■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 6.8 集会とデモ ビッグデータがもたらす監視社会 G20デジタル経済・貿易会合への批判 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 日時:6月8日(土)集会 14時から 場所:つくば市春日交流センター大会議室 (つくば市春日2-36-1 春日学園義務教育学校向かい つくばエクスプレスつくば駅よりバス 春日一丁目 春日二丁目下車) 地図は下にあります。 お話 小倉利丸さん(盗聴法に反対する市民連絡会) 参加費 500円 デモ 16時半から 会場からつくば駅周辺へむけて 主催 戦時下の現在を考える講座 連絡先090-8441-1457(加藤) mail: under_the_war_regime@yahoo.co.jp ■■またつくばでやる?■■ 二〇一六年のG7・科学技術担当大臣会合から三年、またつくばに各国閣僚 級の集まる国際会議がやってくる。大量の警察官と検問、公共施設や公園 からの締め出し、市民とは無関係な式典・イベント。そして抗議行動への 刑事弾圧。前回G7つくば会合の成果なんてこんなものしか浮かばない。こ れらを勘案してもなお、つくば市には国際会議がいいものに見えるらしい。 前回に続いて今回も経済効果が謳われているが、ほんとに効果あったのか? ■■G20ってなんだ?■■ G20は〇八年のリーマン・ショックへの対応から始まっている。従来の主 要国(と自ら名乗っている)によるG8では対応しきれないので地域の大国 に資金協力を仰いだものがG20である。いわばその場しのぎの危機管理だっ たはずが、いつの間にやらG7と同格の、世界の舵取りを考える集まりになっ ている。数は増えたがやっていることは同じ。一部の国が世界をどう自分た ちに都合よく引き回すかの相談だ。首脳会議は大阪。つくばで行われるのは デジタル経済と貿易の担当大臣会合である。 ■■デジタル経済?■■ デジタル経済とはITだのAIだのが中心となった経済活動のことだ。この分野 ではアメリカのGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン) といった巨大IT企業が世界で力を誇っているが、中国のBATH(バイドゥ、 アリババ、テンセント、ファーウェイ)も台頭してしのぎを削っている。こ れら巨大IT企業は世界経済の牽引車と見なされる一方で、独占・寡占状態が 進むことによる弊害も指摘されていて、政府による規制が求められている。 今回のつくば会合では、その規制のあり方を含め、「信頼性のある自由なデ ータ流通、持続可能性と包摂性、人間中心のAI等」をテーマに話しあうらし い。 ■■ポイントカードはお持ちですか? ■■ 巨大IT企業は購入履歴の他、無料の検索やSNSサービスを通じて、大量の個 人情報をビッグデータとして蓄積している。最近はどこでも会計時にポイン トカードの提示を求められることが多いが、提示すればその個人情報もビッ グデータの一部になる。スマホ決済をすればもちろんそれもビッグデータの 一部になる。私たちは目先の利便性や無料・ポイントのメリットに惹かれて やすやすと個人情報を渡しているが、そこに落とし穴はないのだろうか? ■■またつくばでやり返す!■■ 各国政府は、デジタル経済を部分的には規制しつつも、基本的には経済成長 の力として推進している。その先ある(すでにある?)のはビッグデータに よる監視社会ではないのか? 集会では、監視社会の問題に詳しい小倉利丸さんのお話しを聴き、その後、 つくば市内をデモします! -------------------------------------- 会場付近の地図
2019/12/16 (横浜)海賊版サイトアクセス・ダウンロード犯罪化問題を考える
海賊版サイトアクセス・ダウンロード犯罪化問題を考える
安倍政権は、通常国会に海賊版サイトへのアクセス遮断やダウンロードの犯罪化を目的とした著作権法の改正を提出する準備を進めています。この問題は、前回の通常国会でその成立が断念されたいわくつきの問題です。
マンガなどで著作権者の許可なくコンテンツをネットに公開したり、こうしたコンテンツをダウンロードする行為が、著作権法に抵触することから、違法な犯罪として取り締ろうとする狙いは、一見すると、正当な犯罪取り締まりだとみなされがちです。前通常国会で法案成立が見送られたように、この問題は私たちの知る権利や表現の自由に深く関わり、政府による更なる表現規制に道を開きかねないのです。
海賊版サイトへのアクセス遮断やダウンロード規制の考え方は、違法とみなされるサイトへのアクセスやコンテンツのダウンロードは犯罪である、とする考え方に基いています。将来的には、著作権法に限らず、より幅広く政府や捜査機関が違法とみなすサイトへのアクセスを遮断したり、ダウンロードを犯罪とするような取り締まりに道を開く危険性があります。特に、共謀罪のような話し合いを犯罪化する法律がある現状では、メーリングリストやSNSへの参加を規制したり、遮断するといった問題にもつながりかねない危険性をもっています。
また、インターネットの普及に伴って、伝統的な著作権の考え方に内在する様々な問題が表面化してきました。従来の著作権とは異なった知識や情報を共有しようとする新しい考え方や、そもそも知識を商品とみなして所有権を設定することが妥当なことなのか、といった疑問をめぐって多くの議論がなされてきています。
今回の学習会では、政府が目論む海賊版サイト規制の問題がどのような拡がりをもつ危険な政策であるのか、これに対して私たちがとるべき観点とはどのようなものであるべきなのかなど、参加者の皆さんと議論したいと考えています。是非、ご参加ください。
日時 12月16日(月) 18時30分開場
場所 かながわ県民センター1503号室
横浜駅西口5分 (横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2)
参加費 500円
報告と問題提起
小倉利丸(盗聴法に反対する市民連絡会)
問い合わせ 070-5553-5495