを模索するよう求めたとも話した。」

私はいかなる意味での独立、切り離し論にも反対だ。いわば民営化のような措置だが、学術会議が民間機関化すれば必ず、学術会議は映倫のような自主規制組織になり、なおかつ国の機関ではないために、人々の権利の及ばない組織になる。独立化によって、ますます一般市民であれ利害関係者であれ、民主主義的なコントロールの及ばないブラックボックスとなるから、容認できない。他方で、現状のような国の機関という位置付けであれば、政府の直接の影響を免れることはほぼ絶望的だと思う。いずれであっても、政府は、教育と研究を支配するための文化的なヘゲモニー装置として学術会議に対する権力作用を維持できるだろう。

自由のためには制度は少ない方がよく、代替の制度も不要だという自由の原則からすれば、学術会議はなくした方がよく、それ以外の選択肢は思いつかない。その結果として大方の研究者や学生が不便であったり自由を侵害されることにはならない。そもそも圧倒的多数の研究者や学生にとっては意思決定に参加できる回路が存在しないのだから。

(4) 学術会議の提言と現実の間の乖離

日本学術会議の意義として引き合いに出されるもののひとつに2017年に出された「軍事的安全保障研究に関する声明」がある。たった1ページの簡素なものだ。冒頭で

「日本学術会議が 1949 年に創設され、1950 年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また 1967 年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記２つの声明を継承する。」

と宣言し、より具体的には防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」への危惧が表明されている。

「防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」（2015 年度発足）では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。学術の健全な発展という見地から、むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である。」

この学術会議の声明は実際には効果を発揮していないと思う。防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対しては今年度120件もの応募があり、21件が採択されている。この制度は「防衛技術にも応用可能な先進的な民生技術、いわゆるデュアル・ユース技術を積極的に活用することが重要」として設置されたものだ。研究の採択審査にも多くの研究者が参加しており、採択された研究がどのような軍事技術への転用が可能なのか部外者には非常にわかりにくい。

学術会議はこの宣言のフォローアップ報告『「軍事的安全保障研究に関する声明」への研究機関・学協会の対応と論点』を今年8月に公表するが、上述のように、実際に応募されているケースがあり、この防衛装備庁の採択審査に協力している研究者が多数いるにもかかわらず、こうした研究に応募した研究者、研究機関に対する有効な歯止めのアクションはとれていないように感じる。学術会議は、宣言の一定程度の効果を評価しているが、果してそういえるのか、120件もの応募が実際にあったことを過少評価していないだろうか。こうした学術会議の動向は学術会議の限界でもあると思う。

学術会議は、高邁な理想を提言に盛り込みつつ実際には、その理想を実現できないどころが実現する積りがあったんだろうか、というケースもある。以下は、もはや「時効」かもしれないような半世紀も昔の話だ。

学術会議には「勧告」という制度がある。ここ10年一度も勧告は出されていない。勧告とは「科学的な事柄について、政府に対して実現を強く勧めるものです」と説明されている。 提言などよりもより強い主張ということだろう。

1969年5月10日に「大学問題について(勧告)」が出される。そのなかに「学生の権利の確認について」という項目があり、「学生に対しては、憲法、教育基本法の保障された権利を認め、さらに大学における学生の地位にかんがみ、一定の方式で大学の運営に参加させるべきである」と明記されている。また「大学問題についての中間報告草案(抜すい)」では、更に踏み込んで「学生は、教職員とともにそれぞれ固有の権利と義務をもって大学を構成するものであり、大学の自治に参加すべきものであろう」と書かれている。学術会議は学生運動の暴力の表面的な現象に拘泥している面もあり、その背景をなしている教育の問題を捉えそこねているところもあるが、この勧告では学生を単なる受け身の存在とはみなさず学問、研究の主体の一翼を担うべきものとした。この点を学術会議もこの国の研究者たちもすっかり忘れてしまっている。そして私も今回、このような出来事がなければ把握できなかったことでもある。現代の大学がいかにおおきく後退してしまっているかを改めて実感させられる。学術会議はこうした勧告を出しながら、それをほぼ完全に反故にしたといえるのではないか。大学の教員の大半がこうした学生、職員の管理運営への参加に否定的だったということだろうし(私自身も学生の大学運営への参加を積極的に主張してこなかった)、このスタンスを学術会議もまた受け入れてきたとしか解釈のしようがない。市民運動が問題にすべきなのは、こうした大学をはじめとする高等教育と学者の「国会」を標榜する学術会議の実態が学問の自由をはじめとする自由の権利に値する制度なのかどうかでなければならないと思う。大学の管理運営問題では、教授会の自治への関心は強いのだが、非常勤の教員や学生、職員も含めた教育、研究に関わる全ての人々の平等な参加の可能性についての議論はほとんどされてきていない。国立大学では人事権は教授会から奪われ、大学経営に外部の理事が参加するが、地域社会の多様性はほとんど反映されず、もっぱら企業、財界の有力者ばかりが経営に影響力を行使できるような制度になってしまっている。半世紀前の問われた問題は、こうした文脈のなかで、社会的平等を基礎とした自由の問題として想起されてよいと思う。

他方で学術会議が着実に成果をあげ、積極的に取り組んでいるように思えるものもある。たとえば以前言及したように、安倍政権が目玉のひとつとして打ち出したSociety5.0には繰り返し肯定的な言及がなされている文書が複数あり、また、市民運動のなかでは重要な課題となっているマイナンバーなどのプライバシー侵害の技術についても批判よりも推進の立場が目立つ。原発についても容認の立場が目立つ。どのようにみても市民運動の方向性とは対立する政権や財界の路線を踏襲するスタンスの提言について、不問に付すべきではないと思う。それぞれの運動の課題との関連のなかで厳しく評価すべきだ。任命拒否反対、全員を任命せよという運動の方針では、とりあえず問題を棚上げにすることになってしまうのでは、と危惧する。本当にこれでいいのだろうか、と思う。

学術・研究の分野は、総じて保守的で政権を支える流れが支配的な存在になっていることを見落してはならない。学問・研究の自由は、こうした支配的な流れに抗して、右翼レイシストの自由の概念の簒奪に抗して、憲法が保障した基本的人権を実現するための自由の領域でなければならないが、こうした立場は明らかに少数になりつつあり、周辺に追いやられざるをえない存在だ。自由を希求するが故に、常勤のポストを得られない多くの研究者がいる。学生も院生も将来の就職を人質にとられて自由な研究ができないだけでなく、そもそもの基本的な意思決定の権利を大学や研究組織のなかで保障されていない。学術会議にこうした原則的な自由の擁護者を期待できない。たとえ全員が任命されようとこれまでの学術会議が果してきた文科省や政府の政策を補完する役割が覆されることなど到底ありえないと思う。

学術会議に市民運動は、それぞれの目指す運動の課題の実現との関連で期待することが本当にできるのか、あるいはそうすべきなのか。反戦運動や反基地運動などの平和運動、反原発運動、反監視運動などのスタンスの原則からきちんと批判しないといけないのではないか。批判することで市民運動が失うものなど何もないはずだ。市民運動は、教育や学問の問題でも原則を見失わないでほしいと切に願う。

講座で話した内容をもとに「アメリカ大統領選挙から議会制民主主義の限界を考える」をブログに公開しました。(2020/12/9)

日時 12月2日(水) 19時から
開催方法 オンラインでの開催(jitsi-meetを使います)
ATTACの会員以外の方は下記に申し込みのメールをください。
rumatoshi@protonmail.com
小倉利丸

■参加費
500円(カンパも歓迎)
振込先(郵便振替)
ATTAC Japan(首都圏)
00150-9-251494

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テーマ：選挙と議会制民主主義？―米大統領選挙から考えたいこと

コロナ・パンデミックとBlack Lives Matterに挟撃された米大統領選挙でバイデンが勝利したとはいえ、
トランプ支持票が7000万を超える数になりました。バイデンでいいといえるのかどうかもおおいに疑問
です。日本では選挙なき政権交代がありましたが、政権の腐敗と矛盾は、安倍政権固有のことではなく
構造的なものだということが明かになってきたように思います。

米国選挙では、選挙と議会制民主主義の限界もあからさまになりました。まかり通る嘘と誹謗中傷、更
には暴力。排除される国籍を持たない移民たち。スペクタクルの極限ともいえる莫大な選挙費用がマス
メディアだけでなく目には見えない裏方で両陣営を仕切る巨大IT情報産業に流れる。統治機構の正統性
がこのような悲劇・喜劇・茶番劇で決まる。そして株価は空前の高値をつける。独裁、権威主義、「民
主主義」の区別なく、勿論日本も含めて、世界中の国々の統治機構の腐敗を米国の大統領選挙が端的に
象徴しているように思います。

このような事態のなかで私たちは、もういちど冷静になって、選挙とは何なのか、議会制民主主義とは
何なのか、これらのシステムは本当に私たちにとって有意義なものといえるのか、もしかしたら、私た
ちは、民主主義や選挙制度が現実に果している支配の機能の実態を見ずに、その神話にとらわれてしまっ
ているのではないのか、とも思います。講座では、こうした問題を参加者の皆さんと議論してみたいと
思います。

くしくも講座開催日12月2日は、1859年、奴隷制に反対してたった20人でバージニア州ハーパーズフェリー
の連邦軍武器庫を襲撃・占拠して反乱の罪で処刑された、ジョン・ブラウンが処刑された日です。当時、
憲法によって奴隷制は禁止されていない時代でした。言い換えれば、奴隷制廃止の運動は憲法を超越す
る運動でなければならなかったということでもあります。1865年、憲法修正13条が成立してやっと奴隷
制は憲法上廃止されるべき制度として形式的に確定します。しかし現在に至るまで差別は構造化された
ままになります。ここに「憲法」の限界をみることもできるかもしれません。ブラウンの決起の意味も
考えながら、選挙と民主主義、「護憲」の限界を再考してみようと思います。

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ATTAC首都圏今後の予定
12月14日(月)に中国研究会(attac事務所・リモート)
12月21日(月)にattac関西グループの寺本さん講師の気候変動の講座第二回(リモートのみ)
いずれも別途ご案内しますのでふるって参加を！

以下に訳出したのは、Jacobinに掲載されたGiles Ji Ungapakorn, The Return of Thailand’s Democracy Movement, 11月26日、です。タイの新たな民主化運動について、タイ王政の位置づけも含めて社会的背景も含めた分析として貴重な示唆を与えてくれる。不敬罪がありタイ王室への批判がこれほどまでに広範な民衆運動になるとは予想できなかったが、王室批判を現国王の資質に還元することはできず、王室を重要なイデオロギー装置として利用してきた伝統派と近代派による資本主義的支配の構造を理解することが重要だと思う。(小倉利丸)

タイ民主化運動の再来

タイのバンコクで火曜日、サイアム商業銀行の本部の外で三本指の敬礼をする抗議者たち。(Sirachai Arunrugstichai / Getty Images)

ギレス・ジ・ウンガコーン
タイの保守的な軍事政権は、弾圧と不正な政治システムによって権力を握っている。しかし今年は、若い活動家を中心とした民主化運動からの前例のない挑戦に直面している。

タイの抗議者は今、香港からチリ、ナイジェリアからレバノン、ベラルーシからアメリカまで、世界のさまざまな地域で不正や権威主義に反対して立ち上がる若い反乱軍の仲間入りをしている。8月以降、若者主導の大規模な親民主化抗議デモがタイの軍事政権を揺るがし、国の君主制をあえて批判してきた。

