私達は、オリンピック招致問題、築地市場移転問題を考える市民グループです。
本年９月、ＩＯＣへの第３１回オリンピック競技大会へ東京都が立候補をして以来、招致運動が活発化しています。オリンピックの全体像が少しずつ、私達の目にも触れるようになり、改めてオリンピックを考えるきっかけとなっています。

本年４月に行われた都知事選では、オリンピックは世論を二分する政治課題でもありました。経済格差の進む中「オリンンピックより福祉を」の声が街中にあったと記憶しています。しかしながら本当にオリンピックは必要かを考える間もなく、町内会まで巻き込んだ署名集めなど、強引な招致運動が進んでいることに不安を覚えます。

折しも、築地がオリンピックのメディアセンターとして予定され、市場の移転先として計画されている豊州新市場建設予定地の地下水からは、環境基準の１０００倍もの有害物質ベンゼンが検出されました。又アウシュビッツの虐殺にも用いられた猛毒シアンの検出もあり、食を扱うのには決定的に不可能な土地であることが次々に明らかとなってきました。

又、98年長野オリンピックでは、長野市民の場合で一世帯当り３５０万円にも及ぶ借金（地方債）が残った事は、教訓とすべきことです。オリンピック開催の為のインフラ整備も次々に計画されていると聞きます。たった１６日間のオリンピックの為にそしてその後の施設維持のために、私達の税金がどの位使われることになるのでしょうか。その情報もなかなか伝わってきません。