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投稿者: toshi 投稿日時: 2007-8-9 15:07:59 (1861 ヒット)

 悪政に天罰が下った。安倍政権は、参院選で歴史的な惨敗を喫した。自民党の獲得議席はわずかに37(改選議席64)、公明党の9(同12)と合わせて与党は48 で、非改選も含めた議席は過半数の122をはるかに下回る105に転落した。獲得議席37は、土井社会党が躍進した89年参院選の36に次ぐ惨敗であり、自民党は1955年の結党以来初めて第1党の座から滑り落ちた。反対に、民主党は60 議席(改選議席33)を獲得し、野党が137議席と過半数を制し、参院では与野党逆転となった。民主党の比例代表での得票数は、2326万票で自民党の1.4倍に達した。投票率が2.09%アップした分(約300 万人)の3分の2が民主党に回ったことになる。得票率も39.48 %(1.69 % 増)と、自民党の28.08 %(1.95%減)を圧倒した。ただし、自民党批判票が民主党に流れたため、共産党と社民党は獲得議席を3と2に減らし、比例代表での得票数は441万票(微増)と264万票(減少)にとどまり、得票率も7.48%と4.5%と下がった。

 安倍自民党の敗因は、05 年の郵政総選挙で小泉を圧倒的に支持した都市の無党派層が大量に自民党を離れ、民主党支持に回ったことである。安倍が年金記録消失問題や相次ぐ閣僚のスキャンダルと失言に対して取った無責任な振る舞いは、小泉流ポピュリズムに引き付けられてきた無党派層を大いに失望させた。政権発足時に63%(不支持18%)であった内閣支持率は急降下し、参院選直前には31%、不支持51%になっていた。もう1つの要因は、1人区での大敗(6勝23敗)が示すように、都市との格差拡大に対する地方の怒りが噴き出したことである。格差と貧困は小泉「改革」が生みだした負の遺産であるが、安倍は「成長で格差を解消する」と問題を放置してきた。小泉「改革」は、従来の利益誘導政治を市場万能の政治に変えることで、自民党の支持基盤を補助金で固めた地方の支持層から都市の無党派層に移し変えてきた。その結果、安倍自民党は、都市無党派層の支持を引き付けられなかったばかりか、これを補完するべき地方の支持基盤の崩壊という二重の敗北を味わったのである。

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投稿者: toshi 投稿日時: 2007-8-9 15:07:32 (1771 ヒット)

反改憲通信の5・6合併号が発行されました。
*印はウエッブでお読みいただけます。
反改憲運動通信(第3期)5・6合併号2007年8月8日
目次
自民党惨敗は改憲の企てにブレーキをかけた*
集会◆第28回「8・15」を問い続ける京都集会*
呼びかけ◆8・18 憲法行脚の会「城山三郎の人と思想」*
報告▶PP研・連続ラウンドテーブル「美しい日本を剥ぐ」*
憲法を読む◆奥平康弘・著『治安維持法小史』*
報告▶「原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島」判決公判集会*
報告◆ドイツ反G8行動報告集会
反改憲ニュースクリップ 07年7月18日〜8月1日 米下院(従軍慰安婦決議)採択――安倍は謝罪し、補償せよ――
私も一言 つるたまさひで(原爆の図・丸木美術館)
集会・行動情報 8/11 〜 9/7*


投稿者: toshi 投稿日時: 2007-8-9 14:46:36 (1818 ヒット)

 7月16日、広島平和記念資料館メモリアルホールで、「原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島」の判決公判が開かれ200名が傍聴した。

 総合司会の舟橋喜恵さん(広島大学名誉教授)さんが開会あいさつをし、経過説明を田中利幸さん(広島市立大学広島平和研究所教授)が行い、3人の判事が判決文を読み上げた。裁判長のレノックス・ハインズさん(ラドガーズ大学教授)、そしてカルロス・ヴァルガスさん(コスタリカ大学教授)、家正治さん(姫路獨協大学教授)。

 判決文の構成は、A当法廷の普遍的管轄権、B適用される国際法、C訴訟手続、D事実認定、E法的結論(「人道に対する罪」「戦争犯罪」「無防備都市への無差別爆撃であり、違法である」)、F共同謀議に関して、G人道に対する罪に関して、H戦争犯罪に関して、I国際法に関して、J国際慣習法に関して、K勧告(アメリカ合衆国政府に対して)。

 3人の判事がサインをし、傍聴人全体の大きな拍手で確認し、カルロス・ヴァルガスさんが判決文を坪井直さん(日本被団協代表委員)に手渡した。

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投稿者: toshi 投稿日時: 2007-8-9 14:42:34 (1625 ヒット)

本書は、1977年に書かれ、最近文庫版で再販されたもの。憲法学者奥平康弘氏の代表的な著作だ。本書以外に、治安維持法を全体史にわたって論じたものはないといっていいだろう。戦争末期の「横浜事件」にみられるように、治安維持法は国家の恣意的な適用がとめどもなく拡大していった悪法として名高い。だが、通史的にみれば、治安維持法であっても制定期−展開期ー崩壊期と段階的な特徴をもっているのだ。大正デモクラシー期制定された同法は、共産党という結社を軸にした新しい革命運動の台頭に対応して制定された。こうした法形態は1917年のロシア革命以降、先進国で共通してみられたものであり、「現代国家」形成のプロセスの産物であったのだ。

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投稿者: toshi 投稿日時: 2007-8-9 14:28:45 (1788 ヒット)

 辻子実氏は、今年3月に発行された国立国会図書館編『新編靖国神社問題資料集』にもとづいて、靖国神社の戦犯合祀問題に日本政府が関与していたとの報告をおこなった。旧軍人で編成された旧厚生省引揚援護局が主導し、1950年代後半から合祀のための名簿(祭神名票)が靖国神社側に送られていた。その名簿には、朝鮮・台湾出身者や慰安所経営者が含まれていた。この報告の後の質疑応答では、辻子氏が出版した『靖国の闇へようこそ』(社会評論社)の内容にかかわる質問などもあり、多岐にわたる議論が交わされた。天皇の「終戦」決断があった後、軍規に反して「私兵特攻」を実行した責任者が靖国に祭られているなど、私にとって初めて気づかされる事実もあり、刺激的であった。 

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