2006年に選出された政府に対する軍事クーデターの記念日である9月19日には、バンコクの群衆は10万人以上に膨れ上がった。また、1970年代の軍事独裁政権に対する大規模な反乱が起きてから47周年を迎えた10月14日にも、同様の数のデモ隊が集まり、独裁者であるプラユット・チャノチャ氏の辞任を求めて政府庁舎まで行進した。彼らはまた、新しい憲法と君主制の改革も要求した。

10月に抗議する群衆の間を駆け抜けるとき、女王は民主化推進派の3本指の敬礼で迎えられた（中指のジェスチャーもいくつかあった）。群衆は彼女に向かって「私の税金だ！」と叫んだ。11月には、抗議者たちは王室の護送車に背を向け、再び3本指の敬礼をした。

タイ政府はデモを禁止する非常事態権限を発動し、警察は2度にわたり水鉄砲を使用したが、抗議行動は続いている。警察が刺激剤を含んだ水をデモ参加者に散布した際には、怒りを煽ってデモ参加者を膨らませただけだった。

抗議運動の分岐点

過去に非武装デモを撃墜するために軍隊が出動したことがあるが、これまでのところ軍政府の反応は穏やかである。それでも、多くの有力な活動家が逮捕され、中には複数の裁判沙汰に直面している者もいる。運動の反応は「誰もがリーダーだ」と宣言しているため、有力な活動家は抗議活動を続けてきた。

しかし、プラユットPrayutとその一味は簡単にはいかない。2014年のクーデター以来、彼らは権力を維持するために、新しい憲法の作成、元老院の任命、20年間の「国家戦略」の策定、昨年の選挙の修正などの対策を講じてきた。

プラユットはすでに血まみれになっている。2010年、軍の総司令官を務めていた時、彼と当時の軍任政府は非武装の親民主派レッドシャツへの銃撃を命じた。タイ軍は、近隣諸国に避難している反体制派に対しても殺害を行ってきた。

王立衛兵の制服を着たプラユット、2011年。(ウィキメディア・コモンズ)
運動は岐路に立っている。何度も何度もフラッシュモブを組織することは、抗議者を疲弊させる危険性があり、そのような行動は、勝利のために必要な条件である国を統治不能にするのに十分ではない。政権が政党の協力を得て、運動を粗雑な妥協に追い込もうとしているという不吉な兆候がある。

この策略の目的は、国会手続きを通じて憲法の一部を改正することにあるだろう。政府はまた、教育条件について一部の中等教育学校の生徒と会談を行うことで、抗議者を分裂しようとしている。

抗議の解剖学

抗議者は学生と労働者で構成されており、主に若い活動家のグループによって組織されており、当初は「自由民衆Free People」という組織を名乗っていた。彼らは現在、絶対王政を打倒することに成功した1932年の革命を主導した運動にちなんで「人民党People’s Party」と名乗る連合を結成している。この運動では、若い女性が主役となっている。

この運動が10年前の「赤シャツ運動」と異なるのは、活動家が政党から独立していることである。実際、主流の野党はこの運動に追いつくことができず、人々が到着し始めるとすぐにデモ会場に到着する移動式のミートボール売りとは異なる。

中等学校の生徒たちはこの運動の重要な部分を占めており、始業前の義務的な国旗掲揚式では三本指敬礼の抗議行動を行っている。彼らは教師に反抗し、反論している。

ある時には、学校の生徒たちのグループがクラスを離れて教育省の前で抗議をしたことがあった。大臣が生徒に声をかけようとすると、「独裁者の手先だ！」と罵声を浴びせて追い出された。ある集会では小学生が発言したという報告もある。

3本指の敬礼は映画「ハンガー・ゲーム」シリーズから借りたもので、2014年の反クーデター抗議デモの際に軍事独裁政権への反対のシンボルとなった。タイのデモは常に象徴主義に満ちている。10年前の大規模なプロ民主化動員の主催者はレッドシャツと呼ばれ、軍の王室派支持者は黄色のシャツを着ていた。

これらの中産階級の反動主義者たちは、後になって色の違うシャツを着て、自分たちが無党派であることを装おうとした。彼らの反対派はすぐに彼らを、色とりどりの麺のデザートにちなんで「サリムSalim」と呼んだ。「サリム」という言葉は、民主化賛成派が保守派の敵を表現するために広く使われる蔑称になった。

新世代

学生たちは、2014年の軍事クーデター以来、散発的に行われてきた民主化への抗議デモを盛り上げ、拡大させることに成功してきた。彼らは、タイ社会、特に教育制度において定着した保守主義にうんざりしている。

国の経済はCOVID-19のパンデミックのために混乱しており、タイの若者は将来に希望を持てる理由をほとんど見出せていない。彼らはこのような怒りと不満の感情を多くの成人人口と共有している：半数以上が2019年に軍事政党に反対票を投じた。バンコク大学が実施した最近の世論調査によると、40％以上の人が家計を維持するのに苦労していることが分かった。

世代間の違いは、過去に残忍な軍事弾圧を経験した年配の活動家に共通する恐怖感を若者が感じていないことである。他の大規模な抗議活動と同様に、運動の要求は拡大している。LGBTや中絶権の活動家が参加しているほか、イスラム教徒のマレー系地域であるパタニで自決を求める運動をしている活動家も参加している。2010年に軍隊が彼らの運動を残忍に弾圧して以来、年配の民主化運動家であるレッドシャツの活動家も初めて参加している。

若者たちは、過去に残忍な軍の弾圧を経験した年配の活動家たちに共通する恐怖感を感じていない。
若者運動が明確な組織構造を持たずに指導力を委譲することを重視していることは、長所であると同時に短所でもある。一方では、主要な活動家が定期的に逮捕されているにもかかわらず、抗議活動の継続を可能にしている。他方では、選挙で選ばれた活動家ではない主要な活動家のグループによって戦略が実際に決定されており、幅広い運動の中で顔を合わせて議論する機会があまりないということを意味している。

タイ政治危機の起源

現在の危機の根源は、選挙で選ばれた実業家から政治家に転身したタクシン・シナワット政権に対する2006年のクーデターに至る出来事にある。多くの解説者は、タクシンと王党の支配階級の対立を「古い封建的な秩序」が「現代の資本主義階級」に反撃していると説明しようとしているが、これは実際のところ、対立の本質ではない。

タクシンも保守派の敵対者も王党派である。保守派は封建主義者ではなく、むしろ権威主義的な新自由主義者と見るべきである。王政の考えを支持するということは、彼らはタイ最大の資本主義企業の一つを支持しているということでもある。

現在の軍事政権は、これらの保守派の中で最も強力な派閥である。彼らは資本の利益のために権力を掌握するために武力を行使し、その過程で個人的に豊かになっている。タイ軍はまた、大規模な銀行や様々なメディアを所有し、独自の企業ネットワークを持っている。

タクシンはITビジネスからスタートし、タイ有数の携帯電話や通信ネットワークのオーナーになった大金持ちの資本家だ。しかし、タクシンは在任中に、国の近代化のために、国レベルで自由市場政策と草の根的なケインズ主義をミックスしたような政策を使うことを覚悟していた。彼はこれを「デュアルトラック」アプローチと呼んだ。2001年の政権発足当初は、アジア金融危機からの脱出に成功したことから、エリート層のあらゆる層から支持を得ていたが、保守派は次第にタクシンに反発していった。

保守派は、大規模なインフラ整備や貧困層に利益をもたらす政策を含む大規模な近代化プログラムの結果、自分たちの特権を失うことを恐れて、次第にタクシンに反発していった。タクシンの政治マシンであるタイ・ラク・タイThai Rak Thaiは、このような政策によって有権者の心を掴んだのである。タクシン政権は、タイ初の国民皆保険制度を導入し、農村地域に雇用創出基金を設立し、農民のための債務救済を行った。

タクシンへの強い支持は、保守派の反対派を怖がらせた。保守派は2006年に軍事クーデターを起こした。

タクシン後

タクシンは社会主義者ではなかった。また、公理にかなった民主主義者でも人権擁護者でもなかった。彼のビジョンは近代化されたタイ社会で、国家と大企業が国民の大多数を経済発展に取り込むことができ、シンガポールのような国からインスピレーションを得ることができるようにするこだった。2008年以降、彼は無期限の亡命生活を強いられており、大規模な反乱を支持するつもりはない。

タクシンの棄権と、野党の新党「ムーブ・フォワード党Move Forward Party 」の大衆運動の構築を拒否したことで生じた指導者の空白は、現在の抗議への動員が主流の政治を超えた動きをしている理由を説明している。プラユット政権に反対する運動は、現在、タクシンの政治組織から完全に独立しており、平等、自由、社会正義を熱望している。

2006年のクーデター以来、タイ軍が主導権を握ってきたが、2011年から2014年にかけてタクシンの妹インラックが政権を樹立した。2010年の赤シャツ民主化運動に対する激しい弾圧の後、2011年の自由選挙で赤シャツ支持の政権が誕生し、インラックがタイ初の女性首相に就任した。軍部と保守派の司法部は、インラック政権を繰り返し弱体化させ、2014年にはついにプラユットのクーデターによって政権を転覆した。

プラユットが政権を掌握した後、最終的に2019年に選挙が行われたが、反民主主義的なルールと軍によって作成された反動的な憲法の下で行われた。プラユット自身が率いる親軍派のパラン・プラチャラート党 Palang Pracharat partyは人気投票で4分の1以下の票を獲得したが、軍が任命した上院は、プラユットを首相に据えて再び政権に復帰させることに貢献した。軍部が手なずけた法廷が、2つの野党を解散させた。いわゆる国家人権委員会でさえも、軍人と警察官で埋め尽くされている。

衰退する王政

タイの人々は、2016年に父プミポンの死後、父プミポンの後を継いだ新国王、ワチラロンコンの行動に辟易している。このチンピラでかなり頭の悪い君主に対する怒りが、今、表に出てきている。人々は国王批判や説明責任から国王を守る法律に怒りを感じている。

海外での生活を認めるよう憲法を改正したワチラロンコーンは、ドイツのハーレムで過ごすことが多く、その女性の扱いも不人気の大きな原因の一つである。ワチラロンコンは、王政に関連するすべての富を彼の個人的な中央集権的管理下に置くために、別の憲法改正を推進した。

タイの君主制の改革要求は、君主制の影響力と特権を削減すべきだとの広範な感情を反映している。時が経つにつれ、より多くの人々が共和制という考えに魅力を感じるようになった。タイの人々が数十年ぶりに、厳罰的な法律に反抗して公の場で国王を批判する自信を持つようになったのだ。

強力な軍部は伝統的に、権威主義的な支配を正当化するための道具として、弱体の王政を利用してきた。タイの多くの活動家は、タイには絶対的な君主がいると誤解している。実際には、1932年以降、君主制はそれ自体ほとんど力を持っていない。その機能は、軍と保守派が喜んで使う道具として機能しているだけである。

君主制に対する国民の批判は歓迎すべきことだが、君主制を弱体化させ、タイが共和制になる日を早めるのに役立つだろうが、軍事独裁政権が民主主義と民衆の権力にとっての主な敵であることに変わりはない。

支配的なファサード

1932 年に打倒された絶対君主制は、1870 年代に封建制を終わらせたタイの革命から生まれた資本主義君主制であった。絶対君主制は不安定なものであることが証明され、1932年の革命とタイの資本家階級の支配下での立憲君主制の確立につながった。

何十年もの間、タイのエリートたちは保守的な王室主義者のネットワークを通じてタイを支配し、国王を万能の神としてイメージさせてきた（「ネットワーク君主制」という言葉はダンカン・マッカーゴDuncan McCargoに由来するが、彼の分析は君主の実際の力を誇張していると私は思う）。しかし、前の国王プミポンは常に弱く、「個性」がなく、その力は虚構であった。

タイのエリートたちは、プミポンの無意味で不透明な演説をまるで聖典のように再現していたが、保守的な支配層が自分たちの利益のために解釈するまでは、その言葉にはほとんど意味がなかった。息子は、まとまった文章を書くのが難しいことが多く、国王と丁寧な会話をしなければならなかった外国の外交官にとっては苦労の種となっている。

タイのエリートの中で本当に重要なのは、軍隊、高官、ビジネスリーダーである。彼らは地上にひれ伏し、テレビで国王に敬意を表しながら、このファサードの裏で本当の権力を行使し、自分たちを豊かにしている。これは、国民を欺くために演じられたイデオロギー劇なのである。現代世界では、君主制がイデオロギー的な役割を果たして現状を強化している。タイも例外ではない。

タイは冷戦時代、米国と親密な同盟関係にあったが、米国がベトナムから撤退して以来、タイ国家はこの同盟関係から徐々に遠ざかっている。今日、タイ政府は、この地域の2つの主要な帝国主義大国との関係のバランスを取ろうとしている。中国と米国である。タイ軍はしばしば中国のサプライヤーからハードウェアを購入している。

ワシントンは、オバマ政権下でもトランプ政権下でも、タイ政府への厳しい批判には消極的である。米タイ合同軍事演習は、軍事政権時代を通じて継続している。抗議運動の背後にアメリカがいるに違いないという陰謀論は根拠がなく、部外者が糸を引くことなく普通の人々が組織化することなどできない、という侮辱的な意味合いを含んでいる。

ミッシングリンク

近い将来には2つの可能性がある。抗議運動がストライキのようなより強力で過激な行動を組織するために前進するか、そうでなければ勢いが失われるかのどちらかである。抗議活動に対する世論の支持の度合いを考えると、活動家たちが今、運動に力を加えるような職場停止の構築を試みることが重要である。

タイの労働組合活動家の多くは、政治的な方法で闘うことを望んでいる。主に民間企業の職場を拠点とするこれらのラディカル派は、軍とイエローシャツに反対している。ここ数カ月、彼らは個人としても労働組合グループとしても、若者が主導する民主化推進デモを支援するために登場している。

自動車組立、自動車部品、電気機械工場が集積する東海岸では、「東部関係労働者グループthe Eastern Relations of Labor Group」と名乗る、階級性の高い労働組合組織が、政権に反対する集会を組織している。バンコクの北に位置するサラブリーの繊維労働者も集会を開いている。しかし、これらの戦闘的勢力の影響力は依然として限定的であり、ストライキについての話し合いが行われる可能性があるとの情報は得られていない。

タイの労働者階級には、自動車や繊維産業の工場労働者のほかに、国のオフィスや銀行、大学で働くホワイトカラー労働者、運輸労働者、タイの病院で働く人々が含まれている。政権に対抗するストライキ行動を起こすためには、若者の活動家が労働者の戦闘的なグループと連携し、職場を訪問して独裁体制から脱却する方法を議論する必要がある。

1970年代からの教訓、そして10年前の敗北した赤シャツ抗議行動からの教訓は、この点で明確である。1980年代のタイ共産主義運動の衰退以来、タイの政治生活において重要な存在感を欠いてきたタイの左翼団体の弱さは、この課題を達成することを困難にするだろう。しかし、新世代の戦闘的なグループがこの道に沿って必要な一歩を踏み出してくれることを期待するしかない。

著者について
Giles Ji Ungpakornはイギリスに亡命中のタイの社会主義者。彼はブログでタイの政治について、uglytruththailand.wordpress.comで書いている。

https://jacobinmag.com/2020/11/thailand-protests-democracy-prayut

付記：下訳にhttps://www.deepl.com/translatorを使いました。

都民ファーストのCOVID-19検査を拒否すると罰金、という条例案がニュースになっていますが、この条例案はいくつも問題があります。

条例案東京都新型コロナウイルス感染症対策強化に関する特別措置条例(案)https://drive.google.com/file/d/1rvxv7ToxZsNIxU6Ym3VX0HfLoDMmHzXM/view

8条2項は以下のようになっています。

「新型コロナウイルス感染症の陽性者が利用した施設を管理する者又は当該施設を使して催物を開催する者(以下「施設管理者等」という。) 及び公共交通事業者等(地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成十九年法律第五十九号)第二条第二項に規定する公共交通事業者等をいう。)は、新型コロナウイルス感染症を他の人に感染させることを防止するため、保健所から要請があったときは、その施設管理者等及び公共交通事業者等の雇用者その他のその業務に従事した者に対して PCR 検査等に協力するよう促すとともに、新型コロナウイルス感染症の感染可能期間に当該陽性者から感染したおそれのある者及び感染が起きたおそれのある場所を報告する等、感染症法第十五条の調査に協力しなければならない。」

とくに問題なのは、私たちが集会場を借りた場合、公共であれ民間であれ、上記の条文では「施設を使用して催物を開催する者」となり、保健所から要請があればPDR検査だけでなく当該陽性者から感染したおそれのある者の報告をすることが義務付けられます。つまり、集会参加者の名簿を提出することが義務づけられる、ということになります。このことは、運動団体が管理する会議室にも適用されるので、こうした条例に違反して参加者の名簿を作成していないとか、提出しないなどを口実とした弾圧もありえると思います。

このような措置は必要ないと思う。たとえば、当該集会で感染者がでた場合、感染者が集会主催者に報告して、主催者がそれぞれの方法で集会参加者に注意喚起し、PCR検査や自主隔離など必要な判断をとればいいだけで、行政に報告する必要はないでしょう。集会参加者の個人情報を主催者が取得していなくても注意喚起の方法はいくらでもあるはず。

保健所に提出された個人情報がどのように扱われるのかは不明です。とくに警察が保健所のデータへのアクセスを求めていることも報じられており、将来的にルールが変更されて警察などとのデータ共有がなされる危険性はあります。また、集会の趣旨によっては、政府などの様々な部署が、Covid-19とは無関係に集会参加者に関心をもってアクセスをしようという動機をもつこともありえます。このような方法をとらなければ感染拡大が阻止できないならいざしらず、私たちの相互の連帯で集会参加者の健康を防衛することをきちんと追求することで対処できると思うので、この点の議論が必要と思います。

また

(サーベイランス)第五条 知事は、東京都の区域内において、新型コロナウイルス感染症の発生状況に関する調査その他新型コロナウイルス感染症対策に必要な調査を行い、調査によって得られた情報について、特に多くの陽性者が確認されている地域、多数の者が利用する施設又は当該施設を使用して開催される催物等における陽性者の発生状況及びその原因等の分析を行い、特別措置法第二十四条に基づく措置その他の新型コロナウイルス感染症のまん延を防止する措置を講じなければならない。

という条文は、現代のサーベイランスがビッグデータの収集とAIによる解析という技術による点を十分認識して読まれるべきだと思います。従来の紙ベースやしょぼいExcelの表計算とかのレベルでは全然ないことを踏まえておく必要があると思います。

そもそも、政府とかと関係なく私たちの自立した感染症判断と医療へのアクセスの回路が断たれて、何がなんでも政府や行政に依存させようという仕組みじたいがおかしいと思う。こうした監視の体制は、パンデミックが収束しても必ず生き残りますから、結果としては私たちの権利が奪われることになる。

(いくつかのメーリングリストに投稿したものを転載しました)

日本学術会議の会員選考で菅が任命拒否したことから、安倍政権に反対してきた市民運動や野党が105名全員の選任を求めて抗議運動が起こっている。菅が任命拒否の理由を言わず、その不透明さから、学問の自由を守れという主張もともなって、いつのまにかに日本学術会議が学問の自由の砦であるかのような間違った印象をもつ人たちが増えたと思う。以下に書くことは珍しく私の経験を踏まえた話になる。

学術会議による大学教育の品質保証制度づくり

私が日本学術会議を意識したのは、2008年に文科省高等教育局が学術会議に対して大学教育の分野別質保証の在り方について審議依頼し、学術会議はこれを受けてたぶん10年以上かけて質保証なるものを審議してきた頃だ。学術会議は大学教育の分野別質保証委員会を設置して、大学教育の科目別に教育の質を確保するためにどのような教育を行うべきかという「基準」作りを開始した。大学の教育もモノ同様、品質管理の対象になったわけだ。

その後、各分野ごとに「大学教育の分野別質保証のための 教育課程編成上の参照基準」なるものが作成される。私は経済学の教育に携わってきたから経済学の教育課程編成上の参照基準に注目せざるをえないかったが、この参照基準を読んで、絶望的な気分になったことを今でもよく覚えている。この参照基準に書かれている経済学の定義から教育内容まで、私が基本的に考えてきたことと一致するところはほぼない。私はかなり異質な「経済学」の教育者だったという自覚があるので、特殊私個人がこの参照基準から逸脱しているというのならまだしも、この参照基準は経済学の重要ないくつかの流れを排除していることは経済学の事情をある程度理解できている者にははっきりわかる。つまりマルスク経済学や諸々の批判的経済学の基本的な経済に対するスタンスはほぼ排除されている。この排除は偶然ではない。意図的に排除したと思う。なぜなら、経済学分野の専門家が文科省の意向を汲んで作成した基準だから、学説の動向を知らないことは絶対にありえないからだ。つまり、確信犯として資本主義に批判的なスタンスの学説を排除したというのが私の判断だった。学術会議とはこうしたことをやる組織なのだという確信をもった。

学術会議の参照基準は学問の自由を奪った―経済学の場合

参照基準がいかに間違っているか、ひとつだけ例を示す。参照基準の冒頭で経済学の定義が以下のように書かれている。

「経済学は、社会における経済活動の在り方を研究する学問であり、人々の幸福の達成に必要な物資（モノ）や労働（サービス）の利用及びその権利の配分における個人や社会の活動を分析するとともに、幸福の意味やそれを実現するための制度的仕組みを検討し、望ましい政策的対応の在り方を考える学問領域である。」

私は「物資(モノ)」とは書かない。商品と書く。「労働(サービス)」とも書かない。労働力あるいは<労働力>と書く。幸福実現の制度的枠組みなどということは、批判的な言及はしても、これを肯定的な課題とはしない。政策的対応も論じない。政治家ではないからだ。論じるとすれば政策対応なるものへの批判は論じるだろう。わたしたがネガティブなのは資本主義の経済システムでは幸福は実現できないという確信があり、政策対応で問題が片付くような問題が資本主義の経済の問題なのではない、からだ。上のような定義では学問なのか霞が関の官僚の仕事なのかさっぱりわからない。このような教育をわたしはしてきたことはないし、するつもりもない。

物資なのか商品なのか、労働なのか<労働力>なのか、これは単なる言葉の言い換えの問題ではなく、定義が異なるのだ。「物資」と「商品」は同じではない。労働と労働力も同じではなく、更に労働力と<労働力>も異なる概念だ。概念の違いは、社会認識の違いだけでなく、理論の内容の違いをもたらす。「物資」は市場経済(商品経済)という特殊な経済システムのなかでのみ商品という社会的性格を帯びる。商品も「物資」も見た目は同じだが、社会制度の前提が異なることによって、機能・性質が異なるのだ。この違いが非常に重要だ。というのは「物資」の価値と商品の価値は、同じ「価値」という言葉を使っても内容が異なることになるからだが、この本質的に重要な観点を、参照基準の定義はすべて無視した。物資と商品、この二つを同じものとみなすことは、市場経済とそれ以外の「物資」を商品としない経済との間の差異を無視するだけでなく、市場経済を唯一の経済、つまり人類はそこから逃れることのできない経済とみなす最初の一歩になる。資本主義を肯定するというイデオロギーに無自覚な経済学の主流の価値観をこの参照基準の定義はあからさまに示している。

労働と労働力の概念の違いについてはどうか。この二つの違いは、資本の利潤の根拠を説明する場合の基本をなすというのがマルクスの経済学批判としての経済学が主張した考え方だ。この考え方を否定する学派は、労働力と労働を区別しない。(なお<労働力>という括弧付きの労働力は、私のオリジナルなので、この概念を今あれこれ説明しない) 支配的経済学は、この二つの混同をそのままにすることによって、資本の利潤の根拠を企業家の努力とか市場価格の変動とか、いずれにせよ人々が資本の支配下で労働するという問題と切り離す理論を構築してきた。これが生存を二の次にする資本主義を正当化する経済学のスタンスであって、このスタンスを鵜呑みにするメディアが感染対策か経済か、という二者択一を当然のようにして持ち出すことを正当化してしまったのだ。批判的な経済学は、生存を犠牲にする経済をきちんと批判する観点を出すことが可能なのに、こうした経済などはそもそも想定外ということになる。

人々の幸福の達成が経済学の重要な意義であるという観点は、市場経済が人々の幸福を実現できるという前提を置いた議論だが、「幸福」が経済の目的になっているのが現代の市場経済、つまり資本主義なんだろうか。私は、資本主義経済(参照基準では、この歴史的なシステムとしての資本主義という用語ですらたった2回だけ、おずおずと仕方なしに用いているにすぎない)の基本を資本による最大限利潤を追求することに動機づけられたシステムとして位置付け、資本主義的な幸福を市場経済の商品と貨幣の物神性=イデオロギー作用とみなすので、幸福を真に受ける「定義」はとうてい受け入れがたい。つまり社会運動の活動家にとっては常識になっている利潤ありきの資本主義は経済学では幸福実現となるわけだ。

参照基準への異論は、様々な学会から出された。経済理論学会のサイトにあるだけでも12の学会が意見書や要望書を出し、シンポジウムも開催された。私はそもそも学会に所属していないので、こうした動きの外野にしかいなかったが、はっきりと自覚したことは、この参照基準が将来大学の教育カリキュラムを縛るある種の「学習指導要領」のような効果を発揮する危険性がありうるのではないか、ということと、大学の人事もまたこの参照基準を念頭に置くことになりかねず、多様で広範な研究分野や学説が排除される方向で作用するだろう、ということは現場で人事を担当することもあった身としては切実に実感した。経済学の参照基準に比べて歴史学の参照基準は相対的に「マシ」であるが、それでもひどい代物だと思う。日本史には近現代史がすっぽり抜けているから、植民地支配や戦争責任、「慰安婦」問題や強制連行などの歴史修正主義者たちとの争点になっている重要なテーマは何ひとつ言及されていない。これで「マシ」な方だと言わざるをえないわけだが、菅政権はそれですら満足していないということのメッセージが今回の任命拒否の「意味」だと思う。

身分制度と差別選別の教育・研究システムのどこにも自由はない

学術会議の任命拒否は、参照基準のような作業の先にある学術会議を利用した教育と研究への管理強化だろう。学習指導要領のようなものを文科省はトップダウンで作成するのではなく、国の組織でもある学術会議を使って作らせようというねらいがあことはほぼ間違いないと思う。

本来多様な教育をひとつの物差しで枠に嵌めようという参照基準=大学の学習指導要領は、結果として、大学や研究の自由を奪うことになると思う。そもそも参照基準など不要である。これを必要としているのは、教育の標準化によって管理しやすい研究教育環境を作りたいという文科省の利権だけであり、なぜ学術会議はこうしたすべきではない作業を引き受けたかというと、学術会議が法で定められた国の機関だからだ。学術会議はこうした大学の教育と研究の砦なのではなく、文科省の指示によって大学の画一的な教育管理の手先になっている、というのが私の学術会議理解だ。少なくとも学問研究の自由のために、このような組織は不要だ。学術会議は今回のこの騒動をきっかけに。将来必ずやより一層教育の統制のための組織となることは間違いなく、それは菅が任命拒否したからそうなったのではなく、参照基準を作成するなどという言語道断なことをやった今世紀に入って以降(少くとも私が経験した範囲では)そうなのだ。

たとえば「原子力総合シンポジウム」、これでも学術会議は擁護すべき？

学術会議は反動的な組織なのでもなければ左翼の手先でもないが、しかし、全体としていえば、政府の学術研究動向を反映しており、それは分野によってはかなりはっきりしている。一つだけ例を挙げる。たとえば原子力関連の学術研究では、この9月に公開シンポジウム「原子力総合シンポジウム2020」 を開催してた。その内容を報じた原子力産業新聞の記事 を読めば一目瞭然だが、原発推進派の学会と学術会議がタイアップを組んで温暖化と持続可能な社会を看板にして原発推進の陣形を構築しようとする学会の姿がよくわかる。反原発運動のなかでも学術会議任命問題で任命しろという主張があるようだが、果してそれでいいのか、と思う。むしろ 原子力関連学会がいまだに原子力を否定できていないこと、そして平和利用を口実に原発肯定だけでなく、原発否定の世論に関して「子供の頃から広島原爆の写真を見て、理屈なしに視覚情報で出てくるイメージが不安を巻き起こしていると思う」(前掲、原子力産業新聞記事)などという発言を平気でするような学者まで登場する。反原発運動にとっても学術会議はむしろ運動に敵対する存在でしかないのではないか、と思う。

平等のない教育・学術の世界に自由はない

学術会議のなかには、このように、学会や学術研究が国策と産業界の利権を媒介する有力な「装置」となっている側面があり、そうであるなら、今回の任命105名について、市民運動や社会運動の立場からみて本当に105名がふさわしいのかという評価があってもいいはずだが、なぜか、こうしたことには踏みこまない。学問研究の世界に市民が口出しせずに、専門家信仰が強くなっていることの表れではないか。市民運動の勉強会が相互の学びあいよりも、学者や研究者、弁護士などの専門家を呼んで勉強すという悪弊がはびこっているとはいえないだろうか。

学問の自由は制度に支えられてしか実現できない。だから制度が自由を保証するだけの実質を備えているかどうかが重要な要件になる。そもそも学術の世界がその基盤にしている資本主義の教育システムは、教育研究の自由とは何の関係もない差別と選別の制度だということを、市民運動や労働運動はかたときも忘れてはならないと思う。

教育の制度のなかで、成績評価を点数でつけることは当たり前であり、試験制度で選別することも当たり前、教員が絶大な権力をもって数値で生徒、学生を評価し、序列をつける。この選別と差別を前提に、労働市場に<労働力>として学生たちが投入される。学歴社会の再生産の構造だ。高等教育はこの差別と選別の制度の頂点にあって、さらに大学は助教、准教授、教授という身分制度を研究者としての業績などで正当化する仕組みになっている。公害を告発した宇井純や京大原子炉実験所の反原発4人組の人たちは優れた業績にもかかわらず助手(助教)のままだったように、プロモートと研究へのスタンスや問題意識は切り離すことのできない権力構造のなかにある。こうした身分制度は、研究費や研究環境にも影響する。日本の研究環境にとって科学研究費はその最大のアメとムチになっているが、研究費を有利に獲得しようと思えば国の政策の動向を無視できないという分野は自然系だけでなく人文社会系でもある傾向だろう。そして理系をはじめ多くの分野では、教員の任期制が導入されることによって、更に研究が国や企業から大学の方針によって左右しやすくなっている。深刻なのは、常勤の研究者・教員にはカウントされない非常勤の教員が膨大な数存在して大学の教育を支えていることだ。優れた研究をしながら、その分野や研究のスタンスによってポストを得ることがむずかしいところにいる人を何人も知っている。非常に狭い雇用の枠をめぐって競争を強いられるが、身分制度と学閥や人脈の構造が存在する以上、採用の基準が客観性をもつことは難しいから、志を曲げて研究分野を変更することもありうる。学閥や人脈といった旧態依然とした人間関係に依存した環境があるだけでなく、研究分野によって、あきらかな差別があると思う。これで学問の自由などありえるはずがない。

私も大学で仕事をしてきたので、自己批判なしには書けないことだが、私は試験の評価をせざるをえないことを30年間ずっと違和感をもつことしかできなかったが、だからといってこうした制度と正面から対決することもしてこなかった。入試で1点、2点の差で不合格になる受験生の存在がいることに辛い気持ちを感じても、この制度を問うこともしてこなかった。しかしこうした制度は明かに学問や研究の自由、つまり、自分が学びたい環境へのアクセスの権利を阻んでいるし、学ぶことや研究することについての学ぶ者自身による自己判断や、教える者との相互の平等な関係を一貫して阻害している。点数や単位といった数字のために教員は働くべきではないにもかかわらず、この数値が教育を支配するという転倒した構造が生まれている。学ぶことにとって本来であれば、試験も学位も不要であり、身分制度も不要だ。教える者と教えられる者という関係も常に入れ替え可能な平等な関係のかなでしか自由は存在しない。

学術会議問題とは、任命の是非の問題ではなく、学術会議に体現されているような学問の自由を看板に掲げた教育と研究の構造的な差別と選別、イデオロギーの構造を想起するきっかけにすべき問題なのだ。

学術会議の任命拒否問題で菅に反対するかつての68年世代と出会うことがよくある。そうした世代の人たちにぜひ思い出してほしい。あの時代、大学は解体の対象だったのではないか？大学解体は間違ったスローガンだっかのだろうか？大学に残った私のような(その意味では転向した者というしかないのだが)者ではない道を歩んだあの世代の市民たちが、あの時代に問われた大学と教育が何だったのかをもう一度思い出して欲しいと思う。社会的平等のないところに自由はない。社会的不平等のなかでの自由は欺瞞だということを。

イタリア、反ロックダウン抗議運動のなかの複雑な事情
2020年11月3日

イタリア当局は反ロックダウン抗議デモでの暴力を「周辺的的要素」だと非難してきたが、現場の現実は違っていた。

著者
サルヴァトーレ・プリンツィ

私が見たものに驚きはない。何度も何度も何度も言っていることだが、生活保護支援制度のない再度のロックダウンは時限爆弾のようなものだ。

—アルフォンソ・デ・ヴィート、ナポリ活動家
Dinamo Pressのためのサラ・ゲインズワースのインタビュー

ここ数週間、ナポリの人々は、コロナウイルス拡散を阻止するためにナポリ政府が提案した公衆衛生上の制限に抗議している。症例数が比較的少なかった夏の数ヶ月間の後、イタリアではCOVID-19が増加しており、政府は自治体と共に、カフェ、バー、映画館、ジムなどの商業施設を閉鎖し始めている。

過去の閉鎖では、収入の大きな損失を補うために、しばしばわずかな福祉給付金が支払われていたが、今は政府はほとんど何も提供していない。ナポリを州都とするカンパニア州のような貧しい地域では、これが多くの不満の原因となっている。観光に依存した地域経済に壊滅的な打撃を与えた夏の旅行の封鎖後、人々は金銭的な支援を要求するために立ち上がっている。

デモは、催涙ガスや激しい殴打などの暴力が飛びかい、デモ参加者が法執行機関と衝突する過激で反乱的な性格を帯びている。近年、イタリアをはじめとするヨーロッパの他の多くの大衆運動と同様に、デモのイデオロギー的構成は特異なものではなく、また識別しやすいものでもない。

ナポリを拠点とする組織者による以下のレポートは、10月23日の反ロックダウン暴動と抗議デモを分析したものである。この翻訳は、イタリア国外の読者や同志に状況を紹介するために、注釈を加えた。

—ジュリア・スバフィGiulia Sbaffi とアンドレアス・ペトロシアンツAndreas Petrossiants

ナポリの街からの報告
私は金曜日の夜にそこにいた。

まず最初に、ソーシャルメディア上でのコメントはいつも誤解されたり、文脈を外されたりするもので、ナポリの状況（社会的にも公衆衛生の観点からも）は本当に複雑で脆弱なものなので、コメントをしたくありませんでした。しかし、この街で何が起こったのか、そして何が起こり続けているのかについて、受け入れがたい誤ったコメントを読むにつけ、一般的ないくつかの質問に答えることで、何が起こったのかをどこにいる人にも理解できるようにしたいと思うようになりました。簡単そうですが、答えは実は非常に複雑です。

ここ数週間で何が起こったのですか？

ナポリでは、他の場所と同様に、地域行政は、経済的な補償を提供することなく、公衆衛生上の理由から、商業活動を停止する可能性があると発表し、脅しをかけました。そのため、小規模な小売業者、特にカフェやレストラン、ピザ屋を経営している人たちが街頭に繰り出しました。このような状況は持続不可能であり、また耐えられないので、彼らは組織化を開始し、こうした措置の撤回を主張したり、代わりに、ナポリの膨大な数の労働者、貧困者、無給者、未登録滞在者、経済的に不安定な人々に対応できる福祉支援システムの導入を主張したのです。

なぜ暴動が起きているのですか？

抗議が暴力的になった理由はいくつかあります。第一に、ここ数ヶ月間に、人々は完全に貯金を使い果たしてしまいました。彼らは飢えていて、燃え尽きています。COVID-19の危機が始まった時、イタリア北部のベルガモで棺が山積みになっていた時、国中の多くの人がウイルスを恐れました。しかし今では、夏の間の比較的少い数になって、COVID-19は「ただのインフルエンザ 」であるかのような錯覚に陥っている人もいます。

3月、政府はいくつかの社会保障福祉措置を導入しました。しかし今では、その資金は尽きたというか、労働者から産業界や金融界に金が流れ込んでいます。具体的にはナポリでは、地方行政が9月の地方選挙を前に資金を投入しましたが、今は何も国民に提供されていません。

また、ナポリではここ数年、独立した労働者のグループが当局と暴力的に対立する傾向を示してきたことにも注目すべきです。これにはいくつかの要因が関係しています。第一に、ほとんどの独立労働者は、社会経済的に不利な背景を持つ出身者であり、広大なアンダー・コモンズを構成しています。彼らの多くは、以前の経済危機ですでに限られた社会的流動性を失っていました。

第二に、多くの人々はインフォーマルな経済で働いています。一方、給与所得者は、管理体制と組合が彼らの組織化を妨げていることで長年窒息してきました。イタリアでは、特にナポリでは、支配的とまではいかないまでも、インフォーマル労働の文化が依然として優勢です。

警察との衝突の責任はカモッラ・マフィアthe Camorra mafiaにあるのか、それともナポリ人は商業メディアが報じるような「後進国の人々」にすぎないのでしょうか？

もちろん、そのどちらでもありません。全国メディアは最悪の陰謀論者のように振る舞い、複雑で重層的な社会力学を単純化しすぎています。カモッラは、現在の危機から利益を得ている民間医療サービスのシステムに入り込んでいるし、地方行政から新たな契約を得る建設部門や人々をさらに負債に陥らせるモグリの貸金業者としての役割も果しています。

ナポリでは、独立した労働者がこれまで以上に借金に巻き込まれやすくなっています。ナポリの社会サービスは乏しく非効率的であり、人々は制度をほとんど信用しておらず、労働組織や労働組合は弱く、社会経済的な圧力は高い。最後に、ルンペンプロレタリアート（周辺部の人々、知恵を絞って生きている人々）と中産階級（生産手段を所有し、ある程度の社会的流動性にアクセスできる人々）の間には、交換と接近したダイナミックが存在します。これは、その社会的ルーツを維持しつつある種の紛争に向かうような傾向のある流動的で動的なものです。

抗議は正当化されうるものですか？

もちろんです。地方行政はこの状況に対して全責任を負わなければなりません。はっきりさせておきましょう。「中産階級」といえば、家族を維持するためにこの危機の費用を負担できない小規模小売業者や、労働者に合法的な契約を結ばせずに労働者から搾取し、毎晩何千ユーロも何千ユーロも稼いでいる悪徳企業家のことを指すのです。しかし、街頭には、未登録の移民労働者や家族経営の企業家、生活状況に辟易しているマージナルな人々もいました。

これらのグループのほとんどは抗議する権利を持っています。過去8ヶ月間、地方と国の行政は、この予測されたCOVID-19の第二波から人々を守るために、リスクを防ぐために何もしてこなかったのです。今、彼らは福祉支援を提供する計画もなく、再び事業を停止しようとしている。失業者、フレックス・ワーカー、非正規雇用者には、残された選択肢はないのです。飢えに苦しむか、カモッラの言いなりになるかのどちらかです。

暴力は？正当化できるのですか？

路上で闘う人々の間には内部で闘争があります。大きな小売業者や政治指導者など、失うものがある人たちは、もちろん暴動には反対で、交渉をしたり、警察を賞賛したり、過激な行為を糾弾したりしています。そして、労働者階級のフーリガンは、警察との暴力的な対決になる傾向があります。

このような拮抗関係の混合が金曜日の夜に爆発し、デモはすでに2つの対立に分裂していましたが、さらに分裂は大きくなってしまった。

しかし、ポイントは暴力を犯罪化したり、誰が正しくて誰が間違っているかを特定することではありません。暴力に頼ることに何の意味があるのか？誰がそれを調整したのか？暴力は誰に向けられたのか？金曜日の夜に起こったことは、その世界に属する人々だけが理解できる抗議の形をとっていることは明らかであり、絶望の叫びであり、他の大衆的な階級の人々がデモ隊の「暴力」に不満を表明したことで、逆効果を生み出しています。

極右も参加していたのでは？

極右政党のフォルツァ・ヌオーヴァForza Nuovaは参加したいと宣言していましたが、街頭にファシストの姿は見られませんでした。シンパは参加していたかもしれませんが、存在感や政治的内容面でのインパクトはありませんでした。フォルツァ・ヌーヴァは注目を集めていますが、私は彼らがナポリでは無意味な存在でしかないと信じています。このような根拠のない疑惑に反応して彼らの存在を知らしめるようなことは、私たち―そしてメディア―の愚かな間違いです。私たちは、デモ隊と地元の意思決定者との間で仲介者として行動しようとしている中道右派に近い人物にもっと関心を持つべきです。

これもまた、治安維持的な左翼とラディカルな左翼の間のうんざりな議論の一例に過ぎない？

抗議者に汚名を着せ、その参加者を非難する「穏健な」左翼と、暴動を称賛し、暴動に参加した人々を称賛するより戦闘的な左翼との間で、古くからのうんざりする議論がソーシャルネットワーク上で噴出しています。私たちはこの二面性、現実を表していない安直な政治分析にうんざりしています。

穏健な左翼は、行動を起こす前でさえ、世界や経済状況について違いを示そうとすらしていない。対立や集団的な組織化の余地のない運動の中にいることは難しいというのが真実です。

残された選択肢は、暴動を起こすか、覇権を握っている人々と交渉するかの2つしかないように見えます。小売店は交渉を目指します。路上の人々は、もちろん交渉には興味がない。

これは、このパンデミックとそれへの対応が切り開いたことです。私たちは、私たちの力を結集し、自律的に組織し、大衆運動を構築するために、緊縮財政、監視、治安体制に反対して立ち上がることに関心を持つすべての人々と一緒に、お互いに防衛しあわなければなりません。

ナポリは私たちにプラットフォームを与えてくれます。金曜日の朝、ワールプールWhirlpool 工場の労働者たちが、医療労働者、家族、教師とともに街頭に登場しました。私たちは今、一連のデモを目の前にしています。私たちは、地元の行政が住民やフードデリバリー労働者に与えた不当な罰金に抗議し、Confindustria（イタリアの産業連盟）にも抗議し、そして物流・娯楽産業の労働者と連帯します。

10月23日のナポリでの衝突に抗議するデモ隊。写真提供：ジュリアーナ・フロリオ

後記：ファシストに居場所はない

10月23日のナポリでの出来事に続いて、フィレンツェ、ローマ、ミラノ、トリノ、カターニアなど、国中で衝突が勃発し、抗議者たちは「我々は労働者であり、犯罪者ではない」「我々を閉じ込めるならば、その代償を払え」というプラカードを掲げる。イタリア全土の広場では、さまざまなグループが動員され、社会主義者、共産主義者、無政府主義者、ファシスト、COVID-19懐疑論者、そしておそらく最も多くのグループでまだラディカルにはなっていないか「政治化」されていない労働者や失業者などが注目をあびる戦場となっている。

この多様性のために、ファシストや政治家はメディアで自らの正統性を主張できるようになった。一週間前、ローマでは2つの広場がファシストに占拠されたが、彼らは門限を破ったために警察に排除された。ファシストが追い出された後、一部の左翼ラディカルは、より多様なデモ隊の構成を可能にするために、これらの広場を奪回した。イタリアでは、広場は、私的な領域と公的な領域が出会う都市空間として、市民生活の中で重要な役割を果たしていることを理解しなければならない。

我々は特定の戦術を提唱しているわけではない。「平和的」であるかどうかにかかわらず、戦術はデモ参加者自身によってその行動の瞬間に決定されなければならない。しかし、不安定な労働者の再構成と再服従化が街頭で行われているときに、いかなる空間においてもファシストに正当性を与えないことが極めて重要である。

イタリアで数週間に及ぶ強引で不釣り合いな外出禁止令に続いて、更に全国的なロックダウンが準備されているとき、私たちは、最初の暴動の夜からのこの報告を翻訳し、広めることが重要だと感じた。私たちは、このレポートがイタリアや他の場所で繰り広げられている複雑な状況についての議論の開始となることを願っている。

出典：The complexity of Italy’s anti-lockdown protests

November 3, 2020

https://roarmag.org/essays/italy-anti-lockdown-protests/

(下訳にwww.deepl.com を用いました)

米国でZOOMからFB、Yotubeまで関与しての検閲が起きています。以下、訳しました。 日本では報じられていない？バズフィードの記事もありますが、日本語版にはないと思う。大学の学問の自由とかこの国でも話題ですが、検閲は政権からだけ来るのではなく、IT関連の民間企業からも来るということを如実に示した例といえます。ZOOMは大学に喰い込んでいますから、大学のイベントへの検閲を民間の企業が行なえてしまうという問題が米国では議論になっているということですけれども、これだけではなく、大学の外で、私たちが活動するときも、しっかりZOOMやプラットーム企業に監視されつつ、彼らのルールに反すればシャットダウンされ金を貢ぐか個人情報を渡しているという事態は今後ますます深刻になると思います。

以下タイトルのみ。本文はリンク先をごらんください。

https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/hankanshi-info/knowledge-base/zoomfacebookyoutube20200923/

Zoom、サンフランシスコ州立大学でのパレスチナ人ハイジャック犯ライラ・ハーリドの講演をシャットダウン―FacebookやYouTubeも介入

By James Vincent 2020年9月24日午前6時01分EDT

https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/hankanshi-info/knowledge-base/zoomcensorship20201023/

ズーム “検閲” 議論するイベントをズームが削除

ジェーン・リットビネンコ BuzzFeedニュースレポーター 投稿日：2020年10月24日 19時01分（米国東部標準時)

 政府やエコノミスト、財界から経済学者に至るまで、彼らが前提している「経済」の背景にある資本主義理解の基本的枠組みの問題を、浮き彫りにします。「経済」の言葉に込められた意味の罠に気付き、彼らのいう「経済」からの解放なくして、生存の権利も獲得できないということを、そもそもの支配的「経済学」のはじまりに立ち帰り、マルクスの資本主義批判の経済理解と比較しながらながら考えます。

■日時 10月6日(火) 19時から

■開催方法 オンライン 参加希望の方は rumatoshi@protonmail.com 宛に、 5日までに、メールのタイトルに「ATTAC講座希望」と書いたメールをください。

■参加費 500円(カンパも歓迎) 振込先(郵便振替) ATTAC Japan(首都圏) 00150-9-251494

■事前にレクチャーの音声データを公開します 講座の数日前には、話しの内容をネットに公開し、若干の文章を掲載します。(下記)

https://archive.org/details/@attac-japan-metropolis

 あらかじめご自分の都合のよい時間に聞いていただけるようにします。6日には、その概要や補足の話をした上で、参加された皆さんからの質問や意見などの時間をなるべく多くとれるようにします。

(内容の説明)

自分たちが生きている世界の他にも世界がある….という「パラレルワールド」は、SFの物語の定番のひとつですが、実際に、私たちが暮しているこの社会そのものがパラレルワールドといっても過言ではないというと、まるで陰謀論のようないかがわしい匂いがしてしまいます。このいかがわしいパラレルワールドが今回の講座のテーマです。

ここでいうパラレルワールドとは「経済」と呼ばれる世界でのこと。ほぼ毎日、コロナ対策と経済とのバランスをどのようにとるのかがニュースになっていますが、政府やメディア、あるいは主要な経済学者たちが口にする「経済」の世界は、実は、私(たち)が生きている「経済」の世界とは同じではないのです。一方に、人類の未来を資本主義市場経済の繁栄として描くことが可能だとみなす経済の世界があります。そして、他方に、資本主義市場経済に人類の未来を委ねることはできないと考える経済の世界があり(私はこちらの世界に住んでいます)、この二つの世界は決して重なることのない世界でありながら、この二つがともに、今現在の「経済」の世界を形成しています。

後者の世界を体系的に提示した最初の人がカール・マルクスになります。 政府やエコノミスト、財界から経済学者の大半までが前提にしている資本主義経済理解の基本的な枠組みと、マルクスが描き出した資本主義経済に対する批判的な考え方との間には、和解しがたい理論的対立があります。この対立は、マルクスが『資本論』を書いた19世紀後半の時代から現在に至るまで、すっと続いているものです。マルクスも支配的経済学も市場、商品、貨幣、資本、労働、価値、価格、金融などなどの概念を用いて理論を構築します。しかし、これらの概念のどれひとつをとっても、その定義は全く異なるのです。商品の価格が決まるメカニズムの説明も最初から最後まで異なります。

たとえば、その典型的な例が、商品の価値(価格)決定メカニズムの説明でしょう。マルクスは労働価値説をとりますが、支配的経済学はこの考え方を根底から否定します。だから支配的経済学では、階級という観点は重視されませんし、資本の利潤の源泉は、労働に根拠があるとも考えません。こうした支配的な考え方を前提にして、政府の経済統計データや政策が策定され、財界の価値観が構築され、証券市場の売買行動があり、メディアの経済報道があるのです。 支配的経済学の理論には、労働に対するイデオロギー的な否定を科学的な装いで正当化しようとする無意識の傾向があります。労働者の労働の意義を認めてしまうと労働運動を正当化してしまい、資本の労働者への支配の正統性がゆらぐからです。やっかいなのは、支配的経済学が荒唐無稽なでフェイクなわけではなく、科学や学問の体裁をとって多くの人々がこれを信じて、なおかつ行動しているというところにあります。

数千年にわたり神という虚構を真実とみなしてきたように、あるいは人種や性などの偏見を正しい態度だとみなしてきたように、社会は、人々の間違った理解に基く行動を正すことなく受け入れることができてしまいます。これが自然科学の世界と異なるところです。そして、「経済」もまた、これらと同様に、科学や学問の体裁をとりながら、虚偽意識を正当化する世界を構築してきたのです。他方で、社会に批判的な人々は、支配的な世界が構築する虚構や虚偽意識とは別の理解をとり、別の理解に基づいて行動します。支配的な世界と、これとは相容れない世界の、この二つの世界のぶつかりあいのなかで社会が軋むことになります。(実は、ジェンダーやエスニシティという条件から生み出される世界のようにパラレルな世界はもっと他にもいくつもあり、世界の軋みはもっと複雑です)

今回の講座では、このパラレルワールドの一端をのぞいてみることにします。具体的な素材として、かの有名なノーベル経済学者で、元世銀副総裁、IMF批判でも知られるスティーグリッツの経済学の教科書の冒頭を紹介して、マルクスの考え方と何がどう違うのかを話します。支配的な経済学の考え方を知ることは、まさに敵を知ることであって、これなくして資本主義批判はありえないといえます。そして、この支配的な経済の世界の支配がもたらす憂慮すべき事態について考えます。

もうひとつは、実証主義の問題です。支配的な経済学は、統計データを使って、あたかも事実によって理論の正しさを証明できるかのように振る舞ったり、逆に、理論を現実の政策に応用してみせたりしながら、経済の世界を支配しています。理論の正しさがデータで実証されるという考え方が根強くあります。社会をありのままに理論として写しとることが可能であるという考え方は、分かり易い反面、間違ってもいます。社会の本質や社会がかかえる問題の本質がどのようなものかは、実証可能なデータの世界のなかにはありません。たとえば、マルクスの搾取の理論は実証主義では証明することは不可能な仕組みをとっています。搾取理論の基本をなすマルクスの労働概念、たとえば抽象的人間労働とか剰余労働といった概念は、実証とは別の次元で構築されています。マルクスは意識的に実証主義的ではない方法で資本主義を批判したのです。この19世紀後半の時代は、同時に、写実主義とは真逆な表現が芸術の世界に登場したり、フロイトのように、実証しえない「無意識」(今にいたるまで「無意識」が人間の脳のどこから生み出されるのかは実証されていない。だからこれを認めない精神医学が支配的でもある)を見出したり、という時代でもあり、これ以降、社会に対する批判的な理論が果すべき課題は、現実を忠実に表現することとは別の次元で、現実の本質を明かにする行為となったのです。

では、マルクスの考え方で十分なのかどうか。私はそうは思っていません。とくに、資本が生み出す「欲望」や将来の理想を資本主義のなかに抑え込む仕掛けや労働者をナショナリズムの価値観に縛って階級意識を剥奪するイデオロギーのメカニズムとかは体系的には分析されていません。ジェンダーとか家事労働、エスニシティや環境の問題もそうです。資本主義における「搾取」という課題をこうした領域に拡げることなしに、資本主義を否定した次の社会が基本的に実現すべき枠組みも十分とはいえないだろうと考えています。このことを最後にお話します。

名古屋市文化振興事業団が日本第一党愛知県本部主催のイベント、あいちトリカエナハーレ2020「表現の自由展･その後」に会場を貸与した件で、以下のような抗議文を提出しました。

抗議文

名古屋市文化振興事業団

理事長 杉山勝 様

役員の皆様

評議員の皆様

事業運営委員会の皆様

(上記の皆様に回覧をお願いします。もし回覧できないようでしたらご一報ください)

小倉利丸

元表現の不自由展実行委員

2020年9月21日

2020年9月26日と27日に、名古屋市民ギャラリー栄において『あいちトリカエナハーレ2020「表現の自由展･その後」』という催しが日本第一党愛知県本部主催で開催されることを知りました。私は、日本第一党が主催するこのイベントに、地方自治体が会場を貸与することは、人種差別主義を黙認(あるいは助長)し、歴史の偽造に加担することに他ならず容認できません。よって、抗議するものです。

私は、昨年、あいちトリエンナーレの招待作家として出展した「表現の不自由展・その後」の当時の実行委員のひとりとして、出品作家たちとともに、深刻なヘイトスピーチの嵐を被った当事者です。今回の催しの開催について、名古屋市民文化事業団の会場貸与の決定に失望せざるをえません。

特に危惧するのは、主催者が、移民と外国人の排斥を主張し、いわゆる「従軍慰安婦」問題をはじめとする日本の戦争犯罪・戦争責任を「自虐史観」として否定することを明確に政策に掲げる日本第一党だという点です。このイベントが結果として人種差別主義を助長することになるのは明らかと考えます。

日本第一党とその党首の桜井誠については、米国のヘイトスピーチに取り組む有力な人権団体のひとつ、Southern Poverty Law Centerがその活動を危惧しており、2019年に公表したレポートでは日本第一党を特集し、その米国の人種差別団体との連携に注視しています。言うまでもなく、米国の人種差別は深刻であり、これに日本第一党が加担する構図があるのです。(注) 日本第一党の人種差別主義の問題は、名古屋や日本だけではなく、国際的にもマイノリティの人権をめぐる問題となっているということでもあります。国外の人権団体からもヘイトスピーチ団体として認知されつつある日本第一党の行動を軽視すべきではありません。

(注)Southern Poverty Law Center(SPLC), Intelligence Report, lissue166, 2019 Sprng, p.27-30 https://www.splcenter.org/sites/default/files/intelligence_report_166.pdf 以下も参照。SPLC, White nationalist conference in Tennessee will feature old-school racists and a few new international guests https://www.splcenter.org/hatewatch/2018/06/14/white-nationalist-conference-tennessee-will-feature-old-school-racists-and-few-new

