２００７年１２月２７日
オリンピックを考える市民の会
代表 片山 薫 様
東京オリンピック招致委員会
総務部門ディレクター 中嶋初史
２００７年１１月２６日付及び１２月１８日付の申し入れにつきまして、下記のとおり回答いたします。
記
＜１１月２６日付けの申し入れ＞
一 近々予定されているオリンピック招致の世論調査に対して、下記の内容を提示した上 で行うこと。
- オリンピックの一切の経費（インフラ整備費も含め）を明示すること。その内、税金の負担はどの位になるか。都民一世帯当り、国民一世帯当りの負担はどの程度になるかも明示すること。
- オリンピック後の施設の維持費（公的支出）はどの程度になるか明示すること。
- 豊洲新市場建設予定地の汚染状況を明示すること。
（回答） 世論調査は、１２月１日から３日及び１２月６日から８日の２回にわたり、インターネット調査により実施しました。調査の際には、施設整備費が記載されている開催基本計画及び大会運営経費等が記載されている開催概要計画書へのリンクを張り、開催経費の内容がわかるようにしました。しかし、申し入れの②や③については提示しておりません。
二 個人情報保護の上で重大な問題となっている、町内会を通じてのオリンピック招致署名を中止すること。
（回答） 署名活動は、様々なチャンネルを通じて、オリンピック・パラリンピック東京招致に賛同する都内や全国の方々に、あくまでも任意で、署名をお願いしたものです。また、記入いただいた氏名等の個人情報は、厳重に管理し、招致活動以外の目的には使用いたしません（その旨、署名用紙にも記載しております）。
なお、署名活動については、１１月下旬を取りまとめ期限としたことから、本日
（１２月２７日）現在、ほぼ終了していると認識しております。
＜１２月１８日付けの申し入れ＞
一 ＩＯＣに提出するレポート２５項目に記述する内容について、すべて事前（年内）に公表すること。
（回答） 申請ファイルにつきましては、ＩＯＣへの提出期限まで公表を禁じられておりますので、現時点では公表できません。なお、公表が可能になった場合には、公表を検討してまいります。
戻る
|