2016年に制定された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(以下ヘイトスピーチ規制法と呼ぶ)は国の法律ですが、その第四条で「地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする」、また第七条では「当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努める」として、自治体によるヘイトスピーチに対する取り組みを定めています。また、付帯決議(参議院)では、日本国憲法とともに人種差別撤廃条約を尊重し、ヘイトスピーチによって地域に「深刻な亀裂を生じさせている地方公共団体」に対しては特段に、その解消への努力のための「施策を着実に実施」することを求めています。

ヘイトスピーチ規制法が制定されたとき、名古屋市はホームページで「この法律は、不当な差別的言動、いわゆる『ヘイトスピーチ』は許されないことを宣言し、人権教育と人権啓発などを通じて、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進することとしています。」(注1)と紹介し、更に今年3月には「なごや人権施策基本方針」(注2)を策定し、そのなかでヘイトスピーチは許されないこと、また「差別的な言動(ヘイトスピーチ)の解消に向けた教育・啓発活動に取り組むとともに、現状把握を継続的に行」うことを「施策の基本的方向」(注3)として約束しています。

また「基本方針」に添付された世論調査においても、ヘイトスピーチは「許されないことで、絶対にやめるべき」と「よくないことだと思う」と回答した市民が合せて75%になります。また外国人の人権問題についてもヘイトスピーチを挙げた割合は項目全体でも第二位と高く、ヘイトスピーチの問題は、名古屋市においても、一般の市民感情からみてもかなり深刻なものと受けとめられているといえます。(注4)地域における差別と偏見は最重要課題になっているといえるのではないでしょうか。

(注1)http://www.city.nagoya.jp/sportsshimin/page/0000091086.html

(注2) http://www.city.nagoya.jp/sportsshimin/cmsfiles/contents/0000127/127395/zennbunn.pdf

(注3)なごや人権施策基本方針 p.28

(注4)同上、p.71以降参照。

繰り返しますが、日本第一党は、ヘイトスピーチを繰り返してきた桜井誠が党首の政治団体で、その主張、とくに移民や外国人政策は、移民や外国人の排斥を公然と主張するものであり、また日本の植民地侵略の歴史認識を「自虐史観」と蔑視しています。その主張や過去の経緯からすれば、日本第一党がヘイトスピーチ規制法の趣旨にも名古屋市の人権施策基本方針にも抵触する行動をとるであろうことは明らかです。国際的にも問題となっているレイシストたちの行動は、一般に、自分たちの主張に同調しない者たちに対してはヘイトスピーチや時には暴力によって威嚇し、他方で、あたかも正当な市民運動や政治活動であるかのような装いもとって人種差別主義を市民に根付かせようとすることが常套手段になっています。暴力的なヘイトスピーチと一見すると穏健に見える『あいちトリカエナハーレ2020「表現の自由展･その後」』のような活動とは表裏一体であること、このことを踏まえて、行政や文化施設は、不当な差別的言動の解消に向けた取組に積極的な行動をとるべきだと考えます。

ヘイトスピーチ規制法に関しては、集会やイべントの施設利用について、憲法が禁じている検閲との兼ね合いが常に議論されてきました。日本第一党などは、表現の自由を主張してイベント開催を正当化しようとしていますが、彼らを含むレイシストやヘイトスピーチに加担してきた者たちが私たちの「表現の不自由展・その後」に対して昨年やったことは、表現の自由を踏みにじる行為だったということを私は忘れることができません。主催者である日本第一党のこれまでの主張と行動からみて、『あいちトリカエナハーレ2020「表現の自由展･その後」』なるイベントが明らかにヘイトスピーチといえる効果をもたらし、結果として地域のマイノリティの人々への偏見を助長しかねないことになるのは容易に推測しうることだと考えます。つまり名古屋市自身がそのホームページで対処すべき事態しして明記した「本邦外出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」となる可能性を秘めたものだということです。

憲法では、検閲を禁じると同時に、人権の尊重を最重要とも位置づけており、民族や出自などへの差別を偏見として認めていません。彼らの偏見に満ちた「表現の自由」には正当性はなく、地域で暮す多くのマイノリティの人権と自由が脅かされることになるのです。日本第一党のイベントは、マイノリティ当事者にとっては耐えがたいことであるということを、名古屋市と名古屋市文化振興事業団は自覚すべきです。私は名古屋市民ではありませんが、日本国籍をもつ者としても、このような人権侵害とヘイトスピーチに加担する名古屋市の決定を黙って見過すことはできません。

ヘイトスピーチには言論表現における威嚇、脅迫や罵詈雑言など暴力的な言葉だけではなく、事実を歪め、偏見を助長するような表現を通じて、人々が日本に住むマイノリティの人々の価値観や文化あるいはその存在そのものを否定したり、日本人のそれよりも劣るものとみなす言説もまたヘイトスピーチに含まれます。文化行政がこうした隠されたヘイトスピーチに対抗することなくして、多様な文化との共生を地域で実現することはできません。差別と偏見によって深刻な被害を被らないようにマイノリティの人権を確立し、人間としての平等を実現することもできません。もし、名古屋市が、『あいちトリカエナハーレ2020「表現の自由展･その後」』を容認するのであれば、その結果は、とりかえしのつかない差別と偏見、偽造された歴史認識の助長を招くことになるでしょう。これは、事実上、公権力による人権侵害の黙認であって、その責任は極めて重いと言わざるをえません。名古屋市及び名古屋市文化振興財団にとって今必要なことは、明確に排除と差別の言動を認めないためにとりうるできうる限りの行動をとることです。

以下は、今年8月11日に出され、Critical Legal Thinking掲載の「世界社会フォーラう第２宣言」という文書と、その後、30日にhttps://www.foranewwsf.orgに出された「新しい世界社会フォーラムに向けて：世界を変えるために世界社会フォーラムを変える-オープンスペースから行動のスペースへ」の二つの文書の英語からの仮訳。

(簡単な前置き：飜訳した文書はこの下にあります)

WSFは今年で20年になる。また、WSFをめぐる議論を紹介する目的で私が武藤一羊らとジャイ・セン他『世界社会フォーラム・帝国への挑戦』(作品社、2005)を訳したのももう15年も前になる。この本は今でもWSFをめぐって創設者や関係者たちがどのような議論をしていたのかを知る上で重要な文章を多く収録していると思う。しかし、最近の大きく変貌する世界の状況のなかで、世界社会フォーラムは、グローバルに展開されている多様な社会運動にほとんど関与できていない。たぶんアラブの春やオキュパイ運動などへの影響力はほとんどなかったし、この傾向は今に至るまで変っていない。WSFに何度か参加し、会議なども主催してきた者として、正直に言って、ここ数年、世界社会フォーラムへのわたし自身の関心もかなり薄れてきていた。とはいえ、福島原発事故後に、日本での核をテーマとした世界社会フォーラムのテーマ別会合(ここにアーカイブがある)を是非開催すべきだと強く私たちの背中を押してくれたのも、ブラジルのWSFの創設者のひとりチコ・ウィタケルだった。

第２宣言は今年8月11日に出されたものだが、その後、月末には新たなサイトに別の文書が掲載された。これが以下の二番目の文書である。趣旨はほぼ同じだが、後で出された文書は「宣言」とは呼ばれておらず、また、提起されているWSFの課題の中心が、組織やガバナンスの民主化を重視しつつ行動のスペースへと転換することに置かれているようの思う。すでにこの二番目の文書への賛同署名が開始されており、ベルナール・カッセン、ヴバンダナ・シヴァ、イグナシオ・ラモネ、スーザン・ジョージらが署名している。(9月3日現在)

この問題提起はWSFにとっては非常に重要だと思う。以下の宣言などとはやや観点は異なるが、私は、現在のWSFの抱えている問題は、ふたつあると思う。ひとつには、「もうひとつの世界」をめぐる思想的な課題。これはとりわけアラブの春、オキュパイ運動以降現在まで運動の課題を受け止めきれていない背景にある問題でもある。マルクス主義とアナキズム、20世紀社会主義の総括などから宗教や伝統的な価値やライフスタイルとオルタナティブの将来世界の構想まで、重大であって以下の宣言などで列挙された課題を通り一遍に済ませられないと思う。もうひとつは、組織の民主化(とくに意思決定機関の国際評議会そのものがいかなる意味においても形式民主主義の体裁すら整えてこなかったという問題は大きいと思う。この点については別に書きたい。

世界社会フォーラムのための第２宣言？オープンスペースから行動のためのスペースへ

2020年8月11日

2021年に20周年を迎える世界社会フォーラム（WSF）は単なるオープンスペースなのか、それとも（そうあるべきなら）行動のためのスペースでもあるべきなのか？この問題はWSF国際評議会で長年議論されてきたたが、これまで結論を出せていない。

私たち、Frei Betto, Atilio Borón, Bernard Cassen, Adolfo Perez Esquivel, Federico Mayor, Riccardo Petrella, Ignacio Ramonet, Emir Sader, Boaventura Santos, Roberto Savio, Aminata Traoréは、WSFポルトアレグレ宣言の署名者である。その時以来、私たちは素晴らしい友人を失ってきた（Samir Amin, Eduardo Galeano, Samuel Ruiz Garcia, Francois Houtart, Josè Saramago, Immanuel Wallertsein）。私たちは彼らと多くを共有してきた。私たちは彼らが今何を思っているのか、はっきりと理解できる。私たち、まだ生きている者たちは、運動を鼓舞し反省を加えるためのもう1つの要素を提起するために、このメッセージをWSFに送ることにした。私たちのイニシアチブの精神は、ノーベル平和賞のAdolfo Perez Esquivelが起草したイニシアチブの参加のメッセージによく表現されている。「WSFの希望と強さを復活させるイニシアチブに感謝したい。しばらくの間、私たちの時代の課題に立ち向かうために、思考と行動の多様性を私たちのアイデンティティとする道を再び見い出すために、私たちは似たようなことを考えてきた。親愛なる兄弟、私は署名に参加し、暖かくあなたがたを抱きしめたい」

ポルトアレグレWSFでは、2005年に、私たちのなかの幾人かが「ポルトアレグレ宣言」を立ち上げ、グローバルな舞台において、WSFが脇に追いやられつつあることに懸念を表明した。私たちは宣言を行うことがフォーラムのルールに反することはわかっていたが、これは、国際政治に対してポルトアレグレでの豊かな討議に貢献する方法だと感じた。翌年も同様に「バマコの呼びかけBamako Call」が出された。これらの呼びかけはいずれも反響がなかった。

15年後、私たちの懸念は極めて現実的になったことが示された。フォーラムは2001年にブラジルのグループの寛大で先見の明のある活動と、ルラ大統領時代に彼らが受けた支援で始まった。進歩的な国際化がWSFをすべての大陸に拡げた。新自由主義の覇権に異議を唱えて社会運動や批判的な知識人が経験や考え方を交流させるためのスペースを開くというアイデアは、革命的なものだった。これは世界に大きな影響を与えた。WSFは米国によるイラク戦争の脅威に対抗して、世界規模での大規模な戦争を拒否するデモを呼びかけルことで、その大きな可能性を示した。しかし、こうした取り組みは継続されなかった。

残念ながら、ほぼ20年後の現在、WSFはそのルールや慣例を変更しようとはしていない。オープンスペースのアイデアは、グローバルな政治的アクターとしての外の世界との相互作用を妨げられ、フォーラムを限界的なプレーヤーに追いやってしまった。もはや評価の基準にはなっていない。近年、少なくとも3つの大きな運動が世界中で数百万人を動員している。気候変動との闘い、ジェンダーの平等、人種差別との闘いだ。WSFは、世界的な集団的なアクターとしては完全に関与できていない。しかし、全体的なビジョンから（非セクﾄ的な方法で）新自由主義と闘うというWSF創設の理念は、その強さも有効性も失われてはいない。同様に、植民地主義と家父長制に対するWSFの闘い、そして自然とコモンズの尊重の提唱にも、このことは当てはまる。

行動が必要である。世界は変化してきた。今日、私たちは40年にわたる新自由主義的資本主義の壊滅的な結果に直面しているだけでなく、金融市場に支配され、地球上の人間の生命を不可能にしうる急速な気候変動に脅かされている。レイシズムと差別とともに、大量の貧困と不平等の拡大が私たちの社会を分断している。

抵抗も高まっている。2019年には、世界中の多くの主要都市で、主に若者からの運動が圧倒的な規模で急増している。彼らは古い世界が死にかかってることがわかっており、すべての男性と女性は平等であり、自然を守り、社会のニーズに応じる経済をもつもうひとつの公正で平和な世界の構築うぃ熱望している。彼らは多くのオルタナティブを準備していルが、草の根の経験に基づいて、将来の行動を推し進めうる共通のグローバルなナラティブを創造するために、共に集まることができるスペースがない。進歩的な活動家や学者は、細分化されているために、この闘いにに負けるだけでなく、戦争に負けるリスクに直面している。

COVID-19は、これとは別の危機だが、初めて全ての人が、程度の差はあれ、同時に影響を受けるものになっている。世界は、私たち全員が相互依存する村になった。私たちは、実際に、共にに行動しなければならないということが、これまで以上に明確になっている。世界社会フォーラムは、これらの運動に対して発言し、オルタナティブをグローバルな文脈のなかに位置づけ、これらの新しい対話と実践がひとつにまとまっていくのを助けるために、依然として大きな可能性を秘めている。このために、WSFの創設以来参加し、ポルトアレグレとバマコの宣言に署名した私たちは、「新たな世界社会フォーラム」を提起したい。私たちは多元的な世界的危機に直面している。地域、国、グーバルのレベルの必要な区別を網羅しつつ、地域、国、グーバルなレベルでの行動が必要になっている。WSFは、行動を促す理念的なフレームワークである。こがこのイニシアチブのすべてである。

新しい世界社会フォーラムに向けて：世界を変えるために世界社会フォーラムを変える-「オープンスペース」から「アクションスペース」へ

出典：https://www.foranewwsf.org

2020年8月30日、 Francine Mestrumによる 投稿

世界社会フォーラムは2021年に20周年を迎える！ファシリテート・グループは現在、メキシコシティにおける新たなフォーラムを組織する可能性について検討している。コロナ危機の進捗状況如何にすべてがかかっている。

2001年以降、ポルトアレグレで第１回のWSFが開催されて以降、世界が大きく変化してきたことは誰もが承知している。当時、フォーラムの創設者たちは、ゲームのルールを確定し、フォーラムが、コンフリクトの場所にならずに共存と収斂の場となるように原則憲章Charter of Principlesを起草することに成功した。「オープンスペース」のルールは最近、独断的に解釈され、ひとつの例外をのぞいて、グローバルな政治的主体としてフォーラムが現在の歴史において重要な役割を果すようには寄与できていない。

この行き詰まりから抜け出し、フォーラムの名のもとに政治的な声をもって語ろうとする、さまざまなイニシアチブが過去にもあった。2003年2月15日のフォーラムは主導したイラク戦争反対の大規模なデモを想起してほしい。WSFの幾人かの「歴史的」参加者は、機能不全に陥ったコンセンサスを打破しようとした「ポルトアレグレ宣言」に署名した。今、「オープンスペース」から「行動のためのスペース」への変化を求めるもうひとつのアピールへの署名が始まっている。これは、グローバルな政治綱領を作るのではなく、外の世界との相互に活動するためのものだ。 Frei Betto、AtilioBorón、Bernard Cassen、Adolfo Perez Esquivel、Federico Mayor、Riccardo Petrella、Ignacio Ramonet、Emir Sader、Boaventura Santos、Roberto Savio、AminataTraoréがこの最初のメッセージの署名者である。

このイニシアチブは、これまで非常に多様であり続け、将来もそうであるであろう集団に政治的立場を押しつけることではない。しかし、現在、世界は生態系崩壊の危機、ソシテファシズム、金融資本主義の支配、レイシズム、家父長制の出現にともなう深刻な危機にあり、若者、女性、その他の抑圧された民衆が再び正義と持続可能な生態学的政策を要求して路上に登場しているときに、フォーラムが登場しないでいるわけにはいかない。内省的であることをやめて、世界と対話し行動することは道徳的、政治的義務である。

このメッセージの署名者が、世界を変えるためにWSFを変えたいとのはこのためである。フォーラム、その構造、およびガバナンスを民主化することが急務であると考えている。論理と歴史が、オープンで参加型の議論の結果としての変化を要求しているのだ。オープンなスペースから行動のスペースへと移行しうるガバナンスを導入することが重要である。したがって、私たちは、国際評議会が世界中で活動している新たな社会勢力を統合し、原則憲章を21世紀の新たな時代に適応しうるような、つまり、地域的およびテーマ別のフォーラムに場所を与え、国際行動の日を組織し、WSFをグローバルな政治的主体とする道筋を討議できるように、原則憲章を見据えることができる、より代表性のある組織体を形成することを試みたい。これは容易な道ではなく、世界と対話可能な効果的な組織体を創出するために、私たち全員の開放性と意志が必要になる。ガバナンスを強化し、WSFを民主化する多くの可能性がある。こうしたことが表に出されて民主的に議論できるようになることをを私たちは大いに望みたい。

この集団的な反省に参加するようあなたがたに呼びかけます。これが、私たちが切望し、必要としている「他の世界other world」を具体化するために貢献できる緊急課題です。

同意する場合は、このアピールに署名してください。
https://www.foranewwsf.org/tell-us/

米国保健社会福祉省（HHS）はCOVID-19を利用して広範囲にわたる個人情報収集システムを立ち上げています。これに対して、EFFが以下のような意見書を提出しています。訳したのは序文だけで、これには詳細なバックグラウンドについての説明がついていますが、これは訳せていません。日本でもHER-SYSが稼動しており、私は問題が多いのではつ推測しています。EFFの以下の文書は日本でも参考になると思います。
(参考)
EFFのCOVID-19監視社会問題のページ
No to Expanded HHS Surveillance of COVID-19 Patients
https://www.eff.org/deeplinks/2020/08/no-expanded-hhs-surveillance-covid-19-patients

意見書のページ
https://www.eff.org/files/2020/08/17/2020-08-17_-_eff_comments_re_hhs_regs_re_covid_data.pdf

Electronic Frontier FoundationによるSYSTEM OF RECORDS NOTICES 09-90-2001, 09-90-2002に関する見解

Document No: 2020-15380
85 Fed. Reg. 43243 (July 16, 2020)
85 Fed. Reg. 43859 (July 20, 2020)

Electronic Frontier Foundation（EFF）は、政府による疾病監視とCOVID-19に対処するための個人情報の処理に関する2つの記録システム通知（SORN）に応じて、米国保健社会福祉省（HHS）に次のコメントを提出する。通知番号09-90-2002（2020年7月16日）、通知番号09-90-2001（2020年7月20日）を参照

EFFは、メンバーによって支援されている非営利公益団体であり、デジタル時代のプライバシー、市民的自由、イノベーションの保護に取り組んでいる。1990年に設立されたEFFは、デジタル時代の法律の適用をめぐる訴訟および広範な政策論議の両方において、数万人の有料メンバーと一般市民の利益を代表している。EFFは、技術の進歩により政府による監視が強化されている時期におけるプライバシー保護に特に関心をもち、新たな技術が社会に普及するにつれてプライバシーをサポートし、個人の自律を保護するよう政府と裁判所に積極的に働きかけ、異議を申し立ている。

序論
2つの提案された新たなHHSのSystems of Recordsは、すべてのアメリカ人のデータプライバシーに重大な脅威をもたらす。これらは、連邦政府があらゆる種類の個人情報を収集、利用、共有する方法を大幅に拡大し、説明責任、透明性、プライバシーに関するプライバシー法が定めている厳格な義務に明らかに違反している。一般に5 U.S.C.§552aを参照。SORNは、収集されたデータのカテゴリ、データソース、および提案されたデータの日常的な使用法の説明が極めてあいまいである。(注1)したがって、SORNは、どのようなデータが収集されるのか、そのデータがどのように 使用され、誰と共有されるのかをアメリカ人に説明できていない。

(注1)2002年9月90日のSORN、「COVID-19 Insights Collaboration Records」は記録システムであると述べているが、「HHSは、 データベースを研究やその他の公衆衛生活動に使用するときは、個人識別子で記録を取得する計画はない」としている。HHSはデータベースを作成および保守しつつ個人識別で記録を取得するであろうということを前提すれば、HHSが個人IDで記録を取得できる限り、プライバシー法の権利を適用する必要がある。

疑いなく、進行中のCOVID-19危機は、政府の対応が必要であり、そのためには、病気の蔓延に関する確実なデータが必要だ。しかし、HHSは、米国疾病管理予防センター（CDC）が長年運営している連邦政府の既存の疫学データシステムがこの課題に対応していないということを明らかにしていない。SORNで提案されている次のHHSデータ処理は、プライバシーに大きな負担をかけるが、実際の公衆衛生保護には必要でもなければ釣り合いのとれたものともいえない。

・新たなデータ収集。SORNを使用して、身体的心理学的病歴、薬物・アルコール摂取、食事、雇用などに関する個人情報を収集できる。収集データには、「地理空間記録」も含まれる。多くの研究で示さているように、これでは匿名化は不可能である。データは、陽性者だけでなく、家族、陰性者、そしておそらくまったく検査していない人々についても収集される。データは、連邦政府、州政府、地方自治体、その請負業者、ヘルスケア業界、患者の家族など、数え切れないほどさまざまな資料から収集される。
・新しいデータ共有。 SORNを使用すると、これらの膨大なデータを、これまで以上の連邦政府機関、不特定の外部請負業者、さらには「学生ボランティア」と共有できる。この新たに追加されたデータ共有できる連邦機関は、請負業者とデータ共有が許される。この共有に患者の同意は必要ない。
・新たなデータ利用。SORNは、合衆国政府が「関心」を持つ場合はいつでも訴訟itigation「その他の手続き」でを通じてこのデータの利用を許可する（このような利用は現在は、HHSが訴訟の被告の場合にのみ許可されている）。
・新たなデータ保持。SORNは、「重要な歴史的および/または研究的価値」のあるデータの永続的な保持を許可する（現在は保持は4年に制限されている）。

したがって、EFFはHHSがこれら2つのSORNを撤回することを要求する。これらはプライバシー法を厳格に遂行する義務に違反し、公衆衛生上の利益となることも示されずにプライバシーに対する新たな脅威を生み出す。HHSが事案ごとに特定の種類の新たなデータ処理が公衆衛生を前進させ、プライバシー法を順守し、市民的自由に過度の負担をかけないことを示すことができない限り、COVID-19に対処するために、CDCがこれまで公衆衛生の危機に対処するために処理しなかった個人情報をHHSが収集、利用、共有、または保持すべきではなない